雇用保険を知らない

　僭越ながら試してみよう。次へ---、

　求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付---と記述すると、何保険の給付か、会社員なら皆んな知っていて不思議でない。でも知らない人もいるかも知れない。それなら「雇用保険」とは何する保険か。これも会社員なら誰でも知っていて当たり前、と思いきや、何人かは知りません、と。
　給料の明細書の控除の欄に、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、以下は税金、と、こう記載があって差し引かれているのだが、何か知らないとは変だ。

　テレビのワイドショウ（６月２９日）、天下り官僚、予算の無駄使いを追求する番組で、事前にレポ―タ―が街頭で通行人に聞き取り調査をしたところ、雇用保険を知らないと言う。もっとも、番組の趣旨からして健康保険や厚生年金のように全員が知っていると興味が薄れると言う事はある。
　目下の年金問題との絡みで社保庁の予算の無駄使いや官僚の天下りにたいする追求の一環として、厚労省（旧・労働省）の雇用保険に矛先を向けていた。何百億の予算を投じての施設に、毎年何十億の運営費、そこえの官僚の天下り、赤字続きで施設を売却して何百億の損失。そこで言いたいのは、会社員の毎月の給料から差し引かれる雇用保険料によってこの無駄な施設が出来ている。にも拘らず、その実態を知る会社員がいない、自分の給料から差し引かれているのに、だからこそあのような無駄使いされるのだ、と言った内容であった。

　前置きが長くなったが、失業保険と言っていたものが、失業以外にも給付の対象を広大して、昭和４９年に雇用保険と名称変更し、保険料は１０００分の６（一般事業）づつ本人と事業主で負担している。保険料は毎月の給料から差し引くが、事業主は労災保険料と合算して、労働保険料として労基局へ納付する。
　だから、先のワイドショウのレポ―タ―の、雇用保険とはどんな保険か知っているかとの質問には、はい失業した時の保険でしょう、くらいの答えは必要なのです。現在は、基本手当と言う。

　仮に、大学新卒２２歳で入社して、６０歳の定年まで大過なく勤務したとすればその間に控除された金額は、莫大なものになる。しかも、ただ差し引かれただけである。一方で、健康保険は家族も含めて日常お世話になり、厚生年金はいまやブ―ムのさ中にあり、６０歳あるいは６５歳からは否応なく受け取れる、それが赤字続きや将来の不安と政争の具になりやすい。その一つが国民年金である。勤務先を変わった場合の失業中は、健保・厚生とも資格喪失しているから当然国民健保、国民年金に加入するべきだが、この時に加入していない、国民年金に未加入、未加入、未加入と、まさにアホの一つオボエ。
　他に、言う事つて、ねえのかよ。失業中なら当然「雇用保険の基本手当て」の支給を受けている筈である。これが所謂失業保険である。こちらの方は前記の通り失業がなければ徴収した保険料は積もりに積もる一方である。だから赤字覚悟の巨額資金を投じての施設くらいは作り放題である。

　少子高齢化社会を背景に、少子化対策とか、安倍官房長官の「再チャレンジ」の施策もそうだが、この雇用保険法の給付を念頭においているのかどうか。仏を作るばかりが能ではない。例えば、次のような給付があるが。知らしむべからずなさしむべしでは、折角の規定が生きてこない。

　求職者給付
　　　略
　就職促進給付
　　　略
　教育訓練給付
　雇用継続給付
　　高年齢雇用継続基本給付
　　高年齢再就職給付金
　　育児休業基本給付金
　　育児休業者職場復帰給付金
　　介護休業給付金
　
　

「法教育」は日常生活のルールから

　文科相の諮問機関・中央教育審議会の教育課程部会は、０８年度実施を目標に小・中・高で法制度の基本概念を教える「法教育」を拡充する方針を固めたようだ。（１８・６・２８、読売新聞）
　社会、生活、道徳の各科目や総合学習の時間などを活用して法律や裁判の基礎知識やその意義などを教育する。既に、０５年から全国の中学校約１０校で法教育のモデル授業を実施しているようだ。「ゴミ収集の町内会規約を作る」とのテ―マで、収集所の設置場所やルール作りを住民、町内会長など様々な立場で考えたり、ロ―ルプレイング方式で商品の売買や契約行為を学んだりしている。
　それはそれでいいとして、小学校では身の回りのルールの作り方、中学校では作ったル―ルの再評価、高校では法律や社会のルールの評価等を学習指導要領に盛り込む考えのようだ。

　しかしちょっと考えて、小学生にル―ルの作り方を教える前に、世の中のルール、社会のルール、生活上のルール、親子・兄弟・親族間のルール、隣近所との付き合いのルール、先生・大人・目上の人との間のルール、いや友人間の付き合いのルール等もっともっと教えなければならない、身に着けなければならないル―ルがある。それがなくて「作り方」とはどういうことか。
　この法教育の目的は、０９年から実施される裁判員制度に向けての、児童、生徒に「公正」「権利」「義務」等の概念や順法精神等を体系的に教える必要があるとの判断からのようだが、だからこそそのような大上段に構えるその前にだ、日常生活における当然の礼儀、普通の仕来たりくらいは身に付けさせてだ、それからの話しだ。
　以前、ほりえもんが、法律さえ犯さなければいいのではないかと言っていた時に、「法律はいわば飛び石」とのタイトルでこのブログに書き込みしたが、それをもう一度再現すると、飛び石は庭、庭園の中にあるのだ。その庭園の何かを教えずして、飛び石を教えて何になるか。庭園を道徳、慣習、仕来たりと広く解すれば、庭園をより高度化して飛び石がある。法律を少しでも学んだ者は、法と道徳、規範についての概念を学んだ筈だ。道徳、慣習が時代に耐えて、広域に広がって、それが成文化されて法律となつて強制されるようになった。よく言われた言葉に、民法は見ん法、見ない法、見なくても、即ち勉強しなくても、常識があれば誰でも理解できる内容の法律と言うことだ。それはその通りで、民法は市民法の原理が基礎になっているから、健全な日常生活をおくっていれば自然と身に着く、そういうものである。従って、「法教育」は、日常生活の正しいルールから先に教えて欲しいものだ。
　

健全な家庭に健全な人間が育つ

　いまやわが日本列島は犯罪列島、累積した犯罪の山で、ワイドショウは話題にこと欠かない。秋田県小一豪憲くん殺害事件で畠山鈴香容疑者が逮捕され、そのニュ―スのさ中に、７年前の山口県光市の母子殺害事件で最高裁の差し戻し。そこへ奈良田原本町の高一長男の放火殺害事件の発生。と思いきや、東大阪大学生の集団リンチ事件と矢つぎ早。そして今度は５年前の広島県における保険金・放火殺人事件で中村国治容疑者の逮捕、以下裁判中で間もなく判決のでるものが新聞情報では二件あるが略して、と。
　
　さてこうして見ると事件その物の内容も動機も個々別々だが、意外と共通するものがある。それは加害者の家庭が健全な家庭でないと言うことだ。健全でないと言う意味は、実の父母、実の兄弟姉妹と共に成り立つている家庭でないということ。本人の離婚、そして再婚離婚と、幼少の頃に両親が離婚して、母子あるいは父子の家庭か、それはまだ良いとして、親の再婚によって複雑化した家庭で、義父・母と義兄弟の混在した複雑な家庭での生活経験者で、精神的に恵まれない環境で育った者であること。虚構の、継ぎはぎだらけの、建前の、寄せ集めの家庭で、その意味では同情に値するのだが。
　個人主義の徹底からか近年は特に離婚が多いが、夫婦の離婚は夫婦だけの問題ではなく、結果としてその負の部分は子が負うことになる。本人の離婚も同様である。夫婦の離婚が家庭の崩壊に繋がり、子が非行にはしる。その非行、犯罪容疑者、犯人と、世間の話題になり、ワイドショウを賑やかにしコメンテ－タ-なる人物の餌食になる。
　本人のためはもとより、子のため、社会のため、健全な家庭にしか健全な人間は育たないことをよく認識しなけるばならない。

（少年）犯罪に抑止効果は

　今回の奈良県田原本町の医師宅放火殺人事件の高一長男の事件でもそうだが、現状から逃れたい、リセットしたい、その結果放火と家族三人焼死となったが、その思いを実行すれば犯罪で警察沙汰になり、マスコミの話題になって、周辺の人々に多大の迷惑を掛ける。現に目の前にいくつも事例がある、それを見て、その一歩手前で思い留まる。高一にもなりエリ―ト高に通う秀才ならその判断が出来ると思うのだが。
　少年だけでなく誰しも世の中に満足している人はいない。その不満を解消する為の何がしかの行為、その行為が犯罪である場合は、その両者を計り罪の重さを感じて、そこで良識が働いて、行為の実行前に思い留まるのが普通であるが、その結果の罪、犯罪の部分まで思いが及ばないで実行してしまう、そんな共通点がある。一定の所で思考が停止するのか---。
　もとよりそんな冷静さがあれば、放火したり殺傷事件は起こさないだろうが、どうもそこの所が理解できない。

　高一、１６歳、そうでなくても難しい、精神状態の不安定な時期である。原因もなくムラ気になり、無口になり、寂しさがつきまとい、謀反な事をしたがる、急に親に口をきかなくなる。そんな時、どんなカウンセラ-も解決できない。まあ、時期が解決する、と言えばそれまでだが、この少年の場合、親に怒られていやになった、死ぬかもしれん、と言っているが、やはり同世態同志の気の合う者同志のとりとめのない話しやふざけ合い、家族の中の誰かの気長に見守るおうらかさ、暖かさが何時ともなく忘れさせ、何時ともなく解決するものだが、それを気長に待ってやる心の広さやゆとりがないのが残念といえば残念である。
　それがどれもないところ、結局は追い詰めるだけである。父親を攻めても、家庭を攻めても解決の手立てにはならない。本来なら、中学・高校時代は生涯を通じて最大の友人にめぐり合い、そして得られる大切な時期である。それは学業成績以上に生涯の財産ともなるのだが、どうやら社会全体が根治不可能な病魔に犯されている、そんな影響をもろに蒙っている、と言えば同情しすぎか。
　いや、「死刑としない十分な理由はない」として、無期懲役の二審判決を破棄して高裁へ差し戻した山口県光市の母子殺害事件とは異なるが、何んとも寂しい結果である。

老人医療の制度が変わる

　医療制度改革関連法によって、高齢者医療が変わる。特に医療費のかさむ７５歳以上の高齢者を対象に、新たな高齢者医療制度を創設して保険料を徴収し、現役並みの所得者には３割の自己負担とし、高齢者にも応分の負担を求めて、若年世帯への過度の負担を抑制する。そんな狙いがある。長期療養の高齢者の入院する療養病床を段階的に縮小する。７０歳以上の高齢者の入院中の食費・光熱費を自己負担にあうる。等々が織り込まれているが、主たる内容は、

　　現行の老人保険制度は平成２０年４月から廃止し、新たに７５歳以上の高齢者を対象にした高齢者医療制度を創設し、保険料を徴収する。自己負担１割
　　７０歳以上の現役並み所得者（夫婦で、５２０万円）は、平成１８年１０月から、自己負担３割
　　７０歳-７４歳、平成２０年４月から自己負担２割

　これ以外に、高齢者には税務関係でも老年者控除の廃止もあり、高負担が目白押しだが、高齢者自身も考えなければならないのは、最早高齢者が社会の特別な存在でなくなったということである。いわば、高齢化社会の構成員、中心的存在としての自覚と自信を持って従来の価値観を転換しなければならない。
　従って、６０歳の定年後は暗い余生でなく、後期人生の入り口、再スタ-トで、拘束されない、自由で自主的な社会生活を送るいわば待たれるアフタ―６０の構築
が必要である。前期人生で出来なかったことの再チャレンジ、積み残し部分の積み増し、不足部分の補強等,過去に拘らないで緩やかに年金プラスで自活の道を開き生涯現役でいこう。そして高負担の医療費くらいは凌駕しよう。

　そこで、従来の概念である「長寿」から「若さ」に価値の転換をはからなければならない。なにしろ高齢化社会の構成員であり中心的存在だから---。

山口・光市母子殺害事件の---

　最高裁判決は「差し戻し」だが、この被告側弁護人は主張が認められず残念とのコメント。仄聞するにこの担当弁護士は死刑制度の廃止を主張している弁護士とのこと。道理で、過日の事だが、殺意はなかったとか、首に回った手が自然と首を絞めて、手の向きがどうのと、素人が見ても技とらしい取ってつけた様な格好をしてテレビで平然と説明していたが、事件に関係がなくても誰が信じるか。あの空々しい説明するのがのが弁護士か。絵にも様にもならない理屈で、障害致死罪とか、それこそ構成要件からもう一度勉強してこい。
　もう一つの刑事事件、米山豪憲くん殺害の畠山容疑者の弁護人の矛盾したかの証言の公表もそうだが、ただしこちらは死刑廃止論者かどうかは知らないが、弁護とはウソの構築か。これ以外にもあげればきりがない。これを通常弁護士公害というのだ。

　わが国の死刑制度、どこか戦国時代の敵討ちの名残かなにか、封建制度の遺物の感無きにしも非ずと、そんな事を聞いた記憶がある。先進の諸外国は廃止している国が多いそうだ。だから廃止は自然な流れかもしれない。それなら被害者はどうなるのか。まさか殺され損、死んだ者が損とはいくまい。

　死刑廃止運動をするなら、被害者の人挌と尊厳を踏みにじるようなことをせずに、まづ先に、あるいは同時でもいいが、死刑に処せられる犯罪、殺人事件の起こらないような社会を実現する運動をしてはどうか。社会運動だ。それと同時に、いやその先に被害者を如何に救済するか、精神と物質の両面でその救済方法を、国任せ、他人任せでなく、己がぶち上げておくことだ。死刑廃止のための弁護をするなら、そこまでやつてこそ弁護士倫理にかなうというものだ。
　国家が権力で人を殺すことの不合理をいくら理路整然と解いても、片方でその被害者の存在にホウカムリしては、そして社会の秩序と人々の生活の安全を維持するシステムがない限り、死刑制度の廃止は到底社会全体の同意は得られない。

リトマス紙効果のテポドン２号の発射

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が発射されたら、直ちに厳重な抗議を行い、国連安保理の開催を要求する、米国も同様の考えだと、麻生外務大臣は語っている。
　また、日本独自の制裁として、外為法による北朝鮮への送金・貿易の制限、特定船舶入稿禁止法による北朝鮮船舶の入港禁止に踏み切る方向で検討している、とも。

　さてそこでだ、それならば、沖縄、岩国等の米軍基地反対地域の首長・住民はいかに反応するか。終戦直後の焼け跡整理、食糧難、経済の戦後復興等の時代の呪縛から未だ開放されず、時代感覚にうとい憲法改正反対のグル―プ、９条改正反対の集団の反応は。社民党共産党の各党首の見解は。それにもう一つ、和解はしたものの依然不協和音の聞こえる民団と総連の対応は。
　それが聞きたいのだ。

　また、国連安保で圧力とは言うが、ロシアと中国は反対、韓国は棄権と、この図式は、いかにミサイルが飛ぼうが、着弾しようが変わるまい。金正日は誠に力強いお仲間を得たものだ。
　米国が海上封鎖でもしようものなら、中国はまさに援助の時来るであろう。韓国も同様、相も変わらず同一民族と援助による北の軟化策、これがどう反応するか、見たいものだ。
　北朝鮮相手の公約や合意は有って無きに等しい。当初から無きに等しい。中朝、ロ朝、朝鮮半島南北、いずれがいかに反応するか、日朝、米朝と合わせて拝見したい。
　北朝鮮のテポドン２号の発射は、北朝鮮に対する各国、地域、組織団体のリトマス試験紙にもなる。

フリ―タ―と言う職業

　職業にパ―トタイマ―、アルバイトと言うとさして疑問にも思はないが、フリ―タ―と言うとそんな職業があるのかなと、首をかしげたくなる。自由業ではない。特定の会社、事業所に勤務していないから会社員ではない。必要に応じて何処へでも勤務し、必要がなくなれば、また必要のある他の事業所へ変わる。何処からも必要とされず、お呼びがなければその間は無職である。しかしお呼びがあってもなくても平たく言えば無職ではないか。現在失業中で失業の代替語を体裁よく言っているだけではないのか。

　このフリ-タ-と言う言葉、自由人の意味だろうが、ｆｒｅｅ＋ｅｒにtを加えての和製英語だが、何故にtを入れての造語か。free ｍａnでもいいし、単なるｆｒｅｅでもよかったではないか。プロダクションに所属しない芸能人の様に、フリ―ランサ―なら立派な英語だが、実態とぶれてちょっと無理がある。

　やはりこれも実態とぶれるが、労働基準法の期間の定めのある労働契約とか、雇用保険法の短期雇用特例被保険者にも該当しない。そんな法律のワクに無理に押し込めないところが、また今のフリ―タ―なのかもしれないが、それも十代か二十代前半の若者なら、定職に付く、就職前の求職期間中かと納得もいくが、いい年をした中年の親父がフリ―タ―とは、はっきり言って精神状態を疑いたくなる。妻子の養育はどうなっているのかと、他人事ながら気になる。
　いやしかし、内実はアカの他人の詮索を許すほどの厳しさはないようだ。それ相当の収入を得てそれ相当の生活をしている、とか。そんなことを聞いた。

　会社員でもなく、パ―ト勤務でもなく、アルバイトでもない、ましてや今流行の派遣労働者でもない、こうして消去法で消去して残るのがフリ―タ―と言う事になる。この新種の職業フリ―タ―の出現は、経済の構造改革と表裏一体の関係にある。企業の終身雇用がなくなりつつあり、そのために中途採用の制度や企業から企業への渡り歩きが可能になってきた。定期昇給制度も同様になくなりつつあつて、新入社員と長期勤務者との給料格差がなくなってきている。
　このことはパ―ト勤務者にも当てはまり、学卒者の初任給と継続したパ―ト勤務者と給料にあまり差がない。そこで言えることは、収入面で大差がなく、責任もないなら短期間の勤務で次々と事業所を変われば、人間関係の煩わしさがない。この点、人ずきあいの苦手な今の若者には、案外向いている、と言える。若者のみならず、人間関係の煩わしさはかねての経済成長期における企業内の人間関係管理の重要性では肝に銘じている、そのような経験のある中高年者は多い。だからそこから逃れるいわば逃避するための方法で、善意に解釈すればもうれつ社員の後遺症と言えなくもない。。

　こうした消去ずみの職業は将来的には？がつく。それも特定の資格、技能、技術を持って、単独では事務所の運営が出来ない、一方企業側では、業務遂行上必要な資格、技能、技術ながら常雇いするほどの余裕がない、こんな両者の結び付きから、所定の資格、技能、技術を持った者のフリ―タ―としての勤務なら正式に大手を振って、職業としてのフリ―タ―の市民権が認められるのだが。

国民年金 このままでの存続は無理

　国民年金だけでなく年金制度一般に付いてはこのブログでも何度か書き入れてきたが、民主党の言うアホの一つ覚えの一元化は当然無理で今更論ずるに値しない。その根拠として、国民年金の問題がある。国民年金の本来の加入者は自営業者等の職域保険に加入出来ない国民一般で、それ以外の加入者は単なるツナギ程度で、強いて加入の必要があるやなしや、の人。
　国民年金の加入者（正式には、被保険者）は、厚生年金等の職域保険の加入者と違って、退職も離職も定年もない。従って、年金で生活しない。だから強制加入には無理がある。制度そのものにあまり関心がない。ただ、周辺が騒ぎ立てて話題にして、社会問題化するから本人もその気になって、世情に乗っているのだ。
　社会保険庁も似たような考えではなかろうか。だから保険料の徴収率アップに分母減らしとか言って、こともなげに免除措置を取ったり---。こんなやり方を「下痢処理」と言うんだ。本来ならこんな役所内部の処理等は表にでないが、なにしろ世は情報化社会で、箸の転んだのまで表に出て、面白おかしく騒ぎ立てる、こんな世の中だ。
　とは言え、国民年金の事務処理に、社会保険事務局なんて作ったところがナンセンスだ。これが屋上屋の典型例、従来通りでよかったではないか。行政機構の複雑化である。
　大体役所の機構なんてどこも似たり寄ったりだろうが、中央の社会保険庁と地方の窓口機関の社会保険事務所とは繋がっていない。そして権限のある給料の高い人は仕事をしない。上意下達オンリ-。だから実態がわからない。権限のない給料の安い人とかパ―トの人が仕事をしている。窓口で来客の対応や文句を聞く役とか、電話で嫌味や小言の聞き役は、パ―トかその日が終わればそれでよしの人ばかり。だから国民の本当の声が上に届かない仕組みになっている。下意上達とか言ってそれを進上することは、私は仕事が出来ませんという事を公言することで、仕事の出来ない人のすることす。
　
　縦割り行政の限界で、保険料の徴収、保険料でなくても国の徴収はすべて、税金と同様に国の徴収機関が徴収して、社会保険庁は給付だけ。そして国民年金は任意加入にして、一定の期間、保険料の納付者に保険料の納付期間に応じた年金を支給する。保険料の納付期間の短い場合は掛け捨てか、あるいは脱退手当金のような制度を設ける。これ以外に方法はない。

　もともとこの制度を始めたのは、当時のイギリスの『揺りかごから墓場まで」の制度に模しての、社会保障制度の確立からで、本家のイギリスではサツチャ-首相の改革の一環として廃止している。わが国でも、福祉にも原価があると、早晩その是正が言われていたが、その時その時の政権の弱腰か迎合主義かで、今日まで来た。何とかかとか、袖のあるうちは振れたが、その袖ももうなくなってきた。このままでは、いずれ破綻する。それだけは確実だ。やれヤレ----。

中国の意に沿うか 国立追悼施設の建設は

　自民、公明、民社３党の有志による国立追悼施設を考える会（略・追悼施設議連、山崎拓会長）は、新たな国立追悼・平和記念施設の設置が必要だとする提言を総会で了承した。

　海外から、いや近隣諸国、それも言うなら中国・韓国とはっきり言ったらどうだ。その方面からの受け止め方への配慮が必要というが、国内の配慮はないのか。もう既にその方面、中国の了承、許可を取ってきての計画か。提言内容から会員各位の発言内容まで総て報告して、ＯＫをとってきたのか。まだなら先に了解を取ってきたらどうだ。でないと中国なんか特に煩いぞ。わが国に無断で何故やったか、だ。そうなればまた隠密に中国へ行って七重の膝を八重にして、要人に土下座だ。国内でスッタモンダが起きてもそんなものメじゃないが、あちらは大事だ。

　この内容で日本政府に建設を求めよ。平成１９年度予算で、ポスト小泉に建設の調査費の予算計上を求めよ、と、命令されてのことか。そうだろう。そんな予算なら中国に出して貰えよ。建設費も中国と韓国に人口割りで配分したらどうだ。どうせそんな追悼施設なら日本人は誰も行かないよ。中国の方へ向けて中国語で書いておけ。

　ここまで言うと言い過ぎだが（いや言いすぎじゃない！）、中国もバカじゃないから足許見ているよ、山崎会長、あなた、足許見られてるよ。いいきなもんだよ、日本でああは言っているけど、あれはどうせ出来ない机上の空論だよ、わが国に機嫌取りにやっているだけだよな、ハハハハ。
　そう思われているの覚悟でやりなさい、山崎会長。