内閣府の調査(11月1日)で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ}との考え方に賛成が44.6%、反対が49.4%で、2年前の前回調査より賛成が減少し、反対が増加したようだ。この原因について、東日本大震災で家庭を大事にする意識が強まったとしているが、そこらあたりの目先の現象に安易に原因を求めたい役所独特の判断でしかない。
一般的な「社会概念の普及」この一言でしかない。
賛成はともかく、反対の49.4%の内、「固定観念の押し付け」が最高のようだ。これには異議なし。その代表的な固定観念が「夫は外、妻は内」である。なぜそうなのか? そこに賛成と反対に分かれる大きな原因がある。
安倍首相の「女性の輝く社会」は、女性の人権の立場からの政治的な、一種の政策である。しかし、実際に働いている女性の多くは家計の不足分を補うの目的で、それさえなければ「内」である。なにしろ女性が外で働くには「「家族の支援」「保育・介護などの公的サービス」等々が必要と言うように、一口で言うと、そのお膳立てに「かえって高くつく」のではないか。
チョット私ごとになるが、わが母の親族、兄2人、妹2人の4人が戦前の師範を出て教職についていた。妹の1人は結婚後(夫も教師)も教師を続け、子育ては主として夫の母の役割であったようだが、やはり学校という長期休暇のある職場は、有利であった。いわば家族ぐるみの子育てであった。この、家族ぐるみの部分を公的サービスに依存しようとするところに無理がある。
特に、婚家の家計が苦しくて、夫の収入だけでは生活ができない、というものでもなかった。しかし、戦前、子育てしながらも定年まで教職についていたのも、本人にとっては「天職」、生まれながらの「天職」との自覚からで、能力と本人の意欲さえあれば、安倍首相にご登場願って「女性の輝く社会」の提唱を待つまでもなかった。もう一人の母の妹は、生涯独身で、生涯一教師を貫いた。長寿で最近他界したが、職業を持つ女性の生き方として、今や、あちこちに見るキャリアウーマンそのもので、本人に能力さえあれば、戦前の男女差別の時代も、戦後の男女同権の社会も、生き方に何ら変わりはなかった。
男女の自然な内・外の分担を言えば、男は外、女は内であるが、何もかもが自然なあり方だけでは世の中がスムーズにいかないところに、政治家のご登場を願っての「修正」となる。それがいま言われている「女性の輝く社会」の創設であろうが、突き詰めると、もはやよけて通れないのが「少子化」問題である。女性が輝いて「オール独身」社会にでもなれば、さて、と、疑問が生ずるが、こんどは逆第三者機関が必要にならないか。
女性の輝く社会も、頭数でそろえるところに、疑問が生ずる。世にうずもれた能力者こそ、この際社会に出て輝いてほしいもの。
後戻りするが、内閣府の世論調査自体が抽象的な設問、一種の概念が多い。「思う」だけの調査がどれだけ役立つか。どこの世論調査でもいいが、具体的な設問をぶっつけてみてはどうか。
「女性の社会的進出」
賛成
反対
「賛成の人のみ」
あなたは実行していますか
実行したいが、まだしていない
実行するつもりはない
考え方に賛成するだけ
Etc、 etc、
一般的な「社会概念の普及」この一言でしかない。
賛成はともかく、反対の49.4%の内、「固定観念の押し付け」が最高のようだ。これには異議なし。その代表的な固定観念が「夫は外、妻は内」である。なぜそうなのか? そこに賛成と反対に分かれる大きな原因がある。
安倍首相の「女性の輝く社会」は、女性の人権の立場からの政治的な、一種の政策である。しかし、実際に働いている女性の多くは家計の不足分を補うの目的で、それさえなければ「内」である。なにしろ女性が外で働くには「「家族の支援」「保育・介護などの公的サービス」等々が必要と言うように、一口で言うと、そのお膳立てに「かえって高くつく」のではないか。
チョット私ごとになるが、わが母の親族、兄2人、妹2人の4人が戦前の師範を出て教職についていた。妹の1人は結婚後(夫も教師)も教師を続け、子育ては主として夫の母の役割であったようだが、やはり学校という長期休暇のある職場は、有利であった。いわば家族ぐるみの子育てであった。この、家族ぐるみの部分を公的サービスに依存しようとするところに無理がある。
特に、婚家の家計が苦しくて、夫の収入だけでは生活ができない、というものでもなかった。しかし、戦前、子育てしながらも定年まで教職についていたのも、本人にとっては「天職」、生まれながらの「天職」との自覚からで、能力と本人の意欲さえあれば、安倍首相にご登場願って「女性の輝く社会」の提唱を待つまでもなかった。もう一人の母の妹は、生涯独身で、生涯一教師を貫いた。長寿で最近他界したが、職業を持つ女性の生き方として、今や、あちこちに見るキャリアウーマンそのもので、本人に能力さえあれば、戦前の男女差別の時代も、戦後の男女同権の社会も、生き方に何ら変わりはなかった。
男女の自然な内・外の分担を言えば、男は外、女は内であるが、何もかもが自然なあり方だけでは世の中がスムーズにいかないところに、政治家のご登場を願っての「修正」となる。それがいま言われている「女性の輝く社会」の創設であろうが、突き詰めると、もはやよけて通れないのが「少子化」問題である。女性が輝いて「オール独身」社会にでもなれば、さて、と、疑問が生ずるが、こんどは逆第三者機関が必要にならないか。
女性の輝く社会も、頭数でそろえるところに、疑問が生ずる。世にうずもれた能力者こそ、この際社会に出て輝いてほしいもの。
後戻りするが、内閣府の世論調査自体が抽象的な設問、一種の概念が多い。「思う」だけの調査がどれだけ役立つか。どこの世論調査でもいいが、具体的な設問をぶっつけてみてはどうか。
「女性の社会的進出」
賛成
反対
「賛成の人のみ」
あなたは実行していますか
実行したいが、まだしていない
実行するつもりはない
考え方に賛成するだけ
Etc、 etc、