読売の全国世論調査

　安倍首相の第二次改造内閣の発足に併せて、読売新聞は緊急世論調査を実施した。なにしろ業務開始前の、緊急の世論調査で、単なる「顔ぶれ」か、言葉は悪いが「看板」に対する評価とでも、言えなくもない。
　いや、別に、悪意はないが。

　すべての質問で、「支持する」「評価する」が圧倒的に多いのが、先ずは特徴である。
　安倍内閣の支持で、支持する６４に対し、支持しない２９、その他３、答えない３－－－これだけでも支持しないの２９以下３，３を加えても３５で、支持が圧倒的である。
　政党支持は、自民党４６、民主党７、支持政党なし３８、答えない１、以下略ーーーこれでは自民党の支持が、民主党の７と支持政党なしの３８と答えなし１が拮抗して、俗に言う「一強多弱」が襲う際立った。それにしても，同じ与党にいながら公明党の支持が３とは、やはり創価学会の公明党としてはチョット頼りない。
　消費税の１０％引き上げに対しては、賛成が２５、反対が７２－－－消費税の引き上げに賛成なんて有り得ない。まだ２５の賛成があること自体が正直で心強い。そんな感じである。

　この緊急世論調査に対し読売新聞も、「女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げた」と、見ている。それはその通りであろう。
　同様に朝日新聞が緊急の世論調査を実施したらどのような結果か、見たいものだが、恐らくはしないだろう。

　わが国の、本来の政治のあり方として、自民党、安部政権、一強多弱、これらが如何に批判や反論があろうとも、国民が安心して任せられる、最も安定した政治のあり方ではなかろうか。
　仮にも、ポスト安倍政権が、アンチ安倍を掲げて中国や韓国とまたぞろ自虐史観は別にして、へつらっての友好関係でも築こうものなら、これだけに自民党支持率は望めない。現状が中国や韓国との普通の関係とは言わないまでも、だ。

　強い日本の再構築を、安倍首相に望みたい。