目に青葉
山ほととぎす
初カツオ
目、耳、舌による季節感だろうが、鼻はないのか。
安倍首相の集団的自衛権の容認に反対する「反対業者」が反対のプラカードなど掲げてデモ行進し、国会の周辺を取り巻いていた様子をＴＶで見た。先に沖縄県の辺野古○×反対デモに参加した「デモ業者」の１党も混在か。中にはアチラの国外からの参加者もいるかも、ね。
表現の自由も地に落ちたもので、スキ者の活動の場である。
昭和２３，４年の頃か、警察職務執行法（略して「警職法」）問題で、こんな法律が出来たらうっかりデートもできないと、反対の住民運動が起こった。恐らく、戦後初めての住民反対運動ではなかったか。以後、共産党や社会党の元気な時代で、米軍基地の反対（内灘かなあ）やら何やら、メーデーも含めて随分とプロを育てるにふさわしい社会情勢であった。中でも最大の、列島が煮えたぎった「安保反対」。成田飛行場の反対運動。筑波学園反対も。それぞれその反対運動で政府が計画を中止したことはないし、反対の理由がそのまま当てはまったこともない。そんな過去の事例からしても、集団的自衛権の容認に反対しても、その反対の理由、例えば、政権が変わるごとに解釈が変わる、最小限度と言いながら、それを認めると徐々にその範囲を拡大していくＥｔｃ、Ｅｔｃ、が、そうなることは先ずない。ただ単に自己主張しただのこと。
安倍首相からの共同記者会見でも、同じことを聞いていても、朝日系はＴＶでも評論家、コメント業者も、総じて反対。読売、産経はその逆で、ＴＶも含めてアナもコメント屋もすべてが賛成派。
ところで、自民党がすべて賛成かと言えば、そうでまないようだ。例のあの人の言を借りれば「足の引っ張り合い」。創価学会の公明党が当初から反対はしているが。自民党の内部事情からは、やはり派閥の問題が絡むようだ。保守本流と言われる現在の古賀派がだいたい反対の本拠で、古賀氏は朝日系ＴＶのインタビューで、集団的自衛権を認めて、殺し、殺される関係になることに反対で、常に平和であることを望んでいる（表現は多少異なるかもしれないが）と、ナンとも素人っぽい理由を述べていた。要するにわが派閥の指示する閣僚が出ていない、そこを言いたいんだ、と。それなら集団的自衛権なんかどうでもいいんだ。閣僚を出したいだけの派閥の領袖のようだ。あー、そうか。
いや、それ以外にも、本質はアンチ安倍。安倍さんの「戦後レジュームからの脱却」が、体制としても合わないようだ。いわゆる保守本流が、保守しようとするものは、「戦後民主主義」や「半独立軽武装路線」等で、国家の名誉や国体、歴史、伝統、文化、国益等ではなく、ましてや領土や国民の生命・財産でもない。いわば、これが戦後レジュームで、だから、このあたり日本の保守政治の黄金期を岸首相の時代に見て、安全保障政策から、外交、内政、経済、憲法改正まですべての分野で総合的な構想を示して、それを実現しようと「日本を保守する」本来の保守の再建を目指相とする安倍首相の政治姿勢とは、そこらあたりにギャップがあるようだ。（この間の事情については、先に死去された拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏著「戦後政治史論ー窯変する保守政治１９４５－」に詳しいと、都留文科大学教授・新保祐司氏が産経新聞＜正論＞で）
そこで日中友好議員連盟や民主党など野党の訪中である。このメンバーがそのままアンチ安倍かどうかは知らないが、そこら辺りを模索しての訪中で、ある人は、中国側が自民党の分割を画策しているとか。これに関連してかどうか、日中の外交政策ブレーンが上海で会合し、軍国主義的な少数と大多数の日本国民を厳格に区別せよと、いわば政府と国民を分割するよう提言されたと、産経新聞。が、しかし、一党独裁の中国は常に政府と国民とが分離していて、デモやら反対運動がよくあって拘束するが、わが国の政治制度や体制とは異なっている。政府と国民との分離なんてわが国にはあり得ない。むしろ党と国民との分離なら野党がそのような存在ではあるが。
何しろ、中國の「魔の手」とでも言うべきか。わが国の保守本流に、その「魔の手」が忍び寄っている気配である。
さらに、中国の習主席は、１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫氏と民主党の海江田氏が面会したと、産経新聞が報じている。
こんなことを追及していくと、いまもって集団的自衛権なんて----と、言いたくもなる。
いやはや
目に青葉
山ほととぎす
初ガツオ である。
山ほととぎす
初カツオ
目、耳、舌による季節感だろうが、鼻はないのか。
安倍首相の集団的自衛権の容認に反対する「反対業者」が反対のプラカードなど掲げてデモ行進し、国会の周辺を取り巻いていた様子をＴＶで見た。先に沖縄県の辺野古○×反対デモに参加した「デモ業者」の１党も混在か。中にはアチラの国外からの参加者もいるかも、ね。
表現の自由も地に落ちたもので、スキ者の活動の場である。
昭和２３，４年の頃か、警察職務執行法（略して「警職法」）問題で、こんな法律が出来たらうっかりデートもできないと、反対の住民運動が起こった。恐らく、戦後初めての住民反対運動ではなかったか。以後、共産党や社会党の元気な時代で、米軍基地の反対（内灘かなあ）やら何やら、メーデーも含めて随分とプロを育てるにふさわしい社会情勢であった。中でも最大の、列島が煮えたぎった「安保反対」。成田飛行場の反対運動。筑波学園反対も。それぞれその反対運動で政府が計画を中止したことはないし、反対の理由がそのまま当てはまったこともない。そんな過去の事例からしても、集団的自衛権の容認に反対しても、その反対の理由、例えば、政権が変わるごとに解釈が変わる、最小限度と言いながら、それを認めると徐々にその範囲を拡大していくＥｔｃ、Ｅｔｃ、が、そうなることは先ずない。ただ単に自己主張しただのこと。
安倍首相からの共同記者会見でも、同じことを聞いていても、朝日系はＴＶでも評論家、コメント業者も、総じて反対。読売、産経はその逆で、ＴＶも含めてアナもコメント屋もすべてが賛成派。
ところで、自民党がすべて賛成かと言えば、そうでまないようだ。例のあの人の言を借りれば「足の引っ張り合い」。創価学会の公明党が当初から反対はしているが。自民党の内部事情からは、やはり派閥の問題が絡むようだ。保守本流と言われる現在の古賀派がだいたい反対の本拠で、古賀氏は朝日系ＴＶのインタビューで、集団的自衛権を認めて、殺し、殺される関係になることに反対で、常に平和であることを望んでいる（表現は多少異なるかもしれないが）と、ナンとも素人っぽい理由を述べていた。要するにわが派閥の指示する閣僚が出ていない、そこを言いたいんだ、と。それなら集団的自衛権なんかどうでもいいんだ。閣僚を出したいだけの派閥の領袖のようだ。あー、そうか。
いや、それ以外にも、本質はアンチ安倍。安倍さんの「戦後レジュームからの脱却」が、体制としても合わないようだ。いわゆる保守本流が、保守しようとするものは、「戦後民主主義」や「半独立軽武装路線」等で、国家の名誉や国体、歴史、伝統、文化、国益等ではなく、ましてや領土や国民の生命・財産でもない。いわば、これが戦後レジュームで、だから、このあたり日本の保守政治の黄金期を岸首相の時代に見て、安全保障政策から、外交、内政、経済、憲法改正まですべての分野で総合的な構想を示して、それを実現しようと「日本を保守する」本来の保守の再建を目指相とする安倍首相の政治姿勢とは、そこらあたりにギャップがあるようだ。（この間の事情については、先に死去された拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏著「戦後政治史論ー窯変する保守政治１９４５－」に詳しいと、都留文科大学教授・新保祐司氏が産経新聞＜正論＞で）
そこで日中友好議員連盟や民主党など野党の訪中である。このメンバーがそのままアンチ安倍かどうかは知らないが、そこら辺りを模索しての訪中で、ある人は、中国側が自民党の分割を画策しているとか。これに関連してかどうか、日中の外交政策ブレーンが上海で会合し、軍国主義的な少数と大多数の日本国民を厳格に区別せよと、いわば政府と国民を分割するよう提言されたと、産経新聞。が、しかし、一党独裁の中国は常に政府と国民とが分離していて、デモやら反対運動がよくあって拘束するが、わが国の政治制度や体制とは異なっている。政府と国民との分離なんてわが国にはあり得ない。むしろ党と国民との分離なら野党がそのような存在ではあるが。
何しろ、中國の「魔の手」とでも言うべきか。わが国の保守本流に、その「魔の手」が忍び寄っている気配である。
さらに、中国の習主席は、１５日、北京の人民大会堂で、鳩山由紀夫氏と民主党の海江田氏が面会したと、産経新聞が報じている。
こんなことを追及していくと、いまもって集団的自衛権なんて----と、言いたくもなる。
いやはや
目に青葉
山ほととぎす
初ガツオ である。