この勢いを参議院選へと言いたいところだろうが

　民主党は参議院でほんの僅かの数が足りないために、生まれも育ちも違う瀕死の少数政党のご機嫌取りに終始している折から、何が何でも来年の参議院選挙もこの風の恩恵を受けたい、風頼みながら、さてどうだろうか？　
　
　風よ、風！

　「今回の民主党の勝因として最も大きかったのは」----産経とＦＮＮ合同の世論調査で、与党の政策や政治姿勢への批判が５２・８％で最も多く、「自民党の敗因について」----は、麻生首相の判断や言動が２９・５％、党の実績への評価２８・９％である。これを一言にして言えば「敵失」である。であるなら、そうであればこそ、この勝因と批判がいつまで有効か、願わくば来年の参議院選までと言いたいところであろうが、そうもいくまい。鳩山政権は９月の１６日からスタートする。スタート前から予算の編成や執行の見直しがどうの、高速道路の原則無料化がどうのと、さきの世論調査にもあらわれており、それ以外にも２５％の温暖化対策に？がついたりと、もたもたしたり、チョットでもつまずくと、ひょっとすると、ひょっとするぞ。頼みの風が止んで、世論が目覚めて、結果はねじれたままかも、ね。

　これやそれやで、またひょっとすると、壊し屋の本領発揮と-----。

創価学会政治部の公明党は、

　創価学会政治部の公明党が今度の衆議院選挙で大敗したのは、自民党の不人気の余波を受けたと、主たる原因を自民党の所為にするが、それは表向きで、裏の原因すなわち本当の原因は、紅灯の巷にあったキャバレー，アルサロの廃業に伴うホステスの数が減少して、その支持票がなくなったこと、高齢化したこと、しかも形が変わっての風俗店は数こそ増えても、若手の風俗嬢に創価学会の御利益に趣味がなくなったこと等である。○○観光協会とかのその筋の団体も、いまやほとんど無用化して、裏機能が機能しなくなった。
　そんなところからスタートした創価学会の政治部「公明党」なら、もう再生は不可能である。しかも、憲法の政教分離の原則に違反するとの大方の指摘もその通りながら、現に存在する政党を違憲として排除できないことからの現状肯定で、一旦野党に転落して力をなくすると、無理な憲法解釈も正され、やがて存在が無視される。
　もともと、公明党が何故自民党との連立によって与党になったか。いまちょうど民主党が数の原理から水と油の社民党を抱き込んでいるのと同じで、国会での過半数が欲しかったからである。なんなら、ここらで、公明党が民主党と連立与党になった方が筋が通るのではないか。