大阪府議会の議員報酬等はバラつきのままで

　大阪府議会の議員報酬と政務調査費の削減案では、民主、公明、共産の３会派は１０％を主張、自民は２０％を主張、この妥協案が正副議長が示した１５％であるが、協議は纏まらなかったようだ。

　自民は、職員の人件費削減の議論の前に議員報酬について先に削減案を提示しておくのがスジと、２０％の議員報酬の削減案を主張していたが、そのスジが通らなくて、正副議長斡旋は足して２で割る式の算術計算を提案したが決裂。
　それならば、元々の会派の主張の通り、民主、公明、共産の各会派は１０％の削減で、自民だけ２０％の削減で決めればいい。ばらつきは仕方がない。これは貧富の差というもの。
　自民は、他の会派のような貧乏人の相手はしなくてもいい。自ら率先垂範して、他会派を見下げればいい。それで堂々と人件費の削減に大鉈を振るえばいいんだ。

　これ、最高の案である。