

住民票の世帯分離という手法で節税が出来るそうです
それも今話題の脱法ハブの様な非合法でなく
合法だそうですがその方法とは?
インターネット上には
介護費用を節約できる奥の手が有ります~と
介護費の利用負担は高額になった場合の上限額は決まっていますが
その金額を決める基準は世帯単位での所得で決まります
世帯の誰かが住民税を納めるだけの所得で上限は月37,200円
世帯の誰かが住民税が低所得の為に非課税ならば上限は月に24,600円
上記のように世帯間で決まりますので
介護費を節約するために親子の世帯を別々に分ける世帯が
子供の結婚を機に家計を分ける
同じ住所にいながら世帯を分けて住民登録する
親が特別養護老人ホームなどに入所したら住民票を施設の住所に
以上の様な事を行えば
高齢者は低所得者の単身世帯とみなされ→負担の減少
厚生労働省によれば
世帯分離による節約は 現在の仕組みでは違法とは言えない・・・と
しかし
世帯にかかわる制度設計で生じる矛盾だそうです
世帯単位の負担を巡る論議は税制でも浮上しているそうです
少子化対策の為に
子どもが多いほど負担は軽くなる世帯単位の課税を検討すると・・・
この方式で一番得するのは
高所得者の専業主婦世帯です
共働き世帯より専業主婦の恩恵が有るために
女性の活躍推進に逆行すると慎重論も多いようです
情報元:日本経済新聞
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