６０歳から賃金は７割になる？

日経電子版によれば

国家公務員の定年が６０歳から６５歳に延長する

関連法案の概要が判明したようです




定年延長関連法案のポイントは

１、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に

２、６０歳超の給与水準を６０歳前の７割に

３、６０歳未満の賃金カーブを抑制

４、６０歳以上の職員の短時間勤務の導入

５、６０歳で原則管理職から外す制度の導入

今まであった

希望すれば６５歳まで働ける再任用制度を原則廃止

総人件費を抑えながら人手不足を和らげる

民間企業の給与水準が７割程度だと人事院調査を踏まえ・・・



雇用延長に対する民間大企業の取り組みは？

退職後に再雇用する継続雇用型が一般的で

６１歳以降の賃金は？

１０００人以上の大企業で６割未満が２５．８％

昨年１２月の社長１００人アンケートによれば

賃金水準は７割と５割がいずれも１８．６％



国が国家公務員でひな型を示すことで

人で不足や高齢化構造問題を抱える

地方公務員や民間企業に波及するようにと

何れ定年は７０歳への延長と年金受給開始が７０歳

さらに７０歳超でも選べるような

年金もそれに合わせて・・・



情報元：日経新聞電子版より

	LIFE SHIFT(ライフ・シフト)
	池村 千秋
	東洋経済新報社

	人生100年時代の年金戦略
	田村 正之
	日本経済新聞出版社

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