
Web日経10月23日情報によれば、カタログ通販大手のニッセンホールディングス(HD)は外資系のチューリッヒ生命と共同出資で、2009年をめどに生命保険会社を国内で設立するそうです。ニッセンは現在、保険と同じような商品を扱う無認可共済を運営しているそうですが、無認可共済は来年3月末までに保険会社か少額短期保険業者(ミニ保険会社)のいずれかへの移行申請をしなければならなく、同社は20~30億円を投じて生保会社を設け、通販に次ぐ収益の柱に育てる計画だそうです。
ニッセンの通販の会員数は約2000万人で、傘下に無認可共済「ファミックス」を抱え、会員向けに死亡保障や入院保障などを扱っており、7万人の顧客がいるそうです。チューリッヒ生命もニッセンの顧客基盤を活用し、日本での事業を拡充する狙いがあるとのことです。
新会社の出資比率や取扱商品などの詳細は今後詰め、保険商品の開発や保険販売後の顧客対応などの法令順守体制の構築などについてはチューリッヒ生命の協力を受ける見通しだそうです。
無認可共済は保険会社か保険会社よりも緩い条件で登録できるミニ保険会社に移行しなければ、廃業するしかななく、ファミックスの既存顧客はチューリッヒ生命がいったん引き継ぎ、ファミックス自体は廃業し、ニッセンは単独での保険会社設立も模索したが、法令順守の体制づくりや人材確保などからもチューリッヒ生命の協力を仰ぐ方が効率的と判断したそうです。
しかし、同じ日のWeb日経情報では、生命保険協会が23日発表した生保全38社の4~8月の個人保険の新規契約高は前年同期比18%減の24兆2078億円だったそうです。件数は同5.6%減の442万件で、労働力人口減少に伴う保険需要の低迷に加え、不払い問題が影響したそうだと伝えています。
8月末の個人保険の保有契約高は前年同期比4.5%減の1005兆7840億円で、減少は9年10カ月連続。不払い問題のイメージ悪化で、契約を生保から共済に移し替える動きも出ているそうです。
と、二つの記事を重ねて読み比べると、如何でしょうか?まずは、ニッセンの戦略ですが独自性を目指していたが、コストや体制のハードルが高く、通販に強い保険会社との共同で、自社共済契約のお客を守ることと拡大戦略を描いていることですが・・・
そして、保険業界は現在どうなっているのかが2番目の生命保険協会発表の記事です。此処に幾つかのキーポイントが見えるのではないでしょうか?少子高齢化が少しずつ表れ保険需要の低迷が有る。さらに、減少は9年10カ月連続だと報じています、この9年とは給料受給者の給料が9年連続ダウンしていることに関係していると思います。
所得はダウンするが、社会保険料は必ずアップ(毎年10月は厚生年金保険料のアップ)しています。入るお金が少なくなり、必ず引かれるお金が多くなれば、可処分所得(自由に使えるお金)は自然と減少します。保険はリスクが発生したときに、最大限効果を発揮する商品ですから、更に、形も匂いも色も有りません。保険は無駄だ、払えないが交差して生命保険の契約が減少していると思います。しかし、本当は必要な商品です。今年、4月から子どものいない妻への遺族厚生年金は大幅に変わりました事などからして、幾らあれば、万が一の時に何とか暮らせるのか?入院したときに安心して治療できるのかを考えなければいけません。やはり、貯蓄と保険のバランスを教えてくれる、FPを探し相談することは、今後益々必要になるのではと思います。
情報元:PowerFP
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