１１月１３日日経新聞の朝刊に寄れば
首相の諮問機関である金融審議会が保険に関するワーキンググループにて
保険商品を比較するインターネット専門サイトがやり玉に？
何故？新聞記事に寄れば
中立的な立場で各社の保険商品を比較している印象を与えるが
実際にはサイトを閲覧する人に特定の保険商品に誘導しているとの指摘が
消費者保護を重視する委員は規制の必要性を訴えられているそうです
比較サイトで「医療保険」や「がん保険」などの分野を選択すると
各保険会社の保険商品の概要や保険料が一目で分かる一覧表が
そしてその表の商品をクリック一つで資料請求も可能だそうです
子会社の保険代理店を通して比較サイトを運営する楽天は
消費者が保険商品を選ぶ際の有益な情報を提供していて
規制導入には慎重に検討する必要があると主張しているそうです
一覧表は各サイトに登録した保険会社の商品のみで
全社の保険商品を網羅しているわけではないと
資料請求の請求件数に応じて保険会社から支払う料金がこのサイト収入になるため
商品等に対するデメリット的な記述は皆無のようだと指摘しています
金融庁は
保険代理店資格のないサイトが契約を仲介する行為をしていない限り問題ないとの立場
規制を導入すべきとする一部委員との間にはかなりの温度差が・・・
医薬品ネット販売に関しては２００９年に
健康被害防止を理由に厚生労働省が薬事法を改正して規制に乗り出した
しかし
ネット業界が猛反発し
規制撤回を求める裁判が今も続くそうです
その厚生労働省の轍は踏まないとして
金融庁が保険サイトの規制に慎重姿勢を・・・
この問題は無料とゆう方法であれば仕方ないのかも知れません？
何故ならば何処かで利益を得なければビジネスではなくボランティアになってしまうからです
消費者が無料を求めれば致し方ないかもしれませ
昔から「ただより高い物はない」と言われます
無料で中立になればビジネスが成り立ちません
有料であればほぼ中立性が保てるはずですしデメリットも聞けます
何れにせよ
探し求めている保険は何のために加入するのか？
何時まで必要なのか？
本当に必要な保障の範囲はどこなのか？
貯蓄ではヘッジ出来ないのか？
などなどをよくよく考えることが大切です
何故ならば
保険商品は何かリスクが生じて
かつそのリスクに対応できる守備範囲であって初めて役立つのです
そしてそのリスクが生じることでの経済的損失をカバーするのです
リスクが生じても経済的損失が発生しなければ
貯蓄でそのリスクの経済的損失をカバーできるのであれば
保険商品は必要ない場合が・・・
情報元：日本経済新聞 電子版
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