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戸建て中古住宅の適正価格を算出するため
新しい評価基準を作ると国土交通省が発表しました
今現在は建築後２０年程度で住宅部分は？
資産価値はゼロ！！！つまり価格が有りません！
しかし
改修することで耐用年数の向上を評価して
一部の住宅は４０～５０年後も資産価値が残るように改める方向のようです
住宅の価値が高く評価されれば
将来 売却して住み替える事が立地条件が良ければ容易になるかも
住宅転売事業の税負担も軽減して中古住宅の流通にも弾みが
では 現在の戸建て評価は？
税法上の耐用年数は２２年を目安で
建物の年利５％減価して２０年程度で価値がゼロ
今現在は改修しても効果を評価する基準が無く価値がアップする事例は・・・少ないそうです
国土交通省は８月にも不動産や建築分野の有識者が参加する作業チームを立ち上げ
中古住宅の新たな評価基準を
２０１３年度中に完成させて
２０１４年度から新基準で中古住宅取引の際の目安に普及を促す
新基準では
建物の骨組みといった主要建材を現時点で購入した場合の単価を綿密に計算して足し上げる
改修投資に伴う耐用年数の向上も正確に評価
新基準を適用すれば建物が減価するペースが緩やかになったり
改修後に価値が上がったりする可能性も
持ち家の資産価値が高まれば
その売却資金で新しい住宅を購入が可能に
退職をした高齢者が持ち家を売却しサービス付き高齢者向け住宅に住み替えがと
しかし例え資産価値が上がっても
需要と供給の問題解決と資産価値アップによる固定資産税のアップ
今でも家余りがもっと人口減が進んだ時には・・・
老後に収入が細り年金主体の生活の中からの固定資産税の納付は・・・
家の資産価値アップは賛成です
アメリカも以前は改修により資産アップを図っていましたが
果たして人口縮小時代にマッチした政策かは
現在時点では不明な気もします・・・
情報元：日本経済新聞
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