２年度前の県民所得は？

内閣府より

２月１２日に平成１８年度（２００６年）の

１人当たりの県民所得が発表されました。




調査結果を見ると

全国平均は３年連続で増加

前年対比１．６％アップで

３０６万９千円。




平均より高かった都道府県は

①東京都　＝４８２万０千円

②愛知県　＝３５０万９千円

③静岡県　＝３３８万９千円

④滋賀県　＝３３５万２千円

⑤神奈川県＝３２５万７千円

⑥三重県　＝３１９万３千円

⑦栃木県　＝３１０万４千円

⑧広島県　＝３０９万５千円

⑨大阪府　＝３０８万３千円

以上９都県のみ

我が島根県は２４３万７千円で平均より６３万２千円少なく

東京都の５０．５６％に過ぎません。

平均より高かった県は全て太平洋側で日本海側はゼロです。

自動車産業を中心とした輸出業が牽引して

上位７位までは前年と同じだそうですネ！

所得の格差は拡大していると指摘しています。

本当に格差は開くばかりです。



伸び率で１番伸びた県が

青森県でプラス１１％で２４４万３千円

理由としては

製造業と電気とガスと水道業が増加したようです。



この年度は

輸出型産業の多い地域の経済が順調であり

反面

公共投資依存型の地域は不利であったと

内閣府が説明しています。





平成１９年以降

世界的な景気後退と円高により輸出企業は大打撃を受けている為

・・・

特に昨秋のリーマンショック以降

世界の経済と金融の大混乱

とりわけ日本は

ＧＤＰマイナス１２．７％（２００８年１０～１２月）減で

他の先進国と比べ数倍も落ち込んでいます

国の対処の遅さが多くの国との格差に及んでいるのでは無いでしょうか？

先日、ＦＰ協会の継続研修での

高野朋美さんのセミナーで「豊かさって、なに？」での

所得が多ければ本当に豊なのか？を考えるのですが

余りに格差が有れば・・・うん・・・寂しいですね。

セミナーの中でお話しされた

人間的

溜めを貯めなくてはなりませんね！




情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ

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