内閣府より
2月12日に平成18年度(2006年)の
1人当たりの県民所得が発表されました。
調査結果を見ると
全国平均は3年連続で増加
前年対比1.6%アップで
306万9千円。
平均より高かった都道府県は
①東京都 =482万0千円
②愛知県 =350万9千円
③静岡県 =338万9千円
④滋賀県 =335万2千円
⑤神奈川県=325万7千円
⑥三重県 =319万3千円
⑦栃木県 =310万4千円
⑧広島県 =309万5千円
⑨大阪府 =308万3千円
以上9都県のみ
我が島根県は243万7千円で平均より63万2千円少なく
東京都の50.56%に過ぎません。
平均より高かった県は全て太平洋側で日本海側はゼロです。
自動車産業を中心とした輸出業が牽引して
上位7位までは前年と同じだそうですネ!
所得の格差は拡大していると指摘しています。
本当に格差は開くばかりです。
伸び率で1番伸びた県が
青森県でプラス11%で244万3千円
理由としては
製造業と電気とガスと水道業が増加したようです。
この年度は
輸出型産業の多い地域の経済が順調であり
反面
公共投資依存型の地域は不利であったと
内閣府が説明しています。
平成19年以降
世界的な景気後退と円高により輸出企業は大打撃を受けている為
・・・
特に昨秋のリーマンショック以降
世界の経済と金融の大混乱
とりわけ日本は
GDPマイナス12.7%(2008年10~12月)減で
他の先進国と比べ数倍も落ち込んでいます
国の対処の遅さが多くの国との格差に及んでいるのでは無いでしょうか?
先日、FP協会の継続研修での
高野朋美さんのセミナーで「豊かさって、なに?」での
所得が多ければ本当に豊なのか?を考えるのですが
余りに格差が有れば・・・うん・・・寂しいですね。
セミナーの中でお話しされた
人間的
溜めを貯めなくてはなりませんね!
情報元:PowerFP
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