省エネ条件にローン金利１％下げ！

鳩山政権は経済の追加対策として

驚くべき対策を発表しました。

数日前のブログで

国土交通省が賃貸住宅借りて保護で

賃貸住宅を後押しすると書きましたが・・・

来年１年間の申込者に限り

住宅支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンの金利を

引き下げる方向で方針が固まったようです。

最初の３５年ローンの１０年間の期間に限り

通常金利を１％下げる

但し条件付きで

省エネや耐久性の高い住宅が対象だそうです。

もし実現すると

今月の長期間ローンの金利は下がり２％台ですので

例えば

３０００万円を２．６％・３５年毎月返済のみでシミュレーションしてみると

＜１＞通常返済の場合

毎月返済額＝１０８，８６３円　返済総額＝４５，７２２，５６７円

＜２＞当初１０年間のみ△１％の１．６％→１１年目から通常の２．６％

当初１０年間＝　９３，３３２円　

１１年目以降＝１０４，６１６円　返済総額＝４２，５８４，６９７円

３５年間で３，１３７，８７０円のお得となります

１年間で約８９，６５３円も・・・

当然民間銀行が対抗しようとしても・・・クレームが出そうですね。

対象のローンは住宅支援機構の商品フラット３５

対象物件は省エネ、バリアフリー、耐震などの条件

ローンの借り換えには適用しないようです。

人は必ず家族や自身の命を守るために住む「器」（住宅）が必要です

その「器」を所有するのか賃貸にするのかは

それぞれのライフプランに基づくはずですが

政権が変わっても景気対策という言葉で

２６００億円の予算が・・・

所有する人のみに税金が使われることが果たして良いのか

そろそろ論議する時代ではないでしょうか？



情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ




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