先日の５月連休の中には
５日の「こどもの日」が有りますが
全国的には出生数減で少子高齢化で人口減は深刻です
しかし
そんな大きな流れに歯止めをかける自治体が出始めたようです
出生率低下に歯止めをかけるには
子供を産んでもらえる状況づくり
それ以上に
結婚できる条件づくりが先決でしょうか
それには
若い世代へ
低家賃での住宅提供
医療費の無償化
自治体内で利用できるクーポン券配布
その地域全体で子育て支援が秘訣だそうです
そんな少子高齢化が進むときに
奇跡の村と呼ばれる所が有るそうです
長野県南部の山間にある下条村
全国平均の出生率は１．４３ですが
此方では合計特殊出生率は１．８８で全国平均を大きく上回っています
そこには日本がしなければいけないことをしているだけです
１０年前から取り組んでいることは
子供がいる世帯や結婚予定が有る男女向けに
２ＬＤＫの集合住宅を建設して家賃が驚きの３万３千円と近隣の半額程度
医療費は高校生まで無料
第３子以降は保育料も無料
２０１４年度から小中学校入学時に祝い金として
村で使える商品券配布
小学校では３万円で中学校では６万円
村は職員数を削減して子育て予算を捻出
３人の子供のいる母親は「金銭面での支えは大きい」と
今日本で不足している対策を施せば
少子高齢化は防げると実証したような状況では
①住む居住費を今の半額程度に圧縮
②子供の医療費の無償化
③収入の不足を居住地で利用できる商品券など
つまり経済支援が有れば
子供は増やせる可能性が多きことではないでしょうか？
今政府は
保育士を増やしたり保育所を建設など目先の対策ばかりですが
根本的な
安心して子供を産み
安心して子供を育てられる経済的環境さえ整えれば
少しずつでも人口増に向かうのではないでしょうか？
情報元：日本経済新聞
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