損保販売資格は５年更新制に

Ｗｅｂ日経１１月１４日情報では、日本損害保険協会は同日、２００８年４月から導入する募集人資格試験の更新制度の詳細を発表したようです。無期限で有効な現在の制度を廃止し、５年ごとに試験を受けて資格を取り直すようにするそうです。保険金不払いや保険料取りすぎの再発防止の一環で、代理人の資質向上を目指すそうです。 ２００８年４月から新制度の資格試験の申し込みを受け付け、２００８年６月に試験を実施するそう . . . 本文を読む

サービス業の業績は「人材」「保育」

Ｗｅｂ日経１１月６日情報、サービス市場では、女性の社会進出など働き方の変化をとらえた業種が伸びているらしいです。日本経済新聞社がまとめた２００７年の「サービス業総合調査」で、業種別の売上高伸び率上位には「人材サービス」「保育サービス」などが入ったそです。少子高齢化や、法律など制度変更に対応した企業の好調も目立つそうです。 では、一体どんな企業でしょうか？調査は４７業種を対象に２００６年８月～２ . . . 本文を読む

保険窓販全面解禁と金融商品販売法で・・・

Ｗｅｂ日経１１月６日情報、金融庁は6日、銀行窓口での保険商品の販売が１２月２２日に全面解禁されるのに合わせ、保険会社向けの監督指針を改正すると発表したようです。販売代理店となる銀行が保険販売後も責任を持って顧客に対応しているか検証する方針を明記し、銀行の法令順守徹底を促し、全面解禁を円滑に進める狙いだそうです。 監督指針の改正は主に３点で、まず、銀行が保険販売後のアフターサービスのために十分な . . . 本文を読む

バブル超え法人申告所得５７兆円と言うけれど

法人申告所得額、過去最高５７兆円に(読売新聞) - goo ニュース Ｗｅｂ日経１０月２９日情報、今年６月までの一年間（２００６事務年度）に税務申告した法人の所得総額は、５７兆８２８億円（前年度比１３．３％増）で、バブル期の１９９０事務年度の約５３兆円を上回り、過去最高となったことが昨日の国税庁のまとめで分かったそうで、景気の回復基調が税務申告の面から裏付けられたそうです。 ３００万５０００法 . . . 本文を読む

心の病、官僚と子供にも蔓延

企業の「心の病」診断　広がる支援ビジネス(産経新聞) - goo ニュース Ｗｅｂ日経１０月２８日情報、２００６年度に心の病で病気休暇を取った中央省庁の職員は在職者の１．３％に当たる５６３人で、省庁別では社会保険庁が６．４％と最も高かったことが、人事院が実施した実態調査で分かった。年齢別では３０歳代が半数近くを占めており、人事院は職員の勤務状況に日ごろから注意するよう各省庁に要請したそうです。 . . . 本文を読む

中小企業相続税８割軽減

Ｗｅｂ日経１０月１６日情報、中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が２００８年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになったようです。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を８割減額するそうです。従業員の８割以上の雇用維持などを条件して、後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだそうです。 １６日に開く政府税 . . . 本文を読む

ソフトバンクモバイルが親会社も牽引！

ソフトバンク、9月の携帯純増数トップ・上半期も制す(ロイター) - goo ニュース 携帯電話大手３社が１０月５日発表した９月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増減数は、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが１９万８３００件の純増で、５カ月連続トップとなったそうです。ソフトバンクモバイルは低価格の料金プランで小規模法人を中心に加入者を拡大し、９月末の累計契約数は初めて１７００万 . . . 本文を読む

独立系ＦＰが投信販売へ台頭！

Ｗｅｂ日経９月２５日情報、個人投資家向けの投資信託で、金融機関と雇用・資本関係がない独立系ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を通じた販売が台頭しつつあるそうです。同経由の販売残高は８月末、２３００億円超と１年前に比べて２５％伸びたそうです。投信の総残高（約７７兆２千億円）からするとまだわずかだそうですが、家計と密接につながることで将来は有力な販売チャネルに育つ可能性もあると期待されています。アメ . . . 本文を読む

離婚専用ローンの発売！

面白いローンが出ました、Ｗｅｂ日経９月２５日情報では、人生の「再出発」を支援します――との事で。大垣共立銀行（岐阜県）が１０月１日から、離婚に必要な慰謝料や裁判費用などの資金を個人に貸し付ける新型ローンを発売するそうです。離婚資金の専用商品は国内の銀行では初めてだそうです。増える傾向にある離婚者の資金需要に応えるとの事ですが・・・今春から離婚時の年金分割・・・そして今度の離婚専用ローン、いつかは . . . 本文を読む

緊急地震速報って？

緊急地震速報運用スタート　有効利用どうすれば？(産経新聞) - goo ニュース 神奈川県・箱根で震度５強 転倒などで２人搬送(共同通信) - goo ニュース 気象庁「震度５弱の余震に注意」　神奈川西部の震源(朝日新聞) - goo ニュース ＪＲ東海道線、上下線に遅れ　箱根で震度５強(朝日新聞) - goo ニュース 今日から始まります！緊急地震速報！世界でも初めてでしょうか？その記念すべき . . . 本文を読む

金融商品取引法でリスク商品販売は？

Ｗｅｂ日経９月２９日情報、投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が３０日に全面施行されました。北海道内金融機関では北洋銀行や北海道銀行が高齢者などにリスク商品を販売する際の内規をより厳格な内容に改正し、店頭のポスターや掲示物の張り替えも進め対応。各金融機関が力を入れてきた投信販売が鈍化するなど営業面での影響を懸念する見方も出ているそうです。 金商法はリスク商品の販売に詳細な説明を義務づけるなど . . . 本文を読む

健保肩代わり経済界は反対！

Ｗｅｂ日経９月２０日情報では、日本商工会議所の山口信夫会頭は１９日の記者会見で、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫補助金を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる方針を厚生労働省が打ち出していることについて「荒っぽい案で賛成できない」との考えを示したそうです。健保組合すべての財政が良好でないことを理由としてあげ、今後政府に意見を伝えていく方針を明らかにしたそうです。 . . . 本文を読む

首相辞意表明で激震 ?

霞が関「自爆テロのようなものだ」　首相辞意表明で(朝日新聞) - goo ニュース Ｗｅｂ日経９月１２日情報、官公庁が集まる東京・霞が関にも、「首相の辞意」の激震が走ったそうです。政治とカネの問題をめぐり、大臣が次々と代わった農林水産省、年金記録問題に揺れる社会保険庁……。「驚いている」「混乱している」。職員らは慌てた様子で事実関係の確認に走ったと報じています。 えっ？本当？何故急に・・・自分 . . . 本文を読む

世帯所得の格差最大～年金依存の高齢者増加

Ｗｅｂ日経８月２４日情報　世帯ごとの所得のばらつきを示す指標「ジニー係数」が２００５年に０．５２６３と過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かったそうです。年金収入に依存する高齢者の増加が主因だそうですが、年金受給者が年金依存ではいけないのでしょうか？。ただ、１９９０年代後半の不況期に定職に就けず低賃金の非正社員にとどまる若者が増えたことも影響しているとみられると指摘しているようです。ここで . . . 本文を読む

無認可共済、相次ぎ廃業へ

Ｗｅｂ日経８月８日情報、保険と同じような商品を扱う無認可共済で、営業を続けるのに必要な保険会社や少額短期保険業者（ミニ保険会社）への移行が難航しているそうです。人材、システム、商品の三つの壁があり、緩和した移行基準でも共済にとってはハードルが高いらしく、３８９ある無認可共済のうち、移行済みはまだ２社で、移行の申請期限は来年３月末に迫っており、廃業が相次ぐ見通しだそうです。 家財共済のあさひ共済 . . . 本文を読む