景気ウオッチャー

全国から厳しい意見＝景気ウオッチャー会合－内閣府(時事通信) - goo ニュース 内閣府は３／２４日午後、都内で２００８年度の「景気ウオッチャーセミナー・全国会合」を開き、全国４０人のウオッチャーから各地域の景況感（街角景気）などについて意見を聴取したようです。 ウオッチャーからは消費者の生活防衛意識の高まりや、原油高や円高・ドル安による企業収益圧迫を懸念する声が相次いだそうです。当然だと . . . 本文を読む

勤務医に短時間雇用制導入促進

勤務医が不足するとされる、今日、厚生労働省が勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を、全国の都道府県知事に要請したようです。 内容は、女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ事で、全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応するようです。 具体的には、フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定して、働いた時間に応じて給 . . . 本文を読む

リスク限定型投信が条件未達が続々

サブプライムが高齢者襲う　投資信託元本割れに悲鳴(朝日新聞) - goo ニュース 発売当初に設定された条件のもとで元本保証と高利回りをうたった「リスク限定型投信」で、株式相場が一定の株価水準を超えて推移するという条件を満たせなくなる事例が相次いでいるそうです。 条件に定めた株価水準をノックイン価格と呼ぶそうで、株価が同価格を下回るとその投信の償還価格はその後の株価に応じて変動するそうで、日 . . . 本文を読む

電子私書箱ってなぁ～に

２０１１年度にも国は、国民が自らの年金や医療などの情報を一元的に管理する「電子私書箱」（仮称）制度を導入する方針を固めたようです。 導入の狙いとしては、国や自治体、医療機関ごとにバラバラだった社会保障に関する個人情報を集約し、年金記録漏れなど国のデータ管理ミスへの不安解消や公的手続きの簡素化につなげる事を挙げています。 政府のＩＴ戦略本部の「電子私書箱による社会保障サービスのＩＴ化に関する . . . 本文を読む

松下は定年者支援に新制度

松下電器産業は来月の４月より、６０歳の定年を迎えた従業員向けに再雇用や老後の家計設計を支援する新制度を導入するそうです。 従来３００万円だった再雇用者の年収の上限を撤廃し、一般の従業員と同様に在宅勤務制度を利用できるようにするそうで、現役時代に比べて減る収入を補えるよう、６５歳まで５年間の収入を補てんする年金プランも新設するそうで、定年後の仕事と生活の充実につなげるそうです。 再雇用制度を利 . . . 本文を読む

地方と都市は景気格差拡大

以前から、当ブログでも指摘していました、地方景気の足踏み感が強まってきたと内閣府が２月２７日に発表したようです。 ２月の地域経済動向調査で、東北、北関東、北陸地域の景況判断を下方修正。同時に３地域で判断を下げるのは３年ぶりだそうです。 全国の日銀支店の調査でも景況感が悪くなったとの報告が目立ち、原材料の値上がりや住宅投資の減少は中小企業が多い地方経済を直撃し、都市と地方で景況感の差が広がって . . . 本文を読む

企業に「健康会計」導入！

面白い会計が出来そうです。その名は、初めて耳にする「健康会計」。 Ｗｅｂ日経２／５によれば　経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出すそうです。 定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設、ついに体までも投資対象？。 「健康会計」では、優良企業を認定する制度もつくり、こうした試みは世界で初めてだそうです . . . 本文を読む

生活保護５２％

Ｗｅｂ日経１／２２によれば　 ２００５年時点で生活保護を受けている、約５５万６千人の高齢者（６５歳以上）のうち ５２．９％の２９万４千人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で判明。 保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態が浮き彫り 年金と生活保護の関係を含め 社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている . . . 本文を読む

日本医療の未来は？

産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」(読売新聞) - goo ニュース Ｗｅｂ日経１／１６によれば、厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、来年度の診療報酬改定で産科・小児科の報酬を加算する方針を再提案したそうです。 １，報酬を手厚くすることで、両科で深刻化する医師不足を解消するのが狙い。 ２，開業医が２回目以降の診察で受け取る再診料の引き下げも正式に再提案した。 ほ . . . 本文を読む

社長100人アンケート２００７

２６日に日経新聞が「社長１００人アンケート」を発表しました。 調査は国内主要企業の社長等が対象で１２月に実施。１３４社から回答が有ったようです。 「景気拡大」との回答率は２００５年７月～２００７年８月までは８０％台で推移した様ですが、今回は６４％となり１０月調査より１５ポイントの低下したようです。景気ＤＩ（拡大と答えた割合から悪化と答えた割合を引いた値）は５６．７％と、２００５年４月（４５． . . . 本文を読む

ドコモがグーグルと提携

ドコモの株が一時は前週末比７千円高の１９万１千円まで上げたそうです。クリスマス祝儀かは不明ですが、日経平均株価の大幅上昇し終値は前週末比２９５円５９銭（１．９４％）高の１万５５５２円５９銭で、久々の１万５５百円台乗せとなりました。 . . . 本文を読む

保険ペーパーレス契約が拡大

Ｗｅｂ日経１２月５日情報、保険商品の契約手続きで、書面のやり取りをなくす動きが広がってきたようです。自動車保険では三井住友海上火災保険は書面なしで契約を完結できる仕組みを導入。東京海上日動火災保険は来年５月、手書きで記入する契約申込書を全廃し、加入者の利便性を高めるとともに、書面を減らし法令順守の強化にもつなげる。銀行・証券と比べ遅れが目立っていた保険業界のＩＴ（情報技術）化が進みそうだと報じて . . . 本文を読む

憲法保障の生活保護が減額へ！

Ｗｅｂ日経１１月３０日情報では、厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」は３０日に、生活保護制度のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準に関する報告書をまとめたようです。そして、生活扶助額が低所得世帯の生活費を上回る現状を指摘した上で、水準見直しを求める内容となったようです。働かない者は下げるべきだと言う政府の考えなのでしょうが、これは、正しいのでしょうか？働けば、何処のレベルになれるのでしょう . . . 本文を読む

ＦＸ取引の記録提出へ

Ｗｅｂ日経１１月２３日情報によれば、少額の資金で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、財務省と国税庁は来年度から取引を仲介する業者に顧客の取引記録の提出を義務づける方向で検討に入ったそうです。市場が拡大するＦＸは個人投資家の申告漏れが急増しているらしく、取引の透明性を高める必要があると判断した模様です。高額な所得を申告しない悪質なケースも目立つため、規制に踏み切るとの事です。 . . . 本文を読む

入院診断書電子化で生保と医師会の合意

Ｗｅｂ日経１１月１６日情報、生命保険業界と日本医師会は来春から順次、患者の病状などを記した診断書を電子化することで合意したそうです。大量の保険金不払い問題の一因になった手書きの診断書の読み誤りを防ぐのが狙いだそうです。生保業界が提案し、診断書を簡単に作成できるようになるため医師会も協力するようです。今までは、主治医の先生のお手すき時に書いて貰っていた診断書が、３日以内で発行できるケースが増えるな . . . 本文を読む