20110311 memo

Fukushima radiation isotope

■memo / 年間線量1.6ミリシーベルト超世帯に　即時線量計

2012-04-19 | 日記
　相馬市の立谷秀清市長は１７日、同市で記者会見し、年間被ばく線量が１．６ミリシーベルトを超えると推定される約６０世帯や小中学校など１００カ所に、１時間ごとの放射線量を測定、市に送信する即時線量計を設置すると発表した。同日から設置作業を始め、測定データを送受信するシステムの状況を確認しながら近く運用を開始する考え。
　計測システムを考案した東京大大学院理化学系研究所の早野龍五教授によると、一般家庭で放射線量を継続的に測定するのは全国初の試み。
　同市によると、即時線量計を設置する１．６ミリシーベルト超の基準は、同市独自の被ばく線量基準２ミリシーベルトより厳しく設定した。同市が昨年１０月、乳幼児から中学生、妊婦を対象に行った個人線量計による調査で１．６ミリシーベルトを超えた世帯に線量計を設置し、携帯電話回線などを通じて、放射線の測定結果を随時送信する。
（２０１２年４月１８日　福島民友ニュース）


■memo / 福島原発事故:　 東京都民の水道水離れ深刻　９８億円の減収

2012-04-14 | 日記
　東日本大震災後、東京都民の「水道水離れ」が続いている。昨年４月～今年２月の１１カ月間の総供給量（計１３億５３８１万立方メートル）は前年同期比２．６％減で、料金収入だと９８億４２００万円のマイナス。ここ１０年ほど「おいしい水」のＰＲに力を入れてきた都水道局は「安心・安全と味の両方を追求してきたのに」とショックを受けている。

　水道水離れの最大の要因とみられるのは昨年３月２２日、金町浄水場（葛飾区）で乳児の飲料に関する当時の暫定規制値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された騒動だ。２日後に規制値を下回ったが、同８月に約１０００人に実施したアンケートでは、水道水について２８％が「不安」と答え、その９割近くが放射性物質の影響を理由に挙げた。

　原子力発電所の停止に伴う夏の節電も、需要減に拍車をかけた。空調に使う冷却水の使用などが減り、昨年９月は前年比５．１％減となった。

引用／毎日新聞　2012年04月14日

■memo / かつお節をいぶす薪の灰　13,300 Bq/kg　静岡県焼津市

2012-04-13 | 日記
焼津市でかつお節を製造する焼津鰹節組合水産加工業協同組合と協同組合焼津水産加工センターは１２日、昨年８月にかつお節を作る際に燃やした薪の灰から、焼却灰の暫定規制値（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超える最大１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたと発表した。

　１万３３００ベクレルの灰を埋め立て処分する作業を１年間した場合、従業員の被ばく量は年間約１・３ミリシーベルトとなり、一般の許容限度とされる１ミリシーベルトを超える。

　ただ組合とセンターが同時期に製造したかつお節の検査で放射性セシウムは検出されず、全国に流通している。

　センターによると、両事業所は昨年８月まで福島県会津若松産や北関東産の材木などが混在した状態で使用。薪はカツオを乾燥させる製造過程で使われていた。福島県産の材木は８月以降、使用していないと説明している。

　暫定規制値を超えた灰は計約８トン。センター敷地の倉庫内で鉄製の容器にビニールシートをかぶせて保管している。倉庫周辺１７カ所で毎月実施している放射能のモニタリング検査では、暫定規制値を超える値は出ていないという。

　組合とセンターは３月下旬に灰の処分方法を焼津市に相談するまで、外部に公表していなかった。センターの市川保事務局長は「風評被害の恐れがあり、公表をためらった。灰から高いセシウムが出た理由もわからず、説明できる状況ではなかった」と釈明した。
　市水産課の担当者は「すぐに公表するよう促したが、事業所側の都合で発表が遅れた」と話している。

引用／中日新聞

■memo / 福島第一原発　４号機核燃料プール　57.4度

2012-04-13 | 日記
東京電力　4月13日午前発表
会見　（定例会見１週間分）
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/movie-01j.html

●福島第一原発　３・４号機　圧力／温度　パラメータ
20111219　～　20120413 11:00
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/2012parameter/csv_6h_data_34u-j.csv

●福島第一原発　１～４号機　パラメータデータ
20120413 11:00 更新
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/images/2012parameter/12041311_table_summary-j.pdf

●福島第一　１～４号機　水位・移送・処理状況　
20120413 9:00現在
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/tairyusui/12041301-j.pdf

●福島第一・第二原発　ＨＰ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/



■memo / ヤーコン茶粉末　17,200　Bq/kg　宮城県蔵王

2012-04-13 | 日記
宮城県は１２日、同県蔵王町の業者が製造したヤーコン茶（粉末）から国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１万７２００ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。１００グラム入りが約１１００セット市場に流通しており、業者が自主回収している。

　県によると、同町遠刈田（とおがった）温泉のヤーコン栽培販売「ＧＯＬＤｒａｎｄ」の製品。同社が３月２６日に民間検査機関で自主検査し、県に報告した。

　県や同社によると、製品には、１０年度収穫の葉と福島第１原発事故後の１１年７月以降に収穫した葉が含まれる。同月から今年１月、インターネットや県内外のホームセンターなどで販売していた。同社を訪れた客らに無料で５００～６００セット配ったという。

　県の試算では、１．５グラムの粉末に２００ミリリットルの湯を注いで飲んだ場合、含まれる放射性セシウムは２６．２５ベクレルになるという。問い合わせは同社（０２２４・３４・２８１９）。

引用／毎日新聞

■memo /　福島第一原発　４号機プール　冷却停止

2012-04-12 | 日記
　東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で午後２時４４分に警報が作動し、装置が停止したと発表した。現場で水漏れの有無などを確認中。当時の水温は２８度で、冷却停止中の上昇は毎時約０・５度とみられ、急激ではないとしている。

　プールの中には使用済み燃料１３３１本が貯蔵され、熱を発し続けている。装置はプールの水を引き出し、冷やした上でプールに戻す仕組み。警報が作動したのは水を冷やす機器の付近で、水漏れや異物の混入などの可能性が考えられるという。

（共同通信）
2012年4月12日 17時15分

■memo / 原発ゼロでもＣＯ２削減25％可能　環境省が経産省上回る試算

2012-04-12 | 日記
　環境省の中央環境審議会の検討会は12日までに、２０３０年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を１９９０年比25％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が20％の場合は33％削減できるとも推計した。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会は11日に原発が稼働しないと30年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は16％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。

　素案は０～35％の４通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む12通りのシナリオについて30年の排出削減量を推計した。

　その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は10～25％、20％では19～33％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率35％のシナリオでは25～39％削減できた。

　日本は「20年に温室効果ガスを90年比25％削減する」との中期目標を掲げているが、今回の試算に20年段階の数値は含まれていない。

引用／中国新聞

■memo / 全原発　放射性物質の拡散予測へ　（原子力安全基盤機構）

2012-04-12 | 日記
　2012年4月12日 10時45分

　独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施する。国が原発の３０キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がＪＮＥＳに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめる。

　滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてＵＰＺの範囲を、国の目安を大きく超える最大４３キロまで広げて設定している。

　内閣府などによると、シミュレーションは原発の出力のほか、通年の気象条件や地形など地域特性を踏まえて実施し、放射性物質が最大でどの地域まで拡散するか把握する。

　原発立地、隣接道府県などはこの結果や地域意向を踏まえ、ＵＰＺの範囲を具体的に設定する。その上でＵＰＺ内の住民避難のシミュレーションを行い、国が作業期間を「原子力規制庁発足から半年程度」と示す地域防災計画の見直しにつなげる。

　内閣府の担当者は、ＪＮＥＳが実施する拡散シミュレーションを「どのような地域特性を踏まえるかは、地元をよく知る原発立地道県などの考えも聞くことになる」と述べた。

　大飯原発など再稼働の判断待ちとなっている停止中の原発も早くて５月以降のシミュレーション実施となるが、内閣府担当者は「再稼働問題と連動した作業ではない」と説明した。

　＜緊急防護措置区域（ＵＰＺ）＞　　原発事故に備えて住民避難や安定ヨウ素剤服用などの準備を進める範囲。国が福島第１原発事故を受けて昨年１１月に導入を決めた。「原発のおおむね３０キロ圏」と目安を示した一方、具体的な範囲は道府県レベルで地域事情を踏まえて設定する。国は従来、８～１０キロ圏が目安の防災対策の重点区域（ＥＰＺ）内で避難準備などを求めていた。

　2012年4月12日 10時45分
（中日新聞）

■memo / 福島県　汚染ポリフィルム製被覆資材の再利用　ほうれん草　550Bq/kg

2012-04-12 | 日記
　福島県は１１日、福島市の農家が生産したホウレンソウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える５２０ベクレルが検出されたと発表した。再度、この農家の他のホウレンソウを調べたところ２２ベクレルだったが、県は同市の全農家にホウレンソウの出荷自粛を要請した。他市町村の生産者については全戸検査を行う。
　県農林水産部によると、この農家は放射能汚染が広がった昨年３月に畑で利用していたトンネル型のポリフィルム製被覆資材を再利用。資材からは１キロ当たり３１万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は再利用が原因とみている。（2012/04/11-21:11）

引用/時事通信