県自然環境課は２６日、那須町で捕獲した野生のイノシシから基準値の１キロ当たり５００ベクレルを超える１１８５ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。また矢板市で捕獲した野生のシカ（１０６９ベクレル）とイノシシ（９９０ベクレル）、塩谷町のシカ（５４５ベクレル）も基準値を上回った。
引用／産経新聞
引用／産経新聞
福島第１原発：「黒塗り手順書」問題 原本を保安院に提出
東京電力が福島第１原発の事故時の操作手順書のほとんどを墨塗りして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、東電は２７日、１号機の手順書の原本を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が同日、原子炉等規制法に基づき１～３号機の手順書を経産相に報告するよう命じたのに応じた。２、３号機も２８日中に提出する。
提出を命じられていたのは、事故のタイプごとに対応をまとめた手順書▽機器に表れた異常ごとに対応をまとめた手順書▽過酷事故（シビアアクシデント）の際の操作手順書の３種類。保安院はこれまでに３度、特別委の要請に基づき任意提出を求めたが、東電が「核物質防護上の機密」などを理由に従わなかったため、「事故調査に必要」として法律に基づく命令を出した。
保安院は内容を精査した上で、核物質防護上の機密情報や知的財産にかかわる部分などを除き、１０月中にも特別委に開示する。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「原子炉の安全確保、知的財産の問題で非公開にすべきだという意見は述べる。最終的には国の判断だ」と述べた。
引用/毎日新聞
東京電力が福島第１原発の事故時の操作手順書のほとんどを墨塗りして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、東電は２７日、１号機の手順書の原本を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が同日、原子炉等規制法に基づき１～３号機の手順書を経産相に報告するよう命じたのに応じた。２、３号機も２８日中に提出する。
提出を命じられていたのは、事故のタイプごとに対応をまとめた手順書▽機器に表れた異常ごとに対応をまとめた手順書▽過酷事故（シビアアクシデント）の際の操作手順書の３種類。保安院はこれまでに３度、特別委の要請に基づき任意提出を求めたが、東電が「核物質防護上の機密」などを理由に従わなかったため、「事故調査に必要」として法律に基づく命令を出した。
保安院は内容を精査した上で、核物質防護上の機密情報や知的財産にかかわる部分などを除き、１０月中にも特別委に開示する。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「原子炉の安全確保、知的財産の問題で非公開にすべきだという意見は述べる。最終的には国の判断だ」と述べた。
引用/毎日新聞
愛知県と中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の災害に対応した覚書を締結する。原子炉や敷地内で事故や異常があった場合、中電が県へ直ちに報告することなどを明記。原発の安全や防災をめぐり、中電が立地県以外の自治体と合意文書を交わすのは初めて。
通報対象は基準値を超える放射性物質の漏えいや火災、原子炉の緊急停止、機器の故障など。浜岡原発の担当者が県にファクスで一報を送り、その後は名古屋市の本店にいる原子力技術者らが県の担当者と連絡を取り合い、情報を共有する。覚書には、県と中電との間で常設の連絡会議を設置することも盛り込む。原発の安全対策や定期検査の内容などを県側の求めに応じて、中電が説明する。
浜岡原発は、愛知県境から55kmに位置。県は、福島第１原発の事故を受け、現在見直しを進めている地域防災計画に原子力防災は欠かせないと判断。中電は原発の安全や防災に関して地元の静岡県と原子力安全協定を締結しているが、愛知も事故や異常時には立地県並みの情報提供を中電に働きかけていた。
中電は「愛知県と情報を共有し、原発に対する理解を得ていきたい」と話す。岐阜、長野両県からも浜岡原発の異常時の情報提供の要請があり、中電は了解した。福島事故後、立地県に隣接する自治体を中心に原発の情報提供を求める動きが全国的に相次いでいる。滋賀、大阪、京都など２府５県でつくる関西広域連合は福井県に原発を持つ関西電力などに、異常時の連絡や情報交換の場の設置などを要請している。
引用／中日新聞
通報対象は基準値を超える放射性物質の漏えいや火災、原子炉の緊急停止、機器の故障など。浜岡原発の担当者が県にファクスで一報を送り、その後は名古屋市の本店にいる原子力技術者らが県の担当者と連絡を取り合い、情報を共有する。覚書には、県と中電との間で常設の連絡会議を設置することも盛り込む。原発の安全対策や定期検査の内容などを県側の求めに応じて、中電が説明する。
浜岡原発は、愛知県境から55kmに位置。県は、福島第１原発の事故を受け、現在見直しを進めている地域防災計画に原子力防災は欠かせないと判断。中電は原発の安全や防災に関して地元の静岡県と原子力安全協定を締結しているが、愛知も事故や異常時には立地県並みの情報提供を中電に働きかけていた。
中電は「愛知県と情報を共有し、原発に対する理解を得ていきたい」と話す。岐阜、長野両県からも浜岡原発の異常時の情報提供の要請があり、中電は了解した。福島事故後、立地県に隣接する自治体を中心に原発の情報提供を求める動きが全国的に相次いでいる。滋賀、大阪、京都など２府５県でつくる関西広域連合は福井県に原発を持つ関西電力などに、異常時の連絡や情報交換の場の設置などを要請している。
引用／中日新聞
国の基準値 お米 500 Bq/kg(499 Bq/kg以下出荷可能）
毎日 499Bq/kg摂取すると
1年の積算被爆量 6.5 ｍSv（＝6,500μSv）
10年の積算被爆量 65 ｍSv（＝65,000μSv）
毎日 499Bq/kg摂取すると
1年の積算被爆量 6.5 ｍSv（＝6,500μSv）
10年の積算被爆量 65 ｍSv（＝65,000μSv）
締め切り： 本日22日17:00まで
意見投稿先アドレス：
qqmfbe@meti.go.jp
件名を「電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見」としてください。
宛先： 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
パブリックコメント担当 宛
＜改正の概要＞
１． 原子力損害賠償支援機構負担金
営業費用（電気代）に「原子力損害賠償支援機構負担金」の項目を設ける。（つまり、請求される電気代に「原子力損害賠償支援機構負担金」を、上乗せし請求する。）
２． 原子力損害賠償支援機構資金交付金
電器事業者の会計の特別利益に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。（つまり、請求される電気代に「原子力損害賠償支援機構資金交付金」を上乗せし、請求する。）
３． 未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産に「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の未集金を整理するための「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
以上、料金原価（営業費つまり請求する電気代）に追加する。
＜経済産業省＞
公募募集要項 PDF
概要 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0
＜補足・この法改正によって＞
●発電のための費用ではないのに、電気（発電）料金とみなしている。
●「料金原価」ということは、電力会社は「原価総括方式」をとっているためコスト増とみなされ、利益も多く上乗せして電気料金を請求できることになる。
●「原価総括方式」とは、コスト（料金原価）が多くなるほど、利益が増益となり上乗せするしくみ。
●事例／東京電力は、競争相手がいないにもかかわらず、広告費が年間約 800億円。国内第１位。
意見投稿先アドレス：
qqmfbe@meti.go.jp
件名を「電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見」としてください。
宛先： 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
パブリックコメント担当 宛
＜改正の概要＞
１． 原子力損害賠償支援機構負担金
営業費用（電気代）に「原子力損害賠償支援機構負担金」の項目を設ける。（つまり、請求される電気代に「原子力損害賠償支援機構負担金」を、上乗せし請求する。）
２． 原子力損害賠償支援機構資金交付金
電器事業者の会計の特別利益に、「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。（つまり、請求される電気代に「原子力損害賠償支援機構資金交付金」を上乗せし、請求する。）
３． 未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産に「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の未集金を整理するための「未収原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
以上、料金原価（営業費つまり請求する電気代）に追加する。
＜経済産業省＞
公募募集要項 PDF
概要 PDF
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0
＜補足・この法改正によって＞
●発電のための費用ではないのに、電気（発電）料金とみなしている。
●「料金原価」ということは、電力会社は「原価総括方式」をとっているためコスト増とみなされ、利益も多く上乗せして電気料金を請求できることになる。
●「原価総括方式」とは、コスト（料金原価）が多くなるほど、利益が増益となり上乗せするしくみ。
●事例／東京電力は、競争相手がいないにもかかわらず、広告費が年間約 800億円。国内第１位。
野田佳彦首相は20日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、現在停止中の原子力発電所を来年夏までに再稼動していく考えを示した。国民の間では反原発の機運が高まっているが、原発を再稼動しないことや、すぐに原発を廃止することは 「あり得ない」と述べた。
首相は原発政策について、「例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」と答えた。
3月の福島第1原発事故以来、かつては広く原発を支持していた国民の間で反原発の声が高まっている。こうした現状を踏まえ、脱原発をどこまで、また、どれだけ早く進めるかが野田新政権にとって最も困難で意見の分かれる問題となっている。
引用/Wall Street Journal
首相は原発政策について、「例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」と答えた。
3月の福島第1原発事故以来、かつては広く原発を支持していた国民の間で反原発の声が高まっている。こうした現状を踏まえ、脱原発をどこまで、また、どれだけ早く進めるかが野田新政権にとって最も困難で意見の分かれる問題となっている。
引用/Wall Street Journal
＜募集内容＞
今年３月の東日本大震災・福島第一原発の事故は 公共放送の役割を改めて問うものとなりました。国民の生命財産を守るために欠かせない安全や安心に関する情報、そしてきめ細かい生活情報や安否情報を提供すること、これらの正確な情報を内外に迅速かつ確実にすべての方々に伝え続けることの大切さを再認識しました。
信頼性の高い、豊かで多様なニュースや番組などをさまざまな手段で視聴者のみなさまにお届けしていくことが公共放送の重要な責務だと考えています。次期経営計画の考え方について、広く視聴者のみなさまのご意見をいただき、検討の参考にしたいと考えています。
次期経営計画は、ＮＨＫ経営委員会の議決を経て、公表する予定です。みなさまからお寄せいただいたご意見は、主なご意見を要約し、ＮＨＫとしての考え方を付して、経営委員会の議決後に公表する予定です。
締め切り 9月28日（水）
●意見フォーム
http://www.nhk.or.jp/keikaku/index.html
＜補足＞
電力会社の社債（事業債）を総額約 900億円保有。
ＮＨＫの保有する東京電力社債は 145億円
今年３月の東日本大震災・福島第一原発の事故は 公共放送の役割を改めて問うものとなりました。国民の生命財産を守るために欠かせない安全や安心に関する情報、そしてきめ細かい生活情報や安否情報を提供すること、これらの正確な情報を内外に迅速かつ確実にすべての方々に伝え続けることの大切さを再認識しました。
信頼性の高い、豊かで多様なニュースや番組などをさまざまな手段で視聴者のみなさまにお届けしていくことが公共放送の重要な責務だと考えています。次期経営計画の考え方について、広く視聴者のみなさまのご意見をいただき、検討の参考にしたいと考えています。
次期経営計画は、ＮＨＫ経営委員会の議決を経て、公表する予定です。みなさまからお寄せいただいたご意見は、主なご意見を要約し、ＮＨＫとしての考え方を付して、経営委員会の議決後に公表する予定です。
締め切り 9月28日（水）
●意見フォーム
http://www.nhk.or.jp/keikaku/index.html
＜補足＞
電力会社の社債（事業債）を総額約 900億円保有。
ＮＨＫの保有する東京電力社債は 145億円
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0918.html
＜書き越し＞
第五福竜丸のビキニ沖水爆実験被曝で死者も出て、原水爆禁止の運動が高まった。その反対運動を抑えんとしたのが「読売新聞」の正力松太郎、そのブレーンが柴田。正力と柴田はアメリカから原子力平和利用使節団ジョン・ホプキンス氏を招き、大々的なプロパダンダを行う。ジョン・ホプキンス氏は、原子力発電の会社の社長。
正力はテレビと新聞を活用して原子力安全キャンペーン、平和利用キャンペーンを行う。広島では被爆者の遺品が撤去され、原子炉の模型が展示された。この「原子力博覧会」は日本各地で催されて、一気に国民世論を安全利用へと傾けた。
広島の被爆者の森瀧さんも、それまでの原水爆絶対反対から、考えを変えた一人。人類の未来に発展をもたらすと信じた。広島大学教授の三村も、キャンペーンの後は沈黙していく。日本の科学技術の発展のためには平和利用を推進すべきと科学者達も経営者達の意見に追随する。
正力は政治家に転進し、5年以内に原子力発電を作ると宣言。
湯川秀樹を招聘するが、最初から衝突する。湯川は基礎研究から行うべきだとするが、正力は実現を急ぐため、アメリカから購入すべきと考えていて、わずか1年で湯川は原子力委員会を辞任する。
元通産省の島村は「湯川さんは毎日来て、嫌になったんじゃないかな。普通の人だったらよきにはからえ！ということが、あの人には心配だったのでは。」湯川「原子力には’急がば回れ’が一番当てはまる。」湯川博士のアイディアを生かすという考えは当初から無くて、ただ湯川博士の署名お墨付きが必要だった。と藤川博士
科学者の去った後に、商社が参入してきた。三井・三菱・住友などなど。先頭をきったのは三菱商事だった。浮田が担当「戦後の財閥解体からその日暮らしになっていたところに、原子力ムードになってきた世の中を見て手を挙げた。」と島村に語った。もちろん三井物産も呼ばれた。商社を追いかけて建設会社・銀行が乗り遅れまいと追いかける。その経済界を牛耳っていたのが正力松太郎だった。1955年4月「原子力平和利用懇談会」が立ち上げられて、原子炉の日本初導入が決まった。
茨城県のＡＲＲ１がそれで、日本のメーカー企業は多くがそこに出向した。日立・三菱・東芝などから3人程度の技術者が出た。１９９７年8月、運転開始。
しかし トラブルが続出した。日本の湿気の多い気候に合わずに、アメリカと連絡を取りながら補修していった。電話線を代用したり、日立の神原さん「今じゃ規則が多くてあんなことはできないと思いますよ。」その神原さんの下で働いていた佐藤さんも「良くこんな状態のままでやったなと思いますよ。」、佐藤さんは地下水の漏れがあったときに、地元の消防署の手押しポンプを借りて持ってきて排水したという。実際に扱ってみると原子炉は予想以上に扱い難いものであることがわかった。
そんな現場をよそに、ビジネス界は沸いた。三菱は研究炉など次々と原子炉導入の担い手となる。浮田さんの奥さん久子さんは、夫の禮彦さんの話してくれることを聞きながら 危険なものを扱いながら取引きが進む話に「怖い」と思ったという。
研究炉を導入させた正力大臣は、次に商用の原子炉へと進める。
1956年10月コールダーホール原発が英国で稼動開始。正力はコールダーホール型を導入することにする。通商産業省では、安いといわれる原発が実は火力発電所よりも高くつくことが試算されていた。伊原義徳さん「当時の石炭の値段がイギリスでは安かった。」、伊原さんたち官僚はあえて原発を購入する必要は無いとしていた。さらに取り出されたプルトニウムは、イギリス政府が核兵器の材料として購入していることがわかり、代金も上乗せされていることが官僚のチェックで明らかになる。その話を正力大臣に持っていくと「役人は黙っておれ！」と一括されて終った。
もうひとつ、グラファイトブロックを積み上げただけで、地震が起きれば崩れ、炉心溶融を起こす可能性がコールダーホール型原発にあることがわかった。地震国日本と地震の無い国英国では、その危険性が大きく異なる。官僚により、すぐに研究者が集められたが、ジックリ研究するより、早く結論を出すことを求められた。
「安全第一では無くて’進め進め’だった。」と伊原さん。
1966年7月、3年がかりで改良を加えたコールダーホール型は、東海村に設置された。しかし当初からトラブルが続き、その保守に毎年1億円から3億円が必要だった。東海の1号はコストに見合わなくなり、その後はコストが重視されるようになった。
元東電副社長の豊田さんと通産省の島村さんの会談がテープに残っている。この島村研究会に参加していた豊田さんは「日本のメーカーは当時頼りにならなかった。」東京電力は自前の原子力発電を目指した時期があった。国は1961年「原子力長期計画」をたてて、本格的な普及を目指した。慎重な電力会社と、積極的な国。その狭間にあって、アメリカで新たな原子炉が開発されたというニュースが飛び込む。
ゼネラル・エレクトリック社が開発した軽水炉型だ。日本からは各電力会社がサンフランシスコに集まって視察した。
契約方法は「ターン・キー契約」、設置から稼動まで全てメーカーが引き受けるというもの。スペインで建設する予定の設計と全く同じ設計であれば、安い値段で購入できることになり、東電はＧＥ社と、この契約を結び導入する。豊田正敏さんもその場に居たひとりだった。
1967年1月、福島第一原発の建設開始。軽水炉型のマーク１だ。島村原子力政策研究会では当時のことが語られている。「有力な筋から軽水炉はキレという話があった。」その理由は使用済核燃料を使用した重水炉・高速炉などを造るほうに方針転換したのだった。
電力会社と政府の綱引き、科学技術庁と通産省の綱引き、ゆがんだ形で進んだ原子炉政策だった。
ＧＥの冷却用の海水をくみ上げるポンプ能力が、１０ｍの高さが限界であった。福島の建設予定地は標高30ｍの高台にあり、難題となった。そこで、福島第一では、地中深く掘り起こし標高10ｍの高さに削った。ターン・キー契約は、パッケージ契約のため、設計の変更が困難だった。こういった落とし穴があった。今回の事故で重大な問題点であるタービン建屋の設計も見直すことなく、非常用電源は設計図通りにつくり海岸近くに設置することになった。その後、非常用電源は事故まで見直されることは無かった。
日本への早期導入を国策として進めた政府と財界。意見が通ることのなかった科学者。ターン・キー契約で手出しが全くできないメーカー技術者。島村原子力政策委員会のテープ「輸入技術だから日本のメーカーも自信がない。基本が解明されていないままに流れて、それを言い出すと’何を今更言っているんだ’になる。」
＜書き越し＞
第五福竜丸のビキニ沖水爆実験被曝で死者も出て、原水爆禁止の運動が高まった。その反対運動を抑えんとしたのが「読売新聞」の正力松太郎、そのブレーンが柴田。正力と柴田はアメリカから原子力平和利用使節団ジョン・ホプキンス氏を招き、大々的なプロパダンダを行う。ジョン・ホプキンス氏は、原子力発電の会社の社長。
正力はテレビと新聞を活用して原子力安全キャンペーン、平和利用キャンペーンを行う。広島では被爆者の遺品が撤去され、原子炉の模型が展示された。この「原子力博覧会」は日本各地で催されて、一気に国民世論を安全利用へと傾けた。
広島の被爆者の森瀧さんも、それまでの原水爆絶対反対から、考えを変えた一人。人類の未来に発展をもたらすと信じた。広島大学教授の三村も、キャンペーンの後は沈黙していく。日本の科学技術の発展のためには平和利用を推進すべきと科学者達も経営者達の意見に追随する。
正力は政治家に転進し、5年以内に原子力発電を作ると宣言。
湯川秀樹を招聘するが、最初から衝突する。湯川は基礎研究から行うべきだとするが、正力は実現を急ぐため、アメリカから購入すべきと考えていて、わずか1年で湯川は原子力委員会を辞任する。
元通産省の島村は「湯川さんは毎日来て、嫌になったんじゃないかな。普通の人だったらよきにはからえ！ということが、あの人には心配だったのでは。」湯川「原子力には’急がば回れ’が一番当てはまる。」湯川博士のアイディアを生かすという考えは当初から無くて、ただ湯川博士の署名お墨付きが必要だった。と藤川博士
科学者の去った後に、商社が参入してきた。三井・三菱・住友などなど。先頭をきったのは三菱商事だった。浮田が担当「戦後の財閥解体からその日暮らしになっていたところに、原子力ムードになってきた世の中を見て手を挙げた。」と島村に語った。もちろん三井物産も呼ばれた。商社を追いかけて建設会社・銀行が乗り遅れまいと追いかける。その経済界を牛耳っていたのが正力松太郎だった。1955年4月「原子力平和利用懇談会」が立ち上げられて、原子炉の日本初導入が決まった。
茨城県のＡＲＲ１がそれで、日本のメーカー企業は多くがそこに出向した。日立・三菱・東芝などから3人程度の技術者が出た。１９９７年8月、運転開始。
しかし トラブルが続出した。日本の湿気の多い気候に合わずに、アメリカと連絡を取りながら補修していった。電話線を代用したり、日立の神原さん「今じゃ規則が多くてあんなことはできないと思いますよ。」その神原さんの下で働いていた佐藤さんも「良くこんな状態のままでやったなと思いますよ。」、佐藤さんは地下水の漏れがあったときに、地元の消防署の手押しポンプを借りて持ってきて排水したという。実際に扱ってみると原子炉は予想以上に扱い難いものであることがわかった。
そんな現場をよそに、ビジネス界は沸いた。三菱は研究炉など次々と原子炉導入の担い手となる。浮田さんの奥さん久子さんは、夫の禮彦さんの話してくれることを聞きながら 危険なものを扱いながら取引きが進む話に「怖い」と思ったという。
研究炉を導入させた正力大臣は、次に商用の原子炉へと進める。
1956年10月コールダーホール原発が英国で稼動開始。正力はコールダーホール型を導入することにする。通商産業省では、安いといわれる原発が実は火力発電所よりも高くつくことが試算されていた。伊原義徳さん「当時の石炭の値段がイギリスでは安かった。」、伊原さんたち官僚はあえて原発を購入する必要は無いとしていた。さらに取り出されたプルトニウムは、イギリス政府が核兵器の材料として購入していることがわかり、代金も上乗せされていることが官僚のチェックで明らかになる。その話を正力大臣に持っていくと「役人は黙っておれ！」と一括されて終った。
もうひとつ、グラファイトブロックを積み上げただけで、地震が起きれば崩れ、炉心溶融を起こす可能性がコールダーホール型原発にあることがわかった。地震国日本と地震の無い国英国では、その危険性が大きく異なる。官僚により、すぐに研究者が集められたが、ジックリ研究するより、早く結論を出すことを求められた。
「安全第一では無くて’進め進め’だった。」と伊原さん。
1966年7月、3年がかりで改良を加えたコールダーホール型は、東海村に設置された。しかし当初からトラブルが続き、その保守に毎年1億円から3億円が必要だった。東海の1号はコストに見合わなくなり、その後はコストが重視されるようになった。
元東電副社長の豊田さんと通産省の島村さんの会談がテープに残っている。この島村研究会に参加していた豊田さんは「日本のメーカーは当時頼りにならなかった。」東京電力は自前の原子力発電を目指した時期があった。国は1961年「原子力長期計画」をたてて、本格的な普及を目指した。慎重な電力会社と、積極的な国。その狭間にあって、アメリカで新たな原子炉が開発されたというニュースが飛び込む。
ゼネラル・エレクトリック社が開発した軽水炉型だ。日本からは各電力会社がサンフランシスコに集まって視察した。
契約方法は「ターン・キー契約」、設置から稼動まで全てメーカーが引き受けるというもの。スペインで建設する予定の設計と全く同じ設計であれば、安い値段で購入できることになり、東電はＧＥ社と、この契約を結び導入する。豊田正敏さんもその場に居たひとりだった。
1967年1月、福島第一原発の建設開始。軽水炉型のマーク１だ。島村原子力政策研究会では当時のことが語られている。「有力な筋から軽水炉はキレという話があった。」その理由は使用済核燃料を使用した重水炉・高速炉などを造るほうに方針転換したのだった。
電力会社と政府の綱引き、科学技術庁と通産省の綱引き、ゆがんだ形で進んだ原子炉政策だった。
ＧＥの冷却用の海水をくみ上げるポンプ能力が、１０ｍの高さが限界であった。福島の建設予定地は標高30ｍの高台にあり、難題となった。そこで、福島第一では、地中深く掘り起こし標高10ｍの高さに削った。ターン・キー契約は、パッケージ契約のため、設計の変更が困難だった。こういった落とし穴があった。今回の事故で重大な問題点であるタービン建屋の設計も見直すことなく、非常用電源は設計図通りにつくり海岸近くに設置することになった。その後、非常用電源は事故まで見直されることは無かった。
日本への早期導入を国策として進めた政府と財界。意見が通ることのなかった科学者。ターン・キー契約で手出しが全くできないメーカー技術者。島村原子力政策委員会のテープ「輸入技術だから日本のメーカーも自信がない。基本が解明されていないままに流れて、それを言い出すと’何を今更言っているんだ’になる。」
東京電力福島第一原子力発電所４号機が３月１５日に水素爆発したのは、使用済み燃料プールから発生した水素ガスが一因との解析結果を東京大などの研究チームがまとめた。「隣の３号機の水素ガスが逆流したため」とする東電のこれまでの説明を覆すとはいえないが、プールからの水素が爆発にどの程度影響したか調べる必要があるという。
研究チームは今回、原子炉建屋を模した鉄箱の中で、沸騰した水に放射線を当てる実験をした。すると水が分解されて水素が発生し、水蒸気に押されて箱の壁際に集まり、爆発を起こす濃度を超えた。
東電はこれまで、３号機の水素ガスが、ベント（排気）した時に配管を通じて４号機に流れ込んだためと説明してきた。
引用／朝日新聞 9月14日
研究チームは今回、原子炉建屋を模した鉄箱の中で、沸騰した水に放射線を当てる実験をした。すると水が分解されて水素が発生し、水蒸気に押されて箱の壁際に集まり、爆発を起こす濃度を超えた。
東電はこれまで、３号機の水素ガスが、ベント（排気）した時に配管を通じて４号機に流れ込んだためと説明してきた。
引用／朝日新聞 9月14日
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110916.html
＜補足＞
最後に「今後、（東京電力に対し）不服申し立てしません。」という文面が小さく記載されている。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110916.html
＜補足＞
最後に「今後、（東京電力に対し）不服申し立てしません。」という文面が小さく記載されている。
原子力発電所の保険は損保23社で作る「日本原子力保険プール」が引き受けている。トラブルや不具合で事故が発生するリスクがまだまだ高い中、損保各社は保険契約の打ち切りを検討している模様。
原子力発電所の事故は、損害規模が大きく賠償金額も多額になる。また対象となる施設が少ないため、大勢で少しずつリスクを分散する損害保険の対象とはなりにくい。そのため、日本の原子力発電所については「日本原子力保険プール」が引き受けることになっている。
各国に同様の保険プールがあり、お互いに再保険契約を交わすことで、世界的にリスクを分散している。ただこの保険は、正常運転されている原子力発電所が対象。現在も注水作業が続き、さまざまなトラブルが生じている福島第一原発を対象とすることには無理がある。
原子力発電所が加入する保険は、「原子力損害賠償責任保険」と「原子力財産保険」に分けられる。このうち原発事故などの被害について賠償するための保険、「原子力損害賠償責任保険」は強制加入。1年契約で、2012年１月に保険が切れる。それまでに更新できないと、福島第一原子力発電所は無保険の原発となる。
ただ、福島第一原発は、劣化による不具合が見られたため、保険料が高騰。これを高すぎるとして、東京電力は保険を更新せず 2010年8月から保険が切れていた、という情報がある。AFP通信に寄せられた情報として、フランスのル・ポワン誌が報じている。
東電は１～３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。
引用／朝日新聞 9月16日
原子力発電所の事故は、損害規模が大きく賠償金額も多額になる。また対象となる施設が少ないため、大勢で少しずつリスクを分散する損害保険の対象とはなりにくい。そのため、日本の原子力発電所については「日本原子力保険プール」が引き受けることになっている。
各国に同様の保険プールがあり、お互いに再保険契約を交わすことで、世界的にリスクを分散している。ただこの保険は、正常運転されている原子力発電所が対象。現在も注水作業が続き、さまざまなトラブルが生じている福島第一原発を対象とすることには無理がある。
原子力発電所が加入する保険は、「原子力損害賠償責任保険」と「原子力財産保険」に分けられる。このうち原発事故などの被害について賠償するための保険、「原子力損害賠償責任保険」は強制加入。1年契約で、2012年１月に保険が切れる。それまでに更新できないと、福島第一原子力発電所は無保険の原発となる。
ただ、福島第一原発は、劣化による不具合が見られたため、保険料が高騰。これを高すぎるとして、東京電力は保険を更新せず 2010年8月から保険が切れていた、という情報がある。AFP通信に寄せられた情報として、フランスのル・ポワン誌が報じている。
東電は１～３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。このままでは継続は難しい」としている。
引用／朝日新聞 9月16日
血液＋心筋質量：約220g
心筋細胞質量：約85g
心筋細胞数：約 30億個
心筋に放射性物質が100 Bq/kg含まれていると仮定すると １年間では、
100 Bq/kg×60秒×60分×24時間×365日
＝3,153,600,000 (約 31.5億）
＜補足＞
100 Bq/kgとは、１秒間に100崩壊があり、崩壊とともにでる線が100回。細胞が100細胞損傷する。
心臓の筋肉は、再生能力が低い臓器であり、損傷することにより、不整脈、心筋梗塞など心臓病を発症。
CS137は、半減期約30年。臓器にかかわらず体全体に蓄積される。
心筋細胞質量：約85g
心筋細胞数：約 30億個
心筋に放射性物質が100 Bq/kg含まれていると仮定すると １年間では、
100 Bq/kg×60秒×60分×24時間×365日
＝3,153,600,000 (約 31.5億）
＜補足＞
100 Bq/kgとは、１秒間に100崩壊があり、崩壊とともにでる線が100回。細胞が100細胞損傷する。
心臓の筋肉は、再生能力が低い臓器であり、損傷することにより、不整脈、心筋梗塞など心臓病を発症。
CS137は、半減期約30年。臓器にかかわらず体全体に蓄積される。