東京電力は１２日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で午後２時４４分に警報が作動し、装置が停止したと発表した。現場で水漏れの有無などを確認中。当時の水温は２８度で、冷却停止中の上昇は毎時約０・５度とみられ、急激ではないとしている。
プールの中には使用済み燃料１３３１本が貯蔵され、熱を発し続けている。装置はプールの水を引き出し、冷やした上でプールに戻す仕組み。警報が作動したのは水を冷やす機器の付近で、水漏れや異物の混入などの可能性が考えられるという。
（共同通信）
2012年4月12日 17時15分
プールの中には使用済み燃料１３３１本が貯蔵され、熱を発し続けている。装置はプールの水を引き出し、冷やした上でプールに戻す仕組み。警報が作動したのは水を冷やす機器の付近で、水漏れや異物の混入などの可能性が考えられるという。
（共同通信）
2012年4月12日 17時15分
環境省の中央環境審議会の検討会は12日までに、２０３０年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を１９９０年比25％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が20％の場合は33％削減できるとも推計した。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は11日に原発が稼働しないと30年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は16％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。
素案は０～35％の４通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む12通りのシナリオについて30年の排出削減量を推計した。
その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は10～25％、20％では19～33％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率35％のシナリオでは25～39％削減できた。
日本は「20年に温室効果ガスを90年比25％削減する」との中期目標を掲げているが、今回の試算に20年段階の数値は含まれていない。
引用／中国新聞
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は11日に原発が稼働しないと30年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は16％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。
素案は０～35％の４通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む12通りのシナリオについて30年の排出削減量を推計した。
その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は10～25％、20％では19～33％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率35％のシナリオでは25～39％削減できた。
日本は「20年に温室効果ガスを90年比25％削減する」との中期目標を掲げているが、今回の試算に20年段階の数値は含まれていない。
引用／中国新聞
2012年4月12日 10時45分
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施する。国が原発の３０キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がＪＮＥＳに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめる。
滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてＵＰＺの範囲を、国の目安を大きく超える最大４３キロまで広げて設定している。
内閣府などによると、シミュレーションは原発の出力のほか、通年の気象条件や地形など地域特性を踏まえて実施し、放射性物質が最大でどの地域まで拡散するか把握する。
原発立地、隣接道府県などはこの結果や地域意向を踏まえ、ＵＰＺの範囲を具体的に設定する。その上でＵＰＺ内の住民避難のシミュレーションを行い、国が作業期間を「原子力規制庁発足から半年程度」と示す地域防災計画の見直しにつなげる。
内閣府の担当者は、ＪＮＥＳが実施する拡散シミュレーションを「どのような地域特性を踏まえるかは、地元をよく知る原発立地道県などの考えも聞くことになる」と述べた。
大飯原発など再稼働の判断待ちとなっている停止中の原発も早くて５月以降のシミュレーション実施となるが、内閣府担当者は「再稼働問題と連動した作業ではない」と説明した。
＜緊急防護措置区域（ＵＰＺ）＞ 原発事故に備えて住民避難や安定ヨウ素剤服用などの準備を進める範囲。国が福島第１原発事故を受けて昨年１１月に導入を決めた。「原発のおおむね３０キロ圏」と目安を示した一方、具体的な範囲は道府県レベルで地域事情を踏まえて設定する。国は従来、８～１０キロ圏が目安の防災対策の重点区域（ＥＰＺ）内で避難準備などを求めていた。
2012年4月12日 10時45分
（中日新聞）
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施する。国が原発の３０キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がＪＮＥＳに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめる。
滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてＵＰＺの範囲を、国の目安を大きく超える最大４３キロまで広げて設定している。
内閣府などによると、シミュレーションは原発の出力のほか、通年の気象条件や地形など地域特性を踏まえて実施し、放射性物質が最大でどの地域まで拡散するか把握する。
原発立地、隣接道府県などはこの結果や地域意向を踏まえ、ＵＰＺの範囲を具体的に設定する。その上でＵＰＺ内の住民避難のシミュレーションを行い、国が作業期間を「原子力規制庁発足から半年程度」と示す地域防災計画の見直しにつなげる。
内閣府の担当者は、ＪＮＥＳが実施する拡散シミュレーションを「どのような地域特性を踏まえるかは、地元をよく知る原発立地道県などの考えも聞くことになる」と述べた。
大飯原発など再稼働の判断待ちとなっている停止中の原発も早くて５月以降のシミュレーション実施となるが、内閣府担当者は「再稼働問題と連動した作業ではない」と説明した。
＜緊急防護措置区域（ＵＰＺ）＞ 原発事故に備えて住民避難や安定ヨウ素剤服用などの準備を進める範囲。国が福島第１原発事故を受けて昨年１１月に導入を決めた。「原発のおおむね３０キロ圏」と目安を示した一方、具体的な範囲は道府県レベルで地域事情を踏まえて設定する。国は従来、８～１０キロ圏が目安の防災対策の重点区域（ＥＰＺ）内で避難準備などを求めていた。
2012年4月12日 10時45分
（中日新聞）
福島県は１１日、福島市の農家が生産したホウレンソウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える５２０ベクレルが検出されたと発表した。再度、この農家の他のホウレンソウを調べたところ２２ベクレルだったが、県は同市の全農家にホウレンソウの出荷自粛を要請した。他市町村の生産者については全戸検査を行う。
県農林水産部によると、この農家は放射能汚染が広がった昨年３月に畑で利用していたトンネル型のポリフィルム製被覆資材を再利用。資材からは１キロ当たり３１万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は再利用が原因とみている。（2012/04/11-21:11）
引用/時事通信
県農林水産部によると、この農家は放射能汚染が広がった昨年３月に畑で利用していたトンネル型のポリフィルム製被覆資材を再利用。資材からは１キロ当たり３１万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は再利用が原因とみている。（2012/04/11-21:11）
引用/時事通信