■memo / 島根原発:２号機の中性子監視不具合「テープ巻きひび」 ／島根

　中国電力は１４日、島根原発２号機（松江市鹿島町片句）＝定期検査中＝で、原子炉の中性子の量を監視する装置が動かなくなったトラブルは、装置の周りにテープを巻き付ける作業で生じたひびが原因だったと発表した。

　トラブルは２号機が定期検査入りした１月２７日に発生。原子炉の起動や停止の際に中性子の量を監視する装置４台が動かなくなり、６月上旬～７月上旬にかけて再現試験を行い原因を調べていた。

　中国電によると、テープを巻き付ける際に加わった力により、装置内部のセラミック製部品にひびが生じた。原子炉の運転停止による温度変化でひびが広がり、中性子の量を計測するのに必要なアルゴンガスが検出部から漏れ出して不具合が生じた。装置は既に交換し、今後はテープの巻き付けをやめる。

引用／毎日新聞　2012年08月15日　地方版

■memo / 島根原発 シビアアクシデント訓練

中国電力島根原発（松江市）の事故を想定した原子力防災訓練が１６日、松江市の島根県原子力防災センター（オフサイトセンター）などで開かれた。鳥取県と境港、米子両市も初めて参加。それぞれの担当者を島根県側の災害対策本部などに派遣し、連携の取り方を確認した。また、鳥取県独自で、放射線量のモニタリング調査や避難者に付着した放射性物質の調査、ヨウ素剤を処方する訓練も実施した。

　訓練は、島根原発２号機の外部電源が喪失したという想定で行われた。

　午前８時、島根原発から連絡を受けた鳥取県、境港、米子両市は、担当者を島根県庁へ派遣。午前９時半から、島根県や松江市などの担当者が集まる連絡員会議に出席し、中電の担当者から事故状況を聞き取った。会議後、衛星携帯電話などを使い、県と両市の災害対策本部に報告し、連絡体制の確認をした。

　午前１０時半には、経済産業省原子力安全・保安院や立地自治体の担当者が集まり、住民避難などを協議するオフサイトセンターの現地事故対策連絡会議に参加。各担当者は、放射線量を測るモニタリングの実施や、住民への避難措置の準備などを報告した。両県の知事もテレビ会議をし、避難ルートの確保や、住民避難で協力していくことなどを確認しあった。

　午前１１時４５分、内閣総理大臣が緊急事態宣言を出し、避難指示が発令された、として訓練は終わった。訓練後、米子市の王島茂・防災安全課長は「事故発生時の島根県側の初動対応が分かったことは良かった。連絡もスムーズにできた」と振り返った。

◆体制づくり 待ったなし

　初の訓練では、課題が浮き彫りになった。県危機対策・情報課の内田義則参事は「距離の問題が大きい」と話す。今回は、訓練のため、前日から松江市入りしていた。「県西部から先発隊を派遣する体制をとってはいるが、より早く現地に入るため、東部から防災ヘリで移動することも検討しなくてはいけない」

　境港市環境防災課の川田潤主任は「事故に関する中電側の説明は分かりやすくて理解できたが、市の災害対策本部に説明する時は、トラブルの状況と危険性を判断し、簡潔に伝えることが難しかった。自分たちも勉強や経験を重ね、力をつけていかないといけない」と話す。

　内部被曝を予防するヨウ素剤については、小学生未満に飲ませる内服液に既製品がない一方、性質的に作り置きもできない。現場では、「そもそも、誰がどのような基準で投与の指示を市民に出すのか」という指摘もあった。

　スクリーニングも、今回は、自分で歩ける人だけだったため、「重傷者や高齢者の対応はどうするのか」などの意見が出た。訓練では、より専門的な除染をするため、けがをした男性を救急車で搬送する場面があったが、県内には、被曝医療機関自体がまだない。

　今回の訓練は、国の防災対策の重点地域が原発から３０キロ圏に拡大されるのを見越して、両県で実施された。鳥取県では、事故を想定した住民避難計画を策定中で、広報の方法、移動手段、避難所の運営などについて、各担当部局での課題の洗い出しが続く。今後、地域防災計画の改定も必要となる。

　訓練の最後、平井伸治知事は「今日出た課題を、地域防災計画の策定に役立ててほしい」と職員に呼びかけた。

◆ガーゼで顔拭き除染　内部被曝にヨウ素剤

　倉吉市の県中部総合事務所では、中、西部総合事務所の福祉保健局職員らによる緊急被曝（ひ・ばく）医療活動の訓練があった。消防や市町村の保健師ら約５０人も見学した。

　放射性物質の付着を調べるスクリーニングの訓練では、防護服を着た医師や放射線技師が、避難者役の県職員７人に対して、頭の先から靴の裏まで放射線量を測るサーベイメーターをあてた。

　顔が汚染されたという設定の男性は、保健師の指示にしたがってガーゼで顔を拭き取り、綿棒で鼻の入り口をぬぐう除染をした。服が汚染されたとする女性は、カーディガンを脱いで袋に入れ、保健師に預けた。

　吸い込んだ放射性ヨウ素による内部被曝を予防するため、事前に飲むヨウ素剤については、親子や妊婦などを演じる県職員１３人に対し、薬剤師が調剤した内服液や、既製品の丸薬を処方する訓練をした。保健師は、乳児を抱えた母親に２４時間は母乳を控えるように指導し、副作用を心配する妊婦には、産婦人科で検査を受けるように助言した。（佐藤常敬、西村圭史）

■memo / 中国電力 島根原子力発電所に対し 鳥取県と安全協定を締結

中国電力は２５日、島根原子力発電所（松江市）から最短１７キロに位置する鳥取県との間で、原発事故の補償などを定めた安全協定を結んだ。原発から８～１０キロにある防災対策の重点地域圏外の自治体では全国初の締結となる。

　協定は県、境港市、米子市との間で締結。補償や放射能が漏れた時の直接連絡など２１項目からなる。県側は原子炉増設時の事前了解や原発への立ち入り調査も求めたが、強制力のない事前報告と現地確認にとどまった。国が防災対策重点地域を３０キロ圏内まで広げた場合、改定に向けて協議をすることが盛り込まれた。

　締結後の記者会見で、中国電の苅田知英社長は「福島第一原発事故の影響を考えると、周辺自治体とすばやく締結することが必要だと思った」と説明。平井伸治知事は「まだ出発点。交渉を重ね、原発立地県並みの運用を迫っていく」と語った。

引用／朝日新聞20111225

■memo / 島根県 島根原発 延期

松江市に建設中の中国電力・島根原発３号機は、来月、原子炉に核燃料を入れて試運転を始め、来年３月には営業運転を開始する予定だったが、時期を定めずに延期することを決定。

＜理由＞
●高さ15ｍの津波にも耐えられるよう防波堤を整備することや、原子炉が入った建物の浸水を防ぐことなど、新たな安全対策を講じる。
●去年11月に明らかになった原子炉の制御棒を動かす装置の不具合について、点検を行っている茨城県のメーカーが被災して、一時、工場が閉鎖されたため、まだ原因が究明できていない。

中国電力　発表