20110311 memo

Fukushima radiation isotope

■memo / 泊原発周辺 活断層 166km連動地震 M8.5

2012-05-30 | 北海道 泊原発
■泊周辺の活断層「海・陸同時地震」でも
■「原発の安全性は確保」

 北海道電力は29日、泊原発周辺の活断層が約166キロにわたり一気に動いて地震を起こした場合、想定の揺れを一部で超すものの「原発の耐震安全性は確保される」との評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院の専門家らへの意見聴取会で報告した。ただ、保安院は安全性を具体的に示すよう要求。泊1、2号機の再稼働に向けた安全性の検証にはなお時間がかかりそうだ。

■保安院「具体的説明を」

 北電は4月下旬の意見聴取会で、泊原発沖合の海域の活断層と、渡島半島を経て太平洋に至る陸域の活断層のどちらかが地震を起こし、その連動でもう一方が地震を起こす想定で評価結果を公表。「想定の揺れを一部で上回るものの耐震安全性は確保される」と結論づけた。これに対し、保安院は海域から陸域にかけての計約166キロを1本の活断層と見なし、評価し直すよう求めていた。

 北電は、この活断層が一気に動いてマグニチュード8・5の地震が起きると想定し、原発への影響を評価した結果を報告した。泊原発が想定する最大規模の揺れを示す「基準地震動」を上回るのは、周期が2秒程度以上の長い周期だけ、と説明。原子炉など安全上重要な機能を持つ主要な設備が影響を受ける1秒程度以下の周期帯では、基準地震動を下回るとし、当初の評価と大きく変わらない結論を示した。北電はこれをもとに、定期検査で停止した原発の再稼働の条件となっているストレステスト(耐性評価)について、泊原発1、2号機のテスト結果は変わらない、と発表した。

 ただ、保安院は北電に対し、原発施設の耐震性を審議する別の専門家会合で、今回の結果をかみ砕いて原発のさまざまな施設に与える影響の有無を具体的に説明するよう求めた。この会合は6月中旬にも開かれる見通しだ。

 泊原発をめぐる耐震安全性をめぐっては、保安院はこの日、「泊原発により近い積丹半島南西沖に大規模な未知の海底活断層が存在する」との専門家の指摘があることに言及。海上音波探査で活断層の有無を確認することも求めた。
 未知の活断層は、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)らが存在を指摘している。北電は積丹半島ですでにボーリング調査などを行って存在を否定しており、保安院の要求に対しては「音波探査を実施するか検討を進めている」(富樫泰治土木部長)とするにとどめた。

引用/朝日新聞

■memo / 泊原発 活断層再調査

2012-03-09 | 北海道 泊原発
■保安院 地震規模「見直し必至」

 北海道電力が、泊原発の耐震安全性の評価を左右する活断層の地質調査をやり直すことになった。調査対象は、沖合の日本海から渡島半島を経て太平洋に至る計164キロ。結果を待たずに複数の活断層が連動して地震を起こした場合の影響も調べる。経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、耐震安全性の評価基準となる地震の最大規模について「見直しが避けられない」との認識を示した。

■計164キロ対象

 保安院が8日開いた地震や津波の専門家への意見聴取会で、北電幹部らが表明した。再調査で、定期検査で停止中の泊原発1、2号機が再稼働できないまま3号機が定検に入る4月下旬ごろを迎え、全基が止まる可能性が高まった。

 調査をやり直すのは、日本海側が、沖合数十キロに南北に走る海底断層帯と、その南の陸との境目の地形が大きく変形している海底までの約98キロ。専門家が「この陸域側の調査が不十分」と指摘し、調査範囲を当初の81キロより17キロ延ばした。海底音波探査や海岸線沿いの陸域のボーリング調査を行う。

 陸域から太平洋側については、渡島半島を縦断して太平洋に至る黒松内低地断層帯と、その南側の八雲断層帯までの約66キロが対象。「念のため日本海の活断層と同時に活動する場合の地震動を評価する」として、全体の調査対象は計164キロとなった。

 北電は「泊原発沖の海域の活断層が連動して起きる地震動の評価は4月中旬には終わる。海域と陸域が連動する場合の地震動の評価はそれより若干遅れる」とした。ただ、陸域のボーリング調査など、実際の地質調査は2、3カ月ほどかかるとの見通しを示した。

 海底の音波探査などについては、どの程度の期間で終えられるかこれから検討する、という。

 北電は泊3号機が定検に入るころまでに1、2号機を再稼働させたいと考えている。ただ、想定される地震規模などのデータを使い、耐震の余裕度を調べる国のストレステスト(耐性評価)に「合格」するのが条件だ。

 すでにテスト結果を提出済みだが、耐震安全性の評価基準となる想定する最大の地震規模が見直されると、テストそのものをやり直さざるを得なくなる。

 再稼働には地元自治体の同意も不可欠で、道は再稼働を認めるかどうかの判断基準として泊原発の耐震安全性の確認を求めている。道が海底音波探査などすべての調査終了後に判断する姿勢を示せば、再稼働時期がさらに遅れることは避けられない。

 国は、東京電力柏崎刈羽原発が被災した2007年の中越沖地震を踏まえ、耐震安全性を判断する基準を見直した。泊原発はこの新しい基準での耐震安全性評価(バックチェック)をそもそも終えていない。

 保安院幹部は「北電の調査手法が妥当かどうかは専門家の意見を聞いて判断したい。泊原発は一歩も二歩も遅れている」と、バックチェックを終え、保安院のストレステスト審査を終えた関西電力大飯原発3、4号機との違いを指摘した。

(綱島洋一)

■memo / 活断層の連動 審査へ 泊原発めぐり保安院

2012-02-26 | 北海道 泊原発
■「活断層の連動」審査へ

 経済産業省原子力安全・保安院は22日、地震や津波による原発への影響を審査する意見聴取会を開き、北海道電力泊原発近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」が北電の見解より南側に長く続いている、との論文を提出した。今後、泊原発沖の日本海周辺にある複数の活断層が連動して地震を起こす可能性を含め、耐震安全性の審査を進める方針だ。

 論文は意見聴取会の委員で、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の杉山雄一主幹研究員らが現地調査してまとめた。北電は黒松内断層帯の南端が「(長万部付近の)半島の陸域内で途切れる」との見解だったが、実際には太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群だった、としている。

 これとは別に、泊原発沖の日本海周辺で、複数の活断層が連動して地震を起こす可能性が指摘されている。北電は昨年末、連動は南北に「長さ81キロの範囲内」との中間報告を示したが、聴取会では泊原発寄りの陸域近くの調査が不十分で、連動する活断層はより長くなるはず、との異論が出た。さらに「すべての活断層が連動する可能性も検討すべきだ」との見方も出された。

 杉山氏は22日の聴取会で、「黒松内断層帯について調べてみると、(北電の見解は実際より)過小だった」とし、日本海周辺の活断層についても調べる必要があると指摘した。

 保安院は電力各社に、複数の活断層が連動して大地震を引き起こす可能性を検討し、今月末までに報告するよう指示している。聴取会の議論によっては、北電は再検討を求められ、泊原発の耐震評価の変更を迫られる可能性がある。

 この日の聴取会ではほかに、泊原発の周辺斜面が大雨などで崩落する危険性について保安院が解析結果を報告。泊1、2号機の背後の斜面では土石流が起きた痕跡は確認できないなどとし、「土石流が原子炉建屋に達することはない。周辺斜面は施設の安全機能に重大な影響を与えるような崩壊を起こさないことを確認した」と結論づけた。

引用/朝日新聞 2012年02月23日
(綱島洋一)

■memo / 泊原発 オフサイトセンター 移転訓練 /道庁

2012-02-13 | 北海道 泊原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、北海道は、北海道電力泊原子力発電所(泊村)の原発事故を想定した防災訓練を13日朝から始めた。災害時に現地対策拠点となる「オフサイトセンター(OFC)」の移転訓練を全国で初めて実施するほか、降雪時の住民の避難道の確保などの訓練を行っている。

 福島第一原発事故では、原発から約5キロのOFCが、事故発生から4日で移転を余儀なくされ、政府の事故調査・検証委員会は、中間報告書で「役割を十分に果たせなかった」とした。

 OFCは研究炉も含めて16道府県に計22か所あり、原子炉からの距離は、それぞれ450メートル~13キロ。泊原発は約2キロの距離にあり、道は福島第一原発と同じ事態が起こりかねないとして、移転訓練を盛り込んだ。

 午前9時から始まった訓練には、道と原発近隣の4町村、北電や陸上自衛隊など100機関1000人が参加。泊原発3号機から放射性物質を含む1次冷却水が漏れたという設定で、通信機器を約23キロ離れた倶知安町の後志総合振興局に移転させる訓練や、避難道の除雪、衛星携帯電話を使った通信連絡訓練を行った。

 OFCでは住民安全班や医療班などに分かれ、道庁とのテレビ会議で情報を確認しながら進められ、職員らはパソコンやホワイトボード、地図などの資料を自衛隊の車両などに積み込んだ。訓練は午後まで続く予定で、道では課題を整理し、見直しを進めている原子力防災計画に反映させる。
(2012年2月13日 読売新聞)

●代替センターには原子炉監視システム(ERSS)や緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)がなく、同システムを使える泊原発や本庁とファクスなどで情報交換する予定。代替センターでも原子炉内や放射線の拡散状況を迅速かつ正確に把握できるかが課題の一つだ。

■memo / 泊原発1号機 ストレステスト1次評価 結果報告書 20111207

2011-12-27 | 北海道 泊原発
経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111207005/20111207005.html

●本発表資料のお問い合わせ先
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111207005/20111207005-1.pdf

●添付資料 図
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111207005/20111207005-2.pdf
●意見聴収会 名簿
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111207005/20111207005-2.pdf
●報告書
PDF 506ページ
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111207005/20111207005-4.pdf

■memo / 泊 活断層 東洋大学 渡辺教授

2011-08-17 | 北海道 泊原発
2011年08月07日

■「泊沖に活断層」改めて存在指摘
■渡辺・東洋大教授

 北海道電力泊原発(泊村)の沖合に長大な活断層があると指摘している東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)が6日夜、札幌市内で講演した。泊周辺の海岸段丘などの地形写真を示して、「近くに海底活断層があることを示す地震性の隆起だ」と改めて指摘。この地域での活断層の存在を否定している北電に対し、「この特徴的地形を考慮しないのはなぜなのか」と疑問をなげかけた。

 渡辺教授はさらに、原発立地にあたっての「活断層評価のずさんさ」とともに、地震や津波の「予測研究の限界」も指摘。「原発災害という人災で、想定外という言葉が使われているのは責任逃れ。確率が低いからと想定しなかっただけで、最大規模のものが起きることを前提に安全審査をすべきだ」と主張した。

 講演は、市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」(共同代表=小野有五・北大名誉教授ら)が主催した。

■memo / 余市町 脱・原発依存 全会一致で採択

2011-08-16 | 北海道 泊原発
余市町の第2回定例町議会 余市町議会にて、全会一致で採択されました。

●北海道知事に対する「北海道地域防災計画(原子力防災編)の早期見直しと北海道電力泊原子力発電所の段階的運転停止・計画的廃炉・3号機プルサーマル発電計画の撤回を求める要望意見書」

●内閣総理大臣、経産大臣に対する「原発からの撤退、安全最優先と自然エネルギーへの転換を求める要望意見書」

■memo / 北海道 黒松内低地断層 32km M 7.5

2011-08-16 | 北海道 泊原発


■泊原発近くの「黒松内低地断層帯」 北電見解より大規模
 北海道電力の泊原発(泊村)近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」が「半島の陸域内で途切れる」とする北電の見解と異なり、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの調査で分かった。

《黒松内低地断層帯》 複数の活断層が集まりながら日本海側の寿都から黒松内を経て長万部へと続く。国の地震調査研究推進本部は長さ32km以上で、M 7.3以上の地震が起こる可能性を指摘してきた。北電は泊原発の耐震安全性評価で、この断層帯を含む計18の活断層が泊原発周辺の陸域と海底にある、とした。


■「M 7.5級 いつ起きても」
 泊原発への影響分析はこれからだが、調査した産総研の活断層・地震研究センターの杉山雄一主幹研究員は「(M)7.5級の地震がいつ起きてもおかしくない」と指摘する。北電がまとめた泊原発の耐震安全性評価の妥当性をめぐる議論に影響を与えそうだ。

 北電は2006年の国の耐震指針改定を受け、泊原発周辺の活断層を再検証。2009年春にまとめた耐震安全性評価報告書で、この断層帯の長さを約40kmとした。

 北端はわずかに寿都湾に達するとしたが、南端は「海成段丘の分布標高が長万部付近で低くなる」ことなどを理由に長万部南部の陸域内で途切れ、海底に達しないとの見解を示した。

 産総研は2010年夏、道立総合研究機構・地質研究所の内田康人主査らと合同で内浦湾の海底音波探査を実施。長万部沖に二つの断層を新たに見つけ、断層帯が太平洋の海底につながることを確認した。

 杉山主幹研究員によると、今回の調査結果から断層帯の長さは約 43kmとなる。旧北海道開発庁がかつて実施した音波探査記録を分析すると、断層帯はさらに南側の海底に延び、50km近くになる可能性がある。
 その南端にある八雲断層帯と連なっている可能性も否定できず、連続性がはっきりすれば長さは約 55kmに達するという。

 北電が想定してきた同断層帯の地震はM7・5で、断層帯が約43kmの場合と規模は同じだが、約 55kmまで延びると、想定される地震規模はM 7.7となるとしている。

 今回の調査では、海底の堆積(たいせき)物を採取し過去に起きた地震の年代を分析した。その結果から、杉山主幹研究員は「今から約1万3千年前から約6千年前の間に2回の地震(断層活動)を起こした」と分析。大規模な地震が新たに起こりうる可能性を指摘した。

 北電の泊原発の耐震安全性評価報告書については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会が妥当性を審査中だが、同断層帯を耐震安全性を評価する際の「検討用地震」には加えていない。

 北電はすでにこの調査結果を把握しているが、「保安院や安全委の審査を踏まえて適切に対応したい」(広報部)とするだけで、泊原発の耐震安全性への影響や、同断層帯を検討用地震に加えるかどうかについて具体的な言及を避けた。


■原発耐震評価 揺らぐ信頼性

 黒松内低地断層帯が太平洋の海底まで達する規模だったことが判明したことで、原発の耐震安全性評価の信頼性が揺らぎ始めた。
 活断層研究者らによると、この断層帯が太平洋に達しているのではないかとの指摘はかねてあったが、北電は「陸域内で途切れる」との見解を取り続けた。

 北電の見解への疑問が顕在化したのは原子力安全委での審査。2009年7月に東大大学院の池田安隆准教授ら活断層の専門家が「太平洋の内浦湾の海底につながる可能性がある」とするなど、問題点が繰り返し指摘された。ただ、原子力安全・保安院は「すでに結論が出ている」と北電の見解を追認するだけだった。

 池田准教授は、安全委でほかの原発の耐震安全性の審査にもかかわっており、「安全審査が電力会社の調査結果をもとに行われる現在のやり方そのものが問題だ」と指摘する。第三者機関などによる調査を踏まえた審査を導入するのが信頼性を高める、と強調している。

引用/朝日新聞 8月13日

■memo / 北海道 研究者50人が声明 泊原発3号機:無条件の再開容認に反対

2011-08-16 | 北海道 泊原発
 北海道大や小樽商科大など北海道内10の国私立大・短大の研究者50人が15日、高橋はるみ知事や道議会などに対し、北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の営業運転再開を無条件で容認することがないよう求める緊急声明を出した。

 代表者は元道環境審議会長の吉田文和・北大大学院教授(環境経済学)。同大学院の山口二郎教授や宮本太郎教授、神原勝・北海学園大教授らも名を連ねた。声明では、泊原発周辺で指摘されている活断層について、第3者機関による調査・検証▽北電が2~4年後をめどに実施を予定している安全対策の前倒し▽北電との安全協定の締結を泊村など4町村から拡大--などを求めている。

 吉田教授は「分野や立場を超えて研究者として一言言っておくべきだと考えた。新たな事故が起きてからでは遅い」と話した上で、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査については「従来の形式的な判断を繰り返すのはあまりにも酷く、『3・11』から何も学んでいない」と指摘した。【高山純二】

毎日新聞 2011年8月16日 0時25分

■北海道知事 8月16・17日 道議会エネルギー問題調査特別委員会で泊原発稼動の説明予定

2011-08-15 | 北海道 泊原発
北海道知事 北海道議会のエネルギー問題調査特別委員会で説明をおこなうだけで、北海道・道議会 本会議で議論しないまま、泊原発稼動容認する予定へ。

●北海道 道議会議員名簿
 メールアドレス掲載
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/meibo/29giinmeiboitiran.html

<北海道議会・エネルギー問題調査特別委員会
 質疑できる委員道議会議員リスト 
 意見・要望先>

●池本 柳次(いけもと りゅうじ)
民主党・道民連合 十勝総合振興局選出
当選4回
水産林務委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:河東郡音更町木野大通東15丁目3-55
Tel: 0155-32-2210  Fax: 0155-32-2211
URL:http://www.minsyu.net/ike/
mail : ikemoto@soleil.ocn.ne.jp

●大河 昭彦(おおかわ あきひこ)
フロンティア 滝川市選出
当選3回
建設副委員長
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:滝川市花月町2丁目1-8
Tel: 0125-23-2255  Fax: 0125-23-6438
URL:http://www3.ocn.ne.jp/~ohkawa/
E-mail: ohkawa@fancy.ocn.ne.jp

●大崎 誠子(おおさき せいこ)
自民党・道民会議 札幌市東区選出
当選3回
環境生活委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:札幌市東区北23条東15丁目5-25
ノーヴル23 2F
Tel: 011-750-0038 Fax: 011-750-0039
URL:http://www.osakiseiko.com/
E-mail:osaki@osakiseiko.com

●遠藤   連(えんどう れん)
自民党・道民会議 苫小牧市選出
当選4回
水産林務委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:苫小牧市緑町1-26-12 
Tel: 0144-33-5355 Fax: 0144-33-5376
URL:http://www.endoren.com/
E-mail: endohlen@sirius.ocn.ne.jp

●加藤 礼一(かとう れいいち)
自民党・道民会議 旭川市選出 
当選5回
文教委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:旭川市9条通8丁目左4号
Tel: 0166-27-5501  Fax: 0166-23-3701
URL: http://www.reiichi-katoh.com
E-mail: katoh-5501@coffee.ocn.ne.jp

●久保 雅司(くぼ まさし)
民主党・道民連合 札幌市東区選出 
当選4回
経済委員長
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員
住所:札幌市東区東苗穂9条2丁目17-37
昭輝ビル1F
Tel: 011-688-7113 Fax: 011-688-7114
URL: http://www.kubo-masashi.jp/

●笠井 龍司(かさい りゅうじ)
自民党・道民会議 釧路市選出 
当選1回
環境生活委員
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員
住所:釧路市愛国東1丁目24番10号
Tel: 0154-39-2676 Fax: 0154-39-2676
URL: http://www.kasai-kasai.cocolog-nifty.com/
E-mail: ryu@spa.att.ne.jp

●斉藤  博(さいとう ひろし)
民主党・道民連合 函館市選出 
当選4回
文教委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員長
住所:函館市松風町4番10号
三上参省堂薬局ビル2階 斉藤博事務所
Tel: 0138-23-1162 Fax: 0138-23-1163

●高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
自民党・道民会議 札幌市豊平区選出 
当選2回
総務委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別副委員長
住所:札幌市豊平区月寒中央通5丁目1番12号
Tel: 011-852-4764 Fax: 011-852-0221
URL:http://www.hirohisa-takagi.jp/
E-mail:hiro@hirohisa-takagi.jp

●千葉 英守(ちば ひでもり)
自民党・道民会議 札幌市中央区選出
当選3回
総合政策委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:札幌市中央区南16条西14丁目2-17
Tel: 011-562-2132 Fax: 011-563-5181
URL:http://www.chiba-hidemori.com/
E-mail:info@chiba-hidemori.com

●田中 芳憲(たなか よしのり)
自民党・道民会議 恵庭市選出
当選2回
農政委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:恵庭市恵み野西1丁目23-11
Tel: 0123-37-5432 Fax: 0123-37-5433
E-mail:gennki.eniwa@gmail.com

●橋本 豊行(はしもと とよゆき)
民主党・道民連合 釧路市選出 
当選2回
環境生活委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
議会運営委員
住所:釧路市幸町12丁目2番地
Tel: 0154-22-0101 Fax: 0154-22-0908
E-mail: t.hashimoto.007@amail.plala.or.jp

●星野 高志(ほしの たかし)
民主党・道民連合 札幌市東区選出
当選5回
建設委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:札幌市東区北24条東8丁目4-8
Tel: 011-750-5277 Fax: 011-750-5278
URL:http://www.hosino.net

●向井 昭彦(むかい あきひこ)
民主党 道民連合 札幌市北区選出 
当選1回
経済委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:札幌市北区北30条西4丁目2-15
藤田ビル2F
Tel: 011-765-1900 Fax: 011-299-2971
URL:http://mukaiakihiko.net
E-mail:aki.mukai@palette.plala.or.jp

●村田 憲俊(むらた のりとし)
自民党・道民会議 後志総合振興局選出 
当選3回
総務委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:岩内郡岩内町字万代19番地6
Tel: 0135-61-4161 Fax: 0135-61-4162
URL:http://www4.ocn.ne.jp/~murata/
E-mail:n-murata@wing.ocn.ne.jp

●吉井   透(よしい とおる)
公明党 旭川市選出 
当選1回
経済委員
産炭地域振興・
エネルギー問題調査特別委員
住所:旭川市1条通13丁目2092の1-602
Tel: 0166-74-5896 Fax: 0166-74-5896
E-mail:yoshii1015@mac.com


■memo / 北海道電力 新規の風力発電の電気買取しない方針

2011-08-13 | 北海道 泊原発
 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。

 電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万kW が既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。

 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。

<北海道新聞8月13日朝刊掲載>

■memo /  北海道知事 泊原発稼動 週明け8月16日容認へ

2011-08-13 | 北海道 泊原発
北海道新聞
* http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311559.html
* http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311386.html

北海道 泊原発の後志地域マップ


<意見・要望の投稿先>

●北海道庁
 知事室 広報公聴課:
 sogo.koho1@pref.hokkaido.lg.jp
 道政に関する相談:
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan_form.htm
 原子力安全対策課:
 somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp

●札幌市役所
 市長宛:https://www1.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/form_ssl.html
 総務:somu.somu@city.sapporo.jp
 危機管理対策室 放射線担当:
 https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.php
 市民の声を聞く課:
 https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.php
補足>札幌市の水道のダムが、泊原発から約55km地点にある。

●北海道 蘭越町
http://www.town.rankoshi.hokkaido.jp/contact/

●北海道 神恵内村 
メールアドレス
c-kamoenai@vill.kamoenai.hokkaido.jp
soumu-1@vill.kamoenai.hokkaido.jp

●北海道 倶知安町
 広報公聴課:
 kouhou@town.kutchan.lg.jp
 総務課: soumu@town.kutchan.lg.jp

●ニセコ町
 意見フォーム http://www.town.niseko.lg.jp/inquiry/

●北海道 泊村 総務課
メールアドレス
soumu@ad.vill.tomari.hokkaido.jp,

●岩内町(泊原発の隣町)
http://www.town.iwanai.hokkaido.jp/mail.shtml

●北海道 泊原発の選挙区の道議会議員

市橋修治(いちはし しゅうじ)
 民主党・道民連合 
 後志総合振興局選出u
 当選2回
 環境生活委員
 少子・高齢社会対策特別委員
 住所:余市郡余市町黒川町9丁目70-15
 Tel: 0135-23-8130 Fax: 0135-23-8130
 URL: http://www1.ocn.ne.jp/~ichi1949/
 E-mail:  ichihashi1949@tulip.ocn.ne.jp

中村裕之 (なかむら ひろゆき)
 自民党・道民会議 
後志総合振興局選出 
 当選3回
 文教委員長
 新幹線・総合交通体系対策特別委員
 住所:余市郡余市町大川町2丁目18番地
 Tel: 0135-22-6784 
 Fax: 0135-22-6794     
 E-mail: hiroyuki@hiro-nakamura.jp

村田憲俊 (むらた のりとし)
 自民党・道民会議 
後志総合振興局選出 
 当選3回
 総務委員
 産炭地域振興・
 エネルギー問題調査特別委員
 住所:岩内郡岩内町字万代19番地6
 Tel: 0135-61-4161 Fax: 0135-61-4162
 URL:http://www4.ocn.ne.jp/~murata/
 E-mail: n-murata@wing.ocn.ne.jp

●北海道 道議会議員名簿
 メールアドレス掲載
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/meibo/29giinmeiboitiran.html

●衆議院議員 逢坂誠二
 (後志・元ニセコ町長)
 オフィシャルサイト
http://www.ohsaka.jp/
 問い合わせフォーム
https://sv76.wadax.ne.jp/~ohsaka-jp/modules/inquiry/
 メールアドレス
ohsaka@seagreen.ocn.ne.jp

●民主党 北海道
サイト http://www.minsyu.net/
メールアドレス: info@minsyu.net




■memo / 泊原発3号機 ストレステスト 2次評価から実施

2011-07-23 | 北海道 泊原発
北海道電力・泊原子力発電所の環境への影響を報告する会議が札幌で開かれました。経済産業省の担当者は、現在調整運転中の泊3号機について、ストレステストを2次評価から実施することを明らかにしました。

(経産省泊原子力保安検査官事務所・高橋正裕所長)「一定の期間内に評価を得る必要がある。本年中をめどに行うということで12月中に各事業者から報告を求めていく」
 全国の原発で実施されるストレステストについて、経産省はきょう午後、内容を電力会社に指示しました。調整運転中の泊3号機は、2次評価を年内に終えるよう求めています。泊3号機の位置づけを説明するよう政府に求めてきた道はー。
(多田健一郎副知事)「あの文章は電力会社に出されたもの。正式な回答をもって考え方を整理する」として、泊3号機の位置づけを説明するよう政府に求めてきた道は、政府からの正式な回答を待って運転再開の判断をする方針です。

<補足>
泊原発3号機は、ことし1月に定期検査に入ったが、3月の東日本大震災をうけて、営業運転に入れず、現在も調整運転中。