20110311 memo

Fukushima radiation isotope

■memo / 福島第１原発事故　福島健康調査、公開請求後に議事録　検討委３回分、県職員が急きょ作成

2012-10-09 | 日記
　東京電力福島第１原発10+件事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、４月に県民から議事録の情報公開請求を受けた際、当時存在しなかった議事録を県が急きょ作成して開示していたことが分かった。東日本大震災関連の会議で国の議事録未作成が問題化した後で、県職員が手持ちのメモを基に作ったとされるが、ページ数は通常の半分以下。「公文書の信頼性を揺るがす行為」と批判する声が上がっている。

　県などによると、検討委の議事録は第４回（昨年１０月１７日）以降は事務局を務める県保健福祉部の担当者が録音データを基に作成し、県のホームページ（ＨＰ）で順次公開している。しかし、今年４月上旬に同県郡山市の男性がＨＰを見た際、第１～３回分が公開されていなかったため、県条例に基づき情報公開請求した。

　この時点では実際に議事録は作成されていなかったが、県の担当者が手持ちのメモを基に、昨年５～７月にあった３回分の検討委のやり取りを急きょまとめ、出席者に内容確認を求めた上で議事録を作成。４月中旬に男性に開示するとともにＨＰに掲載したが、男性には作成の経緯を説明しなかったという。急きょ作成された３回分の議事録はいずれも１０ページ未満で、２０～３０ページ程度ある４回目以降とは大きな開きがある。

引用／毎日新聞　2012年10月09日　東京朝刊

■memo / 敦賀湾海底　３０年後影響が残りやすい傾向　（若狭湾エネルギー研究センター模擬実験）

2012-10-09 | 近畿　敦賀原発
敦賀半島の原子力発電所のいずれかで放射能漏れ事故が起きた場合、敦賀湾の海底では３０年後も海面と比べて影響が残りやすい傾向があることが、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市長谷）の辻宏和研究開発部長らのグループが行った模擬実験で分かった。グループは「漁業に長期的な影響を与えないよう、海底のしゅんせつ技術の向上などに力を入れる必要がある」としている。（島田喜行）

　敦賀半島の先端には、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同市白木）、日本原子力発電敦賀原発（同市明神町）１、２号機、関西電力美浜原発（美浜町丹生）１～３号機の計６基が密集している。辻部長や伊藤英樹主査研究員らは文部科学省の依頼で２００７年から、若狭湾内の海流や海底の地形、地質などを調べ、海洋汚染の広がり方を長期予測するシステムを開発した。

　模擬実験では、原発１基で何らかの事故が発生し、代表的なウラン核分裂生成物のセシウム１３７（半減期約３０年）が瞬間的に大気中に放出されたと想定。放出量を、複数基から放射性物質が漏れた福島第一原発事故の１万分の１に相当する１兆ベクレルと仮定して、海面と海底の汚染状況を計算した。

　海面では、半島東側の敦賀湾に向かう東向きの海流の影響で湾内にセシウムがとどまるが、海水１リットル当たりのセシウム量は１年後には１０万分の１の１ミリ・ベクレルに減り、事故前の濃度を下回った。その後も著しく低下していった。

　一方、セシウムが堆積する海底では、若狭湾中心部の水深１００メートル付近に時計回りの海流があるため、海底土に付着した１平方メートル当たりのセシウム量が１ベクレル以上になる範囲が１年後、最も遠くて半島の西約３０キロにまで拡大。年を追うごとに範囲は狭まるものの、濃度が最高になる敦賀湾内では、１年後の５０ベクレルが３０年後でも最大で５分の１にしか低減しなかった。

　グループは若狭湾内と周辺河川の計１３０点で堆積物を採取し、放射性物質の分布状況を調査。旧ソ連などによる核実験で放出された量を基に、このシステムで模擬実験した結果と一致することも確認している。

　辻部長は「海面と海底への影響を長期予測するシステムは世界的に非常に珍しい。５０ベクレルでも海底汚染の程度は深刻なレベルではないが、放出量が増えれば、汚染レベルも比例して上がる」としている。
（2012年10月9日 読売新聞）