東海村の村上達也村長は二十二日の定例会見で、経済産業相が一部地域の原発を再稼働するよう求めたことについて「福島第一(原発事故)の原因究明も、収束もされていないのに経済や産業ばかり優先している。立地地域の命を考えていない。こんな国は原発を持つべきではない」と強く批判した。
原発を抱える自治体が国から手当をされる交付金に頼っている実情について、「その意識から脱却しないと。子どもたち(の安全)と交付金は等価交換できない。(村の予算に占める)交付金の比率はそこまで高くはない」と“脱原発”を示唆する発言もあった。
経産省の原子力安全・保安院が今月中旬に緊急安全対策の現地調査をしたことについては「表面的。地震列島の日本で、どうして浜岡以外は安全と言えるのか」と国への不信感をあらわにした。
十一月まで定期点検中の日本原子力発電の東海第二発電所(同村)に対し、東日本大震災による影響も不明なため国から再稼働の要請は来ていない。
村長は同発電所周辺に国内の原発がある地域で最多の人がいることにも触れ、運転再開には慎重だ。「(原発を)規制する立場の保安院を経産省から分離独立させ、防災計画の見直しをすることが必要だ」と述べた。
引用/東京新聞
原発を抱える自治体が国から手当をされる交付金に頼っている実情について、「その意識から脱却しないと。子どもたち(の安全)と交付金は等価交換できない。(村の予算に占める)交付金の比率はそこまで高くはない」と“脱原発”を示唆する発言もあった。
経産省の原子力安全・保安院が今月中旬に緊急安全対策の現地調査をしたことについては「表面的。地震列島の日本で、どうして浜岡以外は安全と言えるのか」と国への不信感をあらわにした。
十一月まで定期点検中の日本原子力発電の東海第二発電所(同村)に対し、東日本大震災による影響も不明なため国から再稼働の要請は来ていない。
村長は同発電所周辺に国内の原発がある地域で最多の人がいることにも触れ、運転再開には慎重だ。「(原発を)規制する立場の保安院を経産省から分離独立させ、防災計画の見直しをすることが必要だ」と述べた。
引用/東京新聞