■memo / 原発ゼロでもＣＯ２削減25％可能 環境省が経産省上回る試算

　環境省の中央環境審議会の検討会は12日までに、２０３０年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を１９９０年比25％削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が20％の場合は33％削減できるとも推計した。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会は11日に原発が稼働しないと30年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減は16％にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。

　素案は０～35％の４通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む12通りのシナリオについて30年の排出削減量を推計した。

　その結果、原発比率が０％だと国内対策の規模に応じた削減量は10～25％、20％では19～33％となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率35％のシナリオでは25～39％削減できた。

　日本は「20年に温室効果ガスを90年比25％削減する」との中期目標を掲げているが、今回の試算に20年段階の数値は含まれていない。

引用／中国新聞