2012年4月12日 10時45分
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施する。国が原発の３０キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がＪＮＥＳに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめる。
滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてＵＰＺの範囲を、国の目安を大きく超える最大４３キロまで広げて設定している。
内閣府などによると、シミュレーションは原発の出力のほか、通年の気象条件や地形など地域特性を踏まえて実施し、放射性物質が最大でどの地域まで拡散するか把握する。
原発立地、隣接道府県などはこの結果や地域意向を踏まえ、ＵＰＺの範囲を具体的に設定する。その上でＵＰＺ内の住民避難のシミュレーションを行い、国が作業期間を「原子力規制庁発足から半年程度」と示す地域防災計画の見直しにつなげる。
内閣府の担当者は、ＪＮＥＳが実施する拡散シミュレーションを「どのような地域特性を踏まえるかは、地元をよく知る原発立地道県などの考えも聞くことになる」と述べた。
大飯原発など再稼働の判断待ちとなっている停止中の原発も早くて５月以降のシミュレーション実施となるが、内閣府担当者は「再稼働問題と連動した作業ではない」と説明した。
＜緊急防護措置区域（ＵＰＺ）＞ 原発事故に備えて住民避難や安定ヨウ素剤服用などの準備を進める範囲。国が福島第１原発事故を受けて昨年１１月に導入を決めた。「原発のおおむね３０キロ圏」と目安を示した一方、具体的な範囲は道府県レベルで地域事情を踏まえて設定する。国は従来、８～１０キロ圏が目安の防災対策の重点区域（ＥＰＺ）内で避難準備などを求めていた。
2012年4月12日 10時45分
（中日新聞）
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は全国の全ての原発を対象に、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施する。国が原発の３０キロ圏を目安として示した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を、関係道府県が設定する判断材料とするため、国がＪＮＥＳに指示した。早ければ５月に着手し、夏に結果をまとめる。
滋賀県は既に関西電力大飯原発、美浜原発には独自に拡散シミュレーションを実施。県はその結果に基づいてＵＰＺの範囲を、国の目安を大きく超える最大４３キロまで広げて設定している。
内閣府などによると、シミュレーションは原発の出力のほか、通年の気象条件や地形など地域特性を踏まえて実施し、放射性物質が最大でどの地域まで拡散するか把握する。
原発立地、隣接道府県などはこの結果や地域意向を踏まえ、ＵＰＺの範囲を具体的に設定する。その上でＵＰＺ内の住民避難のシミュレーションを行い、国が作業期間を「原子力規制庁発足から半年程度」と示す地域防災計画の見直しにつなげる。
内閣府の担当者は、ＪＮＥＳが実施する拡散シミュレーションを「どのような地域特性を踏まえるかは、地元をよく知る原発立地道県などの考えも聞くことになる」と述べた。
大飯原発など再稼働の判断待ちとなっている停止中の原発も早くて５月以降のシミュレーション実施となるが、内閣府担当者は「再稼働問題と連動した作業ではない」と説明した。
＜緊急防護措置区域（ＵＰＺ）＞ 原発事故に備えて住民避難や安定ヨウ素剤服用などの準備を進める範囲。国が福島第１原発事故を受けて昨年１１月に導入を決めた。「原発のおおむね３０キロ圏」と目安を示した一方、具体的な範囲は道府県レベルで地域事情を踏まえて設定する。国は従来、８～１０キロ圏が目安の防災対策の重点区域（ＥＰＺ）内で避難準備などを求めていた。
2012年4月12日 10時45分
（中日新聞）
