20110311 memo

Fukushima radiation isotope

■memo / 東北沖の海底 マグニチュード8の地震が起きやすい状態

2012-01-31 | 日記
　東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。

　「海洋研究開発機構」は、去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
　海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員：「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
　震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。

引用／ＴＶ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220131027.html

■memo / 石川県　志賀原発　中能登町　ヨウ素剤備蓄２倍へ

2012-01-31 | 日記
志賀原発の原子力災害に備え、中能登町は甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄量を増やす。現在備蓄している約１万８千人分の錠剤を倍程度に増やし、災害時に住民に確実に行き渡る態勢を整える。福島第１原発事故を受けた国の防災地域の拡大により、他の市町にも同様の動きが広がる可能性がある。

　ヨウ素剤を摂取すると、放射性ヨウ素が体内に取り込まれても甲状腺に蓄積するのを抑える効果がある。原子力安全委員会のマニュアルでは、成人は１回２錠を服用し、効果が持続する間に放射性ヨウ素の影響がないエリアに避難することなどを求めている。

　石川県内では、県が志賀原発の半径１０キロ圏内にある志賀町と七尾市に計８万８千錠を配布。羽咋市と中能登町は住民の安全確保のため、それぞれ独自に備蓄していた。

　中能登町は新年度予算案にヨウ素剤の購入費を計上する方向で、鳥屋、鹿島、鹿西の３地区に配布している計３万８千錠を倍程度に増やす。同時に鳥屋地区の町保健センター「すくすく」で一括管理されている幼児用の粉末ヨウ素剤と服用のためのシロップや水千人分も追加する方針だ。

　福島第１原発事故を受けた防災地域の拡大で、中能登町は事故に応じて避難する原発から半径３０キロの「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に入る。

　福島第１原発事故では、政府の服用指示などの遅れで自治体が準備した安定ヨウ素剤が住民に活用されないなどの問題も起きており、中能登町は「十分な数を確保し、混乱した現場で住民が確実に服用できるようにするにはどうすればいいかを今後、研究したい」（保健環境課）としている。

引用／47news

■memo / 隣県の原発事故想定し栃木県がマニュアル素案を作成

2012-01-31 | 日記
　栃木県は30日、県原子力災害対策専門委員会（委員長・鈴木元国際医療福祉大教授）の初会合で、東京電力福島第１原発20+ 件事故を踏まえて策定作業を進める原子力災害対応マニュアル（仮称）の素案を明らかにした。国は原発の半径50キロ圏を「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」とするなど原発20+ 件事故の防災対策を見直しており、県の素案にはこれまで想定されなかった県民への屋内退避指示の対応や安定ヨウ素剤の確保などの項目が盛り込まれた。原発が立地しない都道府県の対応マニュアルは全国的にも例が少なく、県は今秋の策定を目指す。

　マニュアルは災害対策の対象として、福島第１、第２原発と茨城県東海村の東海第２原発20+ 件の計３カ所を想定。特に東海第２は本県の県境まで約32キロしかなく、県東部がＰＰＡに該当することを前提としている。

　素案は防災無線などによる屋内退避指示の周知方法、ヨウ素剤の配布経路を整備する必要性などを明記。放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に向けた国との協議や、空間放射線量、農林水産物のモニタリング態勢の充実や風評被害対策などの項目も掲げた。

引用／下野新聞

■memo / 福島第一原発　凍結対策を放置　ホース凍結23件　41箇所

2012-01-31 | 日記
　福島第一原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいる問題で、東京電力が昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせずに数カ月間放置していたことが三十日、東電などへの取材で分かった。　
　東電は三十日にも、浄化した汚染水を蒸発濃縮する装置付近など新たに四件の水漏れが見つかったと発表、発生件数は二十三件に上った。

　東電の説明では昨年夏、高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に再利用する循環式冷却をより安定化させる方策を検討。その際、現場の作業員などから、今のうちに凍結防止対策として、配管に保温材を巻くことや、ヒーターを設置すべきだとの意見・提案があった。
　しかし、東電は作業員確保が難しいことなどを理由に、対策を先送りした。ごく一部で対策を始めたのは、既に冷え込んだ昨年暮れになってからだった。

　作業員らの指摘通り、寒さが本格化した一月八日に４号機使用済み核燃料プールの熱交換器で起きたのを皮切りに、水漏れが多発。いずれも保温材やヒーターがない配管で起きていることから、凍結による水漏れが確実視されている。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は本紙の取材に「凍結防止対策の必要性は認識していた。工事の準備は夏から進めていたが、水処理設備の安定化といった作業を優先した」と、先送りしていたことを認めた。

　今のところ、高濃度汚染水の漏出や原子炉の注水停止といった深刻な事態は起きていないが、廃炉にめどがつくまで長期安定の水循環は不可欠。東電は「パトロールを強化していく」としているが、冬季前に対策を終えていれば、水漏れの対応に人員が取られる事態も防げた可能性が高い。

引用／東京新聞


■memo / 冨士山　宝永噴火の歴史

2012-01-29 | 日記
1703年12月31日　元禄関東地震
↓　（35日後）
1704年2月6・7日　冨士山鳴動

1707年10月28日　宝永東海・南海地震
↓　（47日後）
1707年12月16日　大地震２度
　　　　　　　　宝永火口から噴火


引用／静岡大学防災総合センター

引用／
中央防災会議　1707　冨士山宝永噴火
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/rep/1707-fujisan-houeiFUNKA/index.html
PDF　宝永噴火と堆積物
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/rep/1707-fujisan-houeiFUNKA/6_chap2.pdf

■memo / 定期検査入りの島根２号機でトラブル　中性子検出器が動作不能

2012-01-29 | 日記
経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査入りした中国電力島根原発２号機（松江市）で、原子炉内の高感度の中性子検出器４基すべてが動作不能になったと発表した。他の中性子検出器などは正常で、放射性物質の放出はなく、安全上の問題はないという。保安院は２８日から原因調査を始める。

　保安院によると、２７日午後７時半ごろ、検出器３基の中性子の測定データが表示されなくなり、約２時間後に残る１基のデータも見られなくなった。
島根原発２号機は２７日午前１時に発電を止めて定期検査入り。午後６時４５分に冷温停止した。

■memo / 巨大断層：「連動巨大地震」の痕　南海トラフ沿い、２００キロ断層

2012-01-28 | 日記
和歌山・紀伊半島沖の南海トラフ沿いで、「連動型巨大地震」を起こす断層を発見したと、東京大大気海洋研究所の朴進午・准教授（海洋地質学）らの研究チームが２７日発表した。この断層は、東南海地震の震源域で見つかっている断層の西側に延び、総延長は２００キロ以上に及ぶ。チームは東海・東南海・南海の３地震が同時発生したとされる１７０７年の宝永地震（マグニチュード＝Ｍ＝８・６）でこの断層が大きく動き、大津波を引き起こしたと推定している。

　南海トラフでは、古文書に記された被害の状況から連動型巨大地震が起きたと推測されてきたが、連動を裏付ける断層が見つかったのは初めて。

　チームは１９９７～２００５年、紀伊半島沖で探査船から音波を出して海底下の地質構造を調査した。これまでに、潮岬東側で１９４４年の東南海地震（Ｍ７・９）を起こした断層と、断層が押し合って盛り上がった海底隆起を見つけた。集めたデータを再解析した結果、この海底隆起が潮岬西側の南海地震の震源域まで続いていると分かった。

引用／毎日新聞

■memo / 飼料、許容値超す　セシウム９８０～３３０ベクレル－－１４地区の牛農家　／群馬

2012-01-28 | 日記
　群馬県は１６日、県内の牛農家で作られている牧草の乾燥・発酵飼料の放射性物質検査結果を発表した。農家数に応じて県内を９４地区に分けて検査した結果、１４地区で家畜用飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超す同９８０～３３０ベクレルの放射性セシウムを検出した。県は１４地区の農家に同飼料の利用自粛を要請した。牛の飼料を巡っては昨年１０月、稲わらの使用自粛が県内全域で解除されたばかり。県は今後、牧草の乾燥・発酵飼料についても継続検査を実施する。【鳥井真平】

　検査対象の飼料は、昨年４月以降に刈り取った牧草を原料にしている。採取日は昨年１１月１４日～今年１月１２日で、飼料として使える時期に合わせて県が初めて検査した。

　許容値を超えたのは、前橋市大前田町＝同３７０ベクレル▽同市富士見町赤城山＝同５３０ベクレル▽渋川市赤城町栄＝同６８０ベクレル▽同市有馬＝同４２０ベクレル▽同市小野子＝同３３０ベクレル▽同市渋川明保野＝同６００ベクレル▽同市中郷＝同６５０ベクレル▽藤岡市藤岡＝同６００ベクレル▽中之条町入山＝同５５０ベクレル▽同町大塚＝同９８０ベクレル▽沼田市佐山町＝同４１０ベクレル▽昭和村生越＝同５１０ベクレル▽太田市藪塚町＝同４２０ベクレル▽みどり市笠懸町鹿＝同３７０ベクレル－－の各地区。

　県によると、既に許容値を超えた飼料を牛に与えた農家もあるが、「原乳や牛肉の検査で安全性は確認されているので安心してほしい」としている。県は１４地区をさらに細分化し、再調査を行う。

引用／毎日新聞

■memo / 牛の糞の堆肥から、Ｃｓ134/137 　900 Bq/kg

2012-01-27 | 日記
埼玉県は２７日、神川町の農家で飼育された牛のふんで作った堆肥から、暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える同９００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。堆肥は２５日に採取されたもので、この牛を飼育していた農家では、福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された宮城県産の稲わらが与えられていたことが判明している。
この農家の牛のふんで作った堆肥は、昨年８月と１０月の検査でも基準値を超過していた。

引用／産経新聞

■memo / 原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査

2012-01-27 | 日記
原発のストレステスト（耐性評価）を審議する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会に、批判的な立場から参加する井野博満東京大名誉教授らが２７日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と批判した。
　井野さんは、保安院の審査が東京電力福島第１原発事故以前と同様の枠組みで進められていることを問題視。「ストレステストが十分かどうかの判断は住民がすべきで、専門家は助言するという立場で議論に参加すべきだ」と述べた。
　現在進められている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるストレステストの調査についても、「ＩＡＥＡは原子力推進機関で、調査期間も短い。中立、公正な調査ができるか疑問だ」と話した。（2012/01/27-18:13）

引用／時事通信

■memo / 若狭湾周辺の津波痕跡追加調査へ　保安院が関電などに指示

2012-01-27 | 日記
経済産業省原子力安全・保安院は ２５日、関西電力など福井県内の３電力事業者が若狭湾周辺で行った津波堆積物の調査結果などを踏まえ、天正大地震（１５８６年）による大津波を示唆するものはないとの見解を示した上で、信頼性を高めるためにはデータ拡充が必要として、３事業者や独立行政法人原子力安全基盤機構に追加のボーリング調査を行うよう指示したと公表した。

　保安院の見解は、事業者が行った堆積物や文献などの調査のほか、鳴門教育大（徳島県）の研究員が三方五湖の水月湖（若狭町）で実施した堆積物調査でも天正地震による大津波の痕跡はなかった点を踏まえているという。ただ、意見聴取会で委員の学識者から「データが不足している」などと指摘を受け、詳細分析や追加調査を求められた。

　関電などは昨年１０月から、美浜、若狭両町にまたがる三方五湖周辺の水上と陸上の計９カ所でボーリング調査を行っている。

　電力事業者が追加調査を行うエリアは、美浜町の久々子湖以東の松原地区と坂尻地区の海岸沿いと、敦賀半島の先端付近にある猪ケ池。原子力安全基盤機構は日向湖で調査する。具体的なボーリングの地点や数などは今後検討し、事業者は２月にも、基盤機構は３月中に実施する方針。採取した堆積物についてコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を使って行った分析の結果は今後提出する。

引用／福井新聞