20110311 memo

Fukushima radiation isotope

■memo / 市民持込み食品　測定結果　（柏市）

2012-04-28 | 日記
柏市は二十七日、市民の持ち込み食品を対象にした放射性物質検査で、開始から六日間で六品目から国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも自家消費用で一般流通はしていない。市は持ち込んだ市民に食用を避けるよう呼び掛けた。

　基準値を超えたのは生シイタケ（同四〇二ベクレル）、ブルーベリー（同二三四ベクレル）、キンカン（一三八・四ベクレル）など。いずれも市内産とみられるが、栽培場所や保管状態の詳細は不明。これら六品目は市内には出荷用の生産農家がいなかったり、生産農家がいても出荷前調査を行っている。市は「流通している食品は問題ない。今後も市職員が農場で直接採取して行う出荷前調査を行っていく」としている。市民からの持ち込み検査は十七日から始まっており、土日を除く二十四日までの検査結果をまとめた。　

引用／東京新聞

■memo / ゼンマイ　1,100 Bq/kg いわき市

2012-04-28 | 日記
　県は２７日、県内で採れたコゴミなどの山菜４品目から新たに基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも流通していない。

　最大はいわき市のゼンマイの１１００ベクレルで、同市に出荷自粛を要請した。新たに出荷自粛要請したのは他に、いわき、相馬、伊達、桑折の４市町のタラノメ▽伊達市のワラビ▽相馬、伊達、国見、三春の４市町のコゴミ。

　山菜などですでに国の出荷停止指示が出ているのは、
福島市と桑折町のコゴミ
▽相馬、福島、伊達、田村、広野、国見、桑折、川俣の８市町のフキノトウ
▽いわき、相馬、南相馬、福島、伊達、本宮、広野、新地、桑折、川俣、三春、西郷の１２市町村のタケノコ。

　自家消費用の採取に制約はないが、県林業振興課によると、山に自生しているため地域によっては高い値が出る場合があるという

引用／毎日新聞　2012年04月28日　地方版

■memo / 東海村首長会議　発足

2012-04-28 | 日記
原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）

　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

　設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

　東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

　目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

　昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ　国有化要請も

　村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

　全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。

（東京新聞）

■memo / 神戸市　京都市　関西電力へ共同提案

2012-04-28 | 日記
関西電力４番目の大株主の神戸市は２７日、関電に６議案からなる株主提案を提出した。焦点となった脱原発に関する議案では、「可及的速やかに全ての原発を廃止する」という大阪市案は実現性が低いとし、「原発に依存しない体制を可能な限り早期に構築する」との表現で京都市と共同提案した。大阪市案への同調は「経営の透明性確保」など３議案にとどまった。

　株主提案をめぐっては、大阪府市の統合本部が今月１０日に８議案をまとめ、神戸、京都に共同提案を呼びかけていた。
　このうち、「天下り役職員の受け入れ禁止」と「取締役数の制限（１０人以内）」の２議案について、神戸市は「ここまで詳細に定款変更を求める必要はない」（矢田立郎市長）と提案自体を見送った。
　発電・送電部門の分離など事業形態の革新を求めた大阪市案に対しても、「国が電力システムの改革を検討中」との理由で共同提案を見送り、「最適な形態で事業を営む」との表現で単独提案した。
　議案書は２７日夕、川野理・企画調整局長が大阪市の関電本店を訪れて提出。大阪、京都両市の担当者も同時に提出した。
　これに先立ち午前中に開かれた神戸市議会総務財政委員会では、市議が「脱原発依存の『可能な限り早期』とはどのくらいの期間か」と質問。川野局長は「何年以内とは言わない。関電自身に行程を考えてもらう」と説明した。
　６議案は６月に開かれる株主総会に提案される。（宮武努）

■神戸市提出６議案（要旨）
　関西電力の定款に以下の条文を加える。
　【脱原発依存】原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。それまでの間に原発を稼働する場合は、安全確保と地域住民の理解を得て必要最低限の範囲で行う。（京都と２市共同）
　【代替電源確保】天然ガス火力発電や再生可能エネルギーの導入により、原発の代替電源の確保を進める。（単独）
　【事業形態確立】法整備をふまえ、最適な事業形態と自由公正な競争のもとに電気事業を営む。（単独）
　【透明性確保】可能な限り経営や事業の情報開示をし、信頼と経営の透明性を確保する。（３市共同）
　【報酬開示】取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。（３市共同）
　【電力需要抑制】スマートメーターの活用などで電力需要の抑制に努め、新たなサービス事業を積極的に展開する。（３市共同）