20110311 memo

Fukushima radiation isotope

■memo / 内部被爆 南相馬市 最大値 こども 57.9 Bq/kg、 大人 196.5 Bq/kg。

2012-08-27 | 日記
検査は昨年9月~今年3月にかけて、福島県にある南相馬市立総合病院でおこなわれた。対象となったのは、小児1,432人、大人8066人。このうち小児では235人、大人では3051人から検出限界値以上のセシウムが検出された。

最大値は子どもで57.9ベクレル/kg、大人で196.5ベクレル/kg。研究者はチェルノブイリ事故に比べて低く抑えられている、と分析。農家や両親がより安全な食べ物を提供するべく努力した結果、との考えを示している。

研究論文はJournal of American Medical Associationに発表された。

ベラルーシでおこなわれた調査によると、内部被ばくが大きいほど心臓病のリスクが高いことがわかっている。特に40ベクレル/kgをこえると不整脈や心不全、心臓発作など致命的な心疾患にかかりやすいとされる。

一般の被ばくはもっとひどい可能性も
研究者は今回検出された数値について、検査に来た人は日常から放射線を気にして暮らしている可能性が高いため、地域の実情を反映していない可能性がある、と危惧する。

■memo / 講演 アーニー・ガンダーセン ( 衆議院第一議員会館 1F 多目的ホール)

2012-08-26 | 日記
とき  2012年 8月31日(金)12:30開場、13:00開演
ところ  衆議院第一議員会館 1F 多目的ホール
参加費  1,300円(事前予約)

<第一部>
・講演 アーニー・ガンダーセンさん
「フクシマ4号機のプール内核燃料はいかに危険か」
・特別スピーカー 村田光平さん(元スイス大使)
・議員のスピーチ

<第二部>
ヒヤリング「福島4号機のプール内核燃料、現状と移転計画」
東電、経産省等予定


主催 脱原発政策実現全国ネットワーク
事務局 ストップ・ザ・もんじゅ
TEL 072-843-1904 / FAX 072-843-6807
stopthemonju@sannet.ne.jp
★予約は、メールまたはFAXで★

後援
高木仁三郎市民科学基金
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

呼びかけ議員 2012.8.20現在
衆議院 服部良一、中島隆利、高橋千鶴子、照屋寛徳、田中康夫
参議院 福島瑞穂、井上哲士、山内徳信、川田龍平、平山誠、大島九州男、紙智子、森ゆうこ

※参加希望者はメール、FAXにて事前に申し込んで下さい

■memo / 島県南相馬市、大熊町、浪江町、飯舘村 プルトニウム 12~1.6 Bq/m2

2012-08-22 | 日記
文部科学省は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムの調査結果を発表した。

 原発100キロ・メートル圏内の62地点の土壌を分析した結果、福島県南相馬市、大熊町、浪江町、飯舘村の4市町村の計10地点でプルトニウムが確認された。このうち原発から最も遠いのは、約32・5キロ・メートル離れた飯舘村の地点だった。

 検出濃度は、プルトニウム238が1平方メートルあたり11~0・44ベクレル。最高値の11ベクレルは、大気圏内核実験の影響が大きかった1970年代の水準の4分の1程度にあたる。一方、プルトニウム239と240は合わせて同12~1・6ベクレルで、最近11年間に全国で観測された値の範囲内だった。

引用/読売新聞

<補足>
1ヘクタール=10,000 m2
プルトニウム239/240  120,000 ~ 16,000 Bq/ヘクタール

■memo / 討論型世論調査 原発ゼロにする案の支持 47%

2012-08-22 | 日記
2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に47%と約半数を占め、「15%案」や「20~25%案」を大きく上回ったことが21日、分かった。

 これとは別に実施した意見公募(パブリックコメント)でも、計約8万9千件のうち7千件を分析したところ、0%案支持が90%に上った。各地で開かれた意見聴取会も含めたエネルギー政策の国民論議で、脱原発を求める声の強さが裏付けられた。

 政府はこれらの結果を22日に公表。内容を検証する専門家会合も22日に開き、とりまとめを急ぐ「エネルギー・環境戦略」に反映する。政府は当初、15%案を有力視していたが、支持は広がっておらず、新戦略で0%案にどう言及するかが焦点になりそうだ。

 討論型世論調査は、無作為に選ばれた約280人が討論会に参加し、その前後で計3回、政府が示した原発比率の三つの選択肢を10段階で評価した。

 3案のうち0%案を最も高く評価した人の割合は、1回目の調査で34%、2回目が42%、3回目が47%と次第に増えた。一方、15%案は1~2回目が18%で3回目が16%。20~25%案は1回目14%、2回目15%、3回目13%とほぼ横ばいだった。残りの回答は支持する選択肢を一つに絞っていなかった。

 調査結果は他にも、各選択肢の評価の平均点を比べる方法など複数の集計方法で示され、専門家が詳しく分析する。

引用/中国新聞

■memo / 栃木県 矢板産牛肉 130 Bq/kg

2012-08-21 | 日記
 県農政部は21日、大田原のと畜場に出荷された矢板産の牛肉から、新たな基準値(100ベクレル/キロ)を上回る、130ベクレル/キロの放射性セシウムが検出されたと発表した。牛肉は廃棄され、市場には流通していない。

 同部によると、生産農家で与えられた自家産の牧草から、暫定許容値(100ベクレル/キロ)を上回る、1086ベクレル/キロの放射性セシウムが検出された。牛肉の基準値は経過措置として、9月30日までは500ベクレル/キロが適用されている。

引用/下野新聞

■memo / セシウム:アイナメから2.5万ベクレル 福島第1沖

2012-08-21 | 日記
セシウム:アイナメから2.5万ベクレル 福島第1沖

 東京電力は21日、8月1日に福島第1原発から20キロ圏内で採取したアイナメから、3月の測定開始以来最大値となる1キロあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 東電によると、アイナメは福島県南相馬市の太田川沖合1キロ付近で2匹を採取。放射性セシウムはそれぞれ、1キロ当たり3万8000ベクレルと9300ベクレルで、両方合わせると同2万5800ベクレルとなった。

 同日同じ地点で取った魚は、コモンカスベが同260ベクレルだったが、それ以外は数十ベクレルだった。

 東電は7月18日から8月1日に魚介類を採取し、放射性物質による影響を調べた。ほかに、国が定める一般食品の基準値(1キロあたり100ベクレル)を超えたのはクロソイなど10種類に上った。

 原発20キロ圏内では漁業は再開されていない。高濃度のセシウムが検出されたことについて、東電は「ホットスポットのようなものがあり、アイナメがそこの小エビなどを食べた可能性が考えられるが、今後さらに詳細な分析をして原因を調べたい」としている。

引用/毎日新聞

<補足>
アイナメ科
WIKIPEDIA
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%A1%E7%A7%91

■memo / 福島県 呼吸の内部被ばく量、1年間で0.563マイクロシーベルト

2012-08-16 | 日記
 福島大は12日までに、東京電力福島第1原発事故後1年間の大気中の放射性物質濃度が1立方メートル当たり平均1.69ミリベクレルで、呼吸による内部被ばく量は1年間で0.563マイクロシーベルトとする観測結果が得られたと発表した。渡辺明共生システム理工学類教授は「食品の内部被ばくに比べるとはるかに少ない」としている。

 同大によると、昨年5月18日から今年6月13日まで、地上約24メートルの同大屋上に設置している機器「ハイボリュウムサンプラー」を用いて観測。大気中の放射性物質濃度の変動は、昨年6月が1立方メートル当たり2.26ミリベクレルだったのに対し、今年5月が0.246ミリベクレルと約1年間で10分の1に減少。放射性物質の降下量は、震災直後の昨年3月が1平方メートル当たり約60万ベクレルとされたが、今年6月の同大では113.27ベクレルだった。
 同大はこのほか、気象データと空間線量率を同時に観測できる「放射線量観測システム」を導入、7月から運用を開始している。
(2012年8月13日 福島民友ニュース)

■memo / 福島3号機状況の公表差し止め 保安院指示、映像で判明

2012-08-15 | 日記
東京電力福島第1原発3号機で格納容器の圧力が急上昇し、東電が水素爆発を恐れて3号機周辺から作業員を退避させる事態にまで陥っていた昨年3月14日早朝、経済産業省原子力安全・保安院が「注水状況を見守る」として、こうした状況を公表しないよう東電に指示していたことが14日、社内テレビ会議映像から分かった。

 保安院は「連絡を受けた職員が上司と相談する間、発表を待ってもらった。東電を止めたつもりはない。注水を見守る判断があったかは確認できていない」としている。

 映像によると、東電本店にいた小森明生こもり・あきお常務が14日午前6時10分すぎ、3号機で爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡。第1原発の吉田昌郎よしだ・まさお所長(当時)は3号機周辺からの退避を作業員に命じた。

 その後、3号機の状況を公表するかをめぐり、本店担当者がテレビ会議で「(保安院は)プレスに話すのを止めている。(水の)補給開始をじっくり見守るそうだ」と報告し、吉田氏ら幹部から異論は出なかった。

 ところが午前8時すぎに第1原発広報班が「福島県から公表を依頼された」と本店に相談。本店は保安院の意向を確認し、「保安院は絶対にだめだという見解でプレスは行うなとの強い要請、指示だそうです」と担当者が結果を報告する様子が記録されていた。

 結局、保安院と東電は14日午前9時すぎまで状況を公表せず、3号機は午前11時ごろ爆発した。

引用/毎日新聞

■memo / 島根原発:2号機の中性子監視不具合「テープ巻きひび」 /島根

2012-08-15 | 島根 島根原発
 中国電力は14日、島根原発2号機(松江市鹿島町片句)=定期検査中=で、原子炉の中性子の量を監視する装置が動かなくなったトラブルは、装置の周りにテープを巻き付ける作業で生じたひびが原因だったと発表した。

 トラブルは2号機が定期検査入りした1月27日に発生。原子炉の起動や停止の際に中性子の量を監視する装置4台が動かなくなり、6月上旬~7月上旬にかけて再現試験を行い原因を調べていた。

 中国電によると、テープを巻き付ける際に加わった力により、装置内部のセラミック製部品にひびが生じた。原子炉の運転停止による温度変化でひびが広がり、中性子の量を計測するのに必要なアルゴンガスが検出部から漏れ出して不具合が生じた。装置は既に交換し、今後はテープの巻き付けをやめる。

引用/毎日新聞 2012年08月15日 地方版

■memo / 琉球大学 調査 ヤマトシジミ(蝶)の異常 

2012-08-14 | 日記
琉球大学の大瀧丈二准教授らは、東京電力福島第1原子力発電所事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果をまとめた。昆虫は放射線に比較的強いといわれていたが、弱い種には事故の影響が及んだ。

 ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。研究チームは昨年5月と9月、福島県内のほか茨城、東京など計10カ所で採集した。

 5月に集めた成虫から産まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率が他の地域より高かった。放射線量が高い地域ほど、オスの羽のサイズが小さくなっていた。事故による放射性物質の影響がほとんどないとみられる沖縄のヤマトシジミを被ばくさせた実験でも、同様の異常が現れた。

引用/共同通信

■memo / エネルギー政策 パブリックコメント 8万件以上の応募

2012-08-14 | 日記
古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募(パブリックコメント)、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。

 十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。七~八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。

 政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透明性を担保する観点」(古川氏)から急きょ専門家による検証の実施を決めた。古川氏は「調査結果をどう整理することが適切かについて、意見をいただきたい」と話した。

 ただ、第三者による検証などを政策にどのように反映させるかは、そもそも国民的議論を始める前に決めておくべき当然の手順。政府が、国民の意見の扱い方を決めていなかったことは明白で、後手の対応は国民の声を軽んじる野田佳彦政権の体質そのものともいえる。

引用/東京新聞

■memo / 福島第一原発4号機 原子炉格納容器のふた 撤去 20120810

2012-08-14 | 日記
東京電力は10日、福島第1原発4号機原子炉建屋で、格納容器のふたを撤去したと発表した。解体作業の一環で、東電は圧力容器のふたも10月上旬までに撤去する方針。
 撤去されたふたは直径約9メートル、重さ約52トン。10日午前に大型クレーンで15分かけて持ち上げ撤去した。作業員36人で行い、最大被ばく量は0.39ミリシーベルトだった。(2012/08/10-20:16)

引用/時事通信