■memo / 市民持込み食品 測定結果 （柏市）

柏市は二十七日、市民の持ち込み食品を対象にした放射性物質検査で、開始から六日間で六品目から国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも自家消費用で一般流通はしていない。市は持ち込んだ市民に食用を避けるよう呼び掛けた。

　基準値を超えたのは生シイタケ（同四〇二ベクレル）、ブルーベリー（同二三四ベクレル）、キンカン（一三八・四ベクレル）など。いずれも市内産とみられるが、栽培場所や保管状態の詳細は不明。これら六品目は市内には出荷用の生産農家がいなかったり、生産農家がいても出荷前調査を行っている。市は「流通している食品は問題ない。今後も市職員が農場で直接採取して行う出荷前調査を行っていく」としている。市民からの持ち込み検査は十七日から始まっており、土日を除く二十四日までの検査結果をまとめた。　

引用／東京新聞

■memo / ゼンマイ 1,100 Bq/kg いわき市

　県は２７日、県内で採れたコゴミなどの山菜４品目から新たに基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも流通していない。

　最大はいわき市のゼンマイの１１００ベクレルで、同市に出荷自粛を要請した。新たに出荷自粛要請したのは他に、いわき、相馬、伊達、桑折の４市町のタラノメ▽伊達市のワラビ▽相馬、伊達、国見、三春の４市町のコゴミ。

　山菜などですでに国の出荷停止指示が出ているのは、
福島市と桑折町のコゴミ
▽相馬、福島、伊達、田村、広野、国見、桑折、川俣の８市町のフキノトウ
▽いわき、相馬、南相馬、福島、伊達、本宮、広野、新地、桑折、川俣、三春、西郷の１２市町村のタケノコ。

　自家消費用の採取に制約はないが、県林業振興課によると、山に自生しているため地域によっては高い値が出る場合があるという

引用／毎日新聞　2012年04月28日　地方版

■memo / 東海村首長会議 発足

原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）

　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

　設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

　東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

　目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

　昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ　国有化要請も

　村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

　全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。

（東京新聞）

■memo / 神戸市 京都市 関西電力へ共同提案

関西電力４番目の大株主の神戸市は２７日、関電に６議案からなる株主提案を提出した。焦点となった脱原発に関する議案では、「可及的速やかに全ての原発を廃止する」という大阪市案は実現性が低いとし、「原発に依存しない体制を可能な限り早期に構築する」との表現で京都市と共同提案した。大阪市案への同調は「経営の透明性確保」など３議案にとどまった。

　株主提案をめぐっては、大阪府市の統合本部が今月１０日に８議案をまとめ、神戸、京都に共同提案を呼びかけていた。
　このうち、「天下り役職員の受け入れ禁止」と「取締役数の制限（１０人以内）」の２議案について、神戸市は「ここまで詳細に定款変更を求める必要はない」（矢田立郎市長）と提案自体を見送った。
　発電・送電部門の分離など事業形態の革新を求めた大阪市案に対しても、「国が電力システムの改革を検討中」との理由で共同提案を見送り、「最適な形態で事業を営む」との表現で単独提案した。
　議案書は２７日夕、川野理・企画調整局長が大阪市の関電本店を訪れて提出。大阪、京都両市の担当者も同時に提出した。
　これに先立ち午前中に開かれた神戸市議会総務財政委員会では、市議が「脱原発依存の『可能な限り早期』とはどのくらいの期間か」と質問。川野局長は「何年以内とは言わない。関電自身に行程を考えてもらう」と説明した。
　６議案は６月に開かれる株主総会に提案される。（宮武努）

■神戸市提出６議案（要旨）
　関西電力の定款に以下の条文を加える。
　【脱原発依存】原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。それまでの間に原発を稼働する場合は、安全確保と地域住民の理解を得て必要最低限の範囲で行う。（京都と２市共同）
　【代替電源確保】天然ガス火力発電や再生可能エネルギーの導入により、原発の代替電源の確保を進める。（単独）
　【事業形態確立】法整備をふまえ、最適な事業形態と自由公正な競争のもとに電気事業を営む。（単独）
　【透明性確保】可能な限り経営や事業の情報開示をし、信頼と経営の透明性を確保する。（３市共同）
　【報酬開示】取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。（３市共同）
　【電力需要抑制】スマートメーターの活用などで電力需要の抑制に努め、新たなサービス事業を積極的に展開する。（３市共同）

■memo / 2011年３、４月 何がおきたか。 女川 ・福島第二 ・東通

「2011年何がおきたか。」
女川原発　福島第二原発　東通
PDF
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/img/T0313_01.pdf
引用／河北新聞

■memo / 柏崎刈羽原発 想定超え断層連動 東電報告－専門家聴取会・保安院

柏崎刈羽原発も想定超え＝断層連動考慮で東電報告－専門家聴取会・保安院

　東京電力は２５日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の東側にある長岡平野西縁断層帯から十日町断層帯西部までが連動した場合の地震の揺れを計算した結果、想定される揺れ（基準地震動＝ＳＳ）が一部で従来の予測を上回ったことを明らかにした。
　原発周辺の活断層を再評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で同日、報告した。今後、連動を踏まえてＳＳが引き上げられる見込み。

引用／時事通信

■memo / 敦賀原発直下の断層 「破砕帯」 動く可能性

福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発の直下を通る断層の一種「破砕帯」に関して、専門家でつくる経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は二十四日、現地調査し「敷地内を通る活断層の浦底（うらぞこ）断層の活動に引きずられて動く可能性が高い」として原電に追加調査を求めた。破砕帯が動く危険性が確認されれば、原発立地の適性を欠き、廃炉になる可能性がある。
　破砕帯は敦賀原発敷地内に約百六十本あり１、２号機の原子炉真下にも走っている。

　この日の現地調査では、意見聴取会の委員ら計十人が四地点を回って観察し、破砕帯のずれでできた面の状態から十二万年前より新しい時代に動いた可能性が高いと判断した。
　産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員ら複数の委員は「活断層が動いてできる典型的な破砕帯に似ている」と指摘し、原電のこれまでの評価方法を不十分と批判した。

　原子力安全委員会が策定した耐震設計審査指針では、活断層の直上に原発を建設することを認めていない。
　保安院耐震安全審査室の小林勝室長は取材に「浦底断層に引きずられて動く可能性が高く、綿密に調査すべきだ」と述べ、現時点で危険性を認める考えを示した。

引用／東京新聞

■memo / 敦賀原発直下に活断層 保安院、再調査を要請

原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は２４日、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。

　活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。

　意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約１６０本走る。１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。

　しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「浦底(うらそこ)断層」という活断層と連動する可能性が指摘され、今年２月から原電が調査を進めていた。

　この日、専門家４人らが破砕帯の地表露出部分など計４か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した遠田(とおだ)晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の３人の意見もほぼ一致した。

　今回の調査を受けて、保安院は原電に対し、浦底断層付近での追加の掘削調査や地層の詳しい成分分析などを求めた。
（2012年4月25日07時28分 読売新聞）

■memo / 震災がれき 「防災林」整備 今年度中に着手

　野田佳彦首相は２３日のＴＢＳ番組「ニュース２３クロス」収録で、東日本大震災で発生したがれき20+件を再利用し、青森県から千葉県までの東日本の太平洋側海岸線約１４０キロにわたり防災林を整備する方針を表明した。今年度中に５０キロ分の事業に着手する。首相は「防災林の盛り土にがれき20+件を使う。再利用も含めてがれき処理が進むように努力する」と述べ、がれき処理の促進と今後の津波対策の両面で効果が期待できることを強調した。

　防災林構想は３月のがれき処理に関する関係閣僚会合で示され、政府内で具体化を進めていた。震災と津波で出たコンクリート片や堆積（たいせき）物、瓦などのがれき20+件を分別し、放射線量や有害物質の安全性が確認されたものを活用する。海沿いに高さ３～１０メートルの盛り土を行って防潮堤の役割を持たせるとともに、その内陸側にも幅５０～２００メートルの盛り土をして防災林を整備。海寄りは潮風に耐性があるマツなど、内陸寄りはカシワやタブノキなど各地域の自生種を植栽する。

引用／毎日新聞

■memo / 岩国大竹工場における爆発・火災事故について（第2報） 三井化学

三井化学（株）　岩国大竹工場
爆発事故　報告　
ホームページ
http://jp.mitsuichem.com/release/2012/2012_0422_02.htm

＜三井化学　第２報＞
5. 工場構外への影響
現時点で、有害物質の工場構外への漏洩はありません。
また、工場構内の倉庫で放射性物質を含む廃触媒を関係法令に基づき厳重に保管しておりますが、当該倉庫は発災場所から約500m離れており、保管容器に異常なく、放射線量測定値は事故前と変化ありません。

■memo / 山口県 三井化学（株） 岩国大竹工場爆発 劣化ウラン保管数 3379本

文部科学省
平成20年度　放射性廃棄物管理状況（p11）
PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf

■memo / 山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発、炎上

　２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発、炎上した。県警などによると、作業していた社員の砂川翔太さん（２２）が死亡、工場内の９人が重軽傷を負ったほか、隣接するＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所（同町）にいた協力社員２人が軽傷。少なくとも周辺３４０世帯で窓ガラスが割れ、同町と隣接の岩国市、広島県大竹市の３市町で９人が軽傷を負った。

　プラントは同８時ごろにも２回目の爆発が起き、消防などが消火作業を続けている。有害ガスの発生はないという。山口県警は業務上過失致死傷の疑いがあるとみて調べている。

　三井化学によると、爆発したのは、タイヤの接着剤の原料となる有機化合物「レゾルシン」の製造プラント。同工場で熱源の蒸気を供給するプラントが２１日午後１１時半ごろ、電気系統の異常のため緊急停止し、直後から全プラントの緊急停止作業中だった。
　レゾルシンのプラントでは、砂川さんと重傷者２人を含む７人が作業に当たっていた。砂川さんは爆発の約３時間２０分後に見つかったが、死亡した。

引用／毎日新聞

＜補足＞
この工場には、放射性物質である「劣化ウラン」が入ったドラム缶をおよそ3,400本保管しているということだが、異常はなく、被害もなかったという。
引用／ＦＮＮ

■memo / 栃木の野生ワラビ 中禅寺湖の魚類

　栃木県は２０日、鹿沼市で採取した野生のワラビから、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同市に出荷自粛を要請した。

　日光市の中禅寺湖で採取したヒメマスとブラウントラウト、ニジマスからも、新基準値を超える１６９～１４７ベクレルを検出。中禅寺湖での釣りは解禁延期が続いている。

引用／共同通信

■memo / 福島第１原発:警戒区域海域 スズキ 1,610 Bq/kg

　東京電力は２０日、福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域の海域で採取した魚介類の放射性セシウムの測定結果を発表した。スズキから１キロあたり１６１０ベクレル20+件検出するなど、採取した１３種のうち、７種で食品の新基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超えた。

　今月７日、福島県楢葉町の木戸川の沖合２キロと５キロの地点で刺し網で採取した。検出した１キロあたりの放射性セシウムは、ムラソイ８３０ベクレル20+件▽コモンカスベ７４０ベクレル▽マコガレイ４９０ベクレル20+件－－などだった。

　調査は３月末に始め、６月まで実施する。東電は「今後も調査を続け、魚介類への影響を調べたい」と話している。【奥山智己】

引用／毎日新聞　2012年04月20日　23時13分（最終更新　04月20日　23時59分）

■memo / 放射性セシウム濃度 魚種に傾向

放射性セシウム濃度で魚種に傾向　「生息域の違い影響か」

　福島第１原発事故で、福島県沖のヒラメなど６種の魚は大型の方が放射性セシウム濃度が高く、ドンコ（エゾイソアイナメ）など３種は小型が高濃度なことが県水産試験場の調査で分かった。試験場は「生息海域の違いが影響したのではないか」とみている。
　大型が高い６種はヒラメの他、アイナメ、イシガレイ、マトウダイ、ホウボウ、シロメバル。ヒラメは体長５０センチ以下なら１キログラム当たり２００ベクレルに満たない検体が多く、５０センチを超すと３００ベクレルを上回るケースが見られた。
　小型が高濃度な３種はドンコの他、マガレイ、カナガシラ。ドンコは５００ベクレルをオーバーした検体の多くが３０センチ以下だった。
　ヒラメやスズキ、マトウダイなど７種は雄より雌の方が高かった。
　試験場によると、大型が高い魚種は原発のある海岸から比較的遠い沖合、小型が高濃度な魚種は沿岸部に生息する傾向にある。
　試験場の早乙女忠弘主任研究員は「因果関係ははっきりしない」と前置きした上で「大型が高い魚種は餌の量、小型が高濃度な魚種は幼魚期に沿岸部にいたことが影響したのではないか」と推察している。
　雌が高い魚種については「雄の個体数は変動が大きいため、影響を受けた雄の個体が相対的に少ないのかもしれない」とみている。
　調査は昨年４～１２月に試験操業で漁獲した１７魚種９６０匹について分析した。原発からは事故後、放射能汚染水が太平洋に流れ出ている。

引用／河北新報社