■memo / 敦賀原発直下に活断層 保安院、再調査を要請

原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は２４日、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。

　活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。

　意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約１６０本走る。１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。

　しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の破砕帯も、すぐ近くの「浦底(うらそこ)断層」という活断層と連動する可能性が指摘され、今年２月から原電が調査を進めていた。

　この日、専門家４人らが破砕帯の地表露出部分など計４か所を視察し、地表に明確な断層を確認した。調査した遠田(とおだ)晋次・京都大防災研究所准教授は「ここ数十万年の間に、浦底断層に引きずられて動いた可能性が高い」と指摘した。他の３人の意見もほぼ一致した。

　今回の調査を受けて、保安院は原電に対し、浦底断層付近での追加の掘削調査や地層の詳しい成分分析などを求めた。
（2012年4月25日07時28分 読売新聞）