関西電力４番目の大株主の神戸市は２７日、関電に６議案からなる株主提案を提出した。焦点となった脱原発に関する議案では、「可及的速やかに全ての原発を廃止する」という大阪市案は実現性が低いとし、「原発に依存しない体制を可能な限り早期に構築する」との表現で京都市と共同提案した。大阪市案への同調は「経営の透明性確保」など３議案にとどまった。
株主提案をめぐっては、大阪府市の統合本部が今月１０日に８議案をまとめ、神戸、京都に共同提案を呼びかけていた。
このうち、「天下り役職員の受け入れ禁止」と「取締役数の制限（１０人以内）」の２議案について、神戸市は「ここまで詳細に定款変更を求める必要はない」（矢田立郎市長）と提案自体を見送った。
発電・送電部門の分離など事業形態の革新を求めた大阪市案に対しても、「国が電力システムの改革を検討中」との理由で共同提案を見送り、「最適な形態で事業を営む」との表現で単独提案した。
議案書は２７日夕、川野理・企画調整局長が大阪市の関電本店を訪れて提出。大阪、京都両市の担当者も同時に提出した。
これに先立ち午前中に開かれた神戸市議会総務財政委員会では、市議が「脱原発依存の『可能な限り早期』とはどのくらいの期間か」と質問。川野局長は「何年以内とは言わない。関電自身に行程を考えてもらう」と説明した。
６議案は６月に開かれる株主総会に提案される。（宮武努）
■神戸市提出６議案（要旨）
関西電力の定款に以下の条文を加える。
【脱原発依存】原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。それまでの間に原発を稼働する場合は、安全確保と地域住民の理解を得て必要最低限の範囲で行う。（京都と２市共同）
【代替電源確保】天然ガス火力発電や再生可能エネルギーの導入により、原発の代替電源の確保を進める。（単独）
【事業形態確立】法整備をふまえ、最適な事業形態と自由公正な競争のもとに電気事業を営む。（単独）
【透明性確保】可能な限り経営や事業の情報開示をし、信頼と経営の透明性を確保する。（３市共同）
【報酬開示】取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。（３市共同）
【電力需要抑制】スマートメーターの活用などで電力需要の抑制に努め、新たなサービス事業を積極的に展開する。（３市共同）
株主提案をめぐっては、大阪府市の統合本部が今月１０日に８議案をまとめ、神戸、京都に共同提案を呼びかけていた。
このうち、「天下り役職員の受け入れ禁止」と「取締役数の制限（１０人以内）」の２議案について、神戸市は「ここまで詳細に定款変更を求める必要はない」（矢田立郎市長）と提案自体を見送った。
発電・送電部門の分離など事業形態の革新を求めた大阪市案に対しても、「国が電力システムの改革を検討中」との理由で共同提案を見送り、「最適な形態で事業を営む」との表現で単独提案した。
議案書は２７日夕、川野理・企画調整局長が大阪市の関電本店を訪れて提出。大阪、京都両市の担当者も同時に提出した。
これに先立ち午前中に開かれた神戸市議会総務財政委員会では、市議が「脱原発依存の『可能な限り早期』とはどのくらいの期間か」と質問。川野局長は「何年以内とは言わない。関電自身に行程を考えてもらう」と説明した。
６議案は６月に開かれる株主総会に提案される。（宮武努）
■神戸市提出６議案（要旨）
関西電力の定款に以下の条文を加える。
【脱原発依存】原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。それまでの間に原発を稼働する場合は、安全確保と地域住民の理解を得て必要最低限の範囲で行う。（京都と２市共同）
【代替電源確保】天然ガス火力発電や再生可能エネルギーの導入により、原発の代替電源の確保を進める。（単独）
【事業形態確立】法整備をふまえ、最適な事業形態と自由公正な競争のもとに電気事業を営む。（単独）
【透明性確保】可能な限り経営や事業の情報開示をし、信頼と経営の透明性を確保する。（３市共同）
【報酬開示】取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。（３市共同）
【電力需要抑制】スマートメーターの活用などで電力需要の抑制に努め、新たなサービス事業を積極的に展開する。（３市共同）
