米国株式市場はコロナ禍後を見据え大相場！日経平均も引きずられ上昇

先週は日経平均は2日間で970円も下げ、弱気シグナル点灯で相場はいつもの下落相場入りと思いきや、日本の個人投資家が4300億円も株を買い越しました。 やはり相場の強さを認識してテクニカル的に下げたら買うと前もって今か今かと構えていたようです。 下がっていたのはわずか2日間のみでしたから 準備をしていなければ買えなかった。多くの国内個人投資家は万全の買い体制を整えていたのでしょう。株式市場の強さの要因は米国株の上昇です。コロナ禍で配られた給付金の多くがコロナ後の世界経済を見据え株式市場に流れたと見るべきです。日本においても、一日6万円の支援金が本来の用途とは別に株式市場に流れると読むべきです。こうして不景気の株高、株式バブルは発生すると読むべきで、バブルは無能な首相の下で発生するもので弾けるのも同じです。

以下抜粋コピー

５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸し、前日比92ドル38セント（0.3％）高の３万1148ドル24セントで終えた。米上院が５日朝に予算決議を採択した。。バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進したことを好感し、消費関連株などが買われた。
　与党・民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば、上院で単純過半数で法案を成立させられる。５日に会見したバイデン大統領も野党・共和党との協議に時間をかけずに迅速に政策を実施することに賛同した。同大統領が掲げる1.9兆ドルからは規模が縮小する可能性はあるが、共和党との調整を経ずに家計への現金給付や失業保険の拡充措置の延長を含む大型の対策が実現するとの見方が強まった。
　５日発表の１月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比４万9000人増と市場予想（５万人増）に届かなかった。市場では「雇用の回復遅れで、むしろ大規模な追加経済対策が必要との認識が強まる」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声があった。雇用統計では失業率は市場予想以上に低下したうえ、今週は良好な経済指標の発表も多かったため、悪材料視されなかった面もあった。