ウクライナに侵攻中のロシアで、国民が国外に出る動きが急増しているようです。連邦保安局(FSB)の統計として、今年1~3月に約388万人が国外に出たと伝えた。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の5倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。
国外に拠点を構えるロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が報じた。観光や出張なども含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。
渡航先別で見ると、ジョージア(グルジア)は3万8281人と前年同期比で4・5倍。新型コロナウイルス対策による渡航制限があったカザフスタンは20万4947人と同1・6倍に増えた。アルメニアは13万4129人と昨年1~4月と比べて3倍に急増した。ウクライナには32万8435人で微増だった。
欧米の制裁の影響で、今後、ロシア経済の状況は一層厳しくなるとみられており、ビザが不要な国を中心に、さらに人材の流出が続く可能性がある。じわじわと制裁がロシア国民の生活を追い込んでいるようです。
そうした中、ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問は5日、戦況に関する報告で、「米欧から提供される武器がそろう6月中旬以降」にロシア軍への反転攻勢に乗り出すとの考えを示した。
アレストビッチ氏は「ウクライナ軍の前進が可能になる」と述べ、東部地域などで露軍の撃退を目指す考えを示唆した。米欧の軍事支援を受けるウクライナは強気の姿勢に転じている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、ロシアが2014年に併合した南部クリミアの奪還を目指す方針を明らかにした。ウクライナ戦争は泥沼化しそうな状況です。
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