サプライサイド経済学について

トランプ大統領の経済アドバイザーであるアーサー・ラッファー氏とスティーブ・ムーア氏
ラリー・クドロー氏もそうかもしれませんが、彼らの経済政策をサプライサイド経済学と言うのだそうです
私は経済学者でもなんでもないので、各人の考え方を見て自分なりに咀嚼し
どちらがより素晴らしいかを判断しようとしています
サプライサイド経済学は、日本では竹中平蔵のイメージもあり、批判されることも多いのですが
私は個人的に、今の日本に一番必要な経済学だと思っています

もちろん、サプライサイド経済学にも欠点らしきものもあります
また、ケインズ経済学やMMTと、サプライサイド経済学とでは、水と油のようなところがあり
お互い相容れない部分があるようです
その理由は私にもなんとなくわかります。。。
ケインズ経済学やMMTは、どちらかというと現象面・事実面・現実性に光を当てた理論というべきで
サプライサイド経済学は、それとは逆で、観念的・政治哲学・人生哲学的側面を重視するところがあるわけです

　例えばMMTでは、税金の機能とは、①通貨を国民に持たせる（所持させる）ための道具としての役割と、②インフレ調整装置としての機能的役割、主にこの二つの機能であると見ているわけです。
　ですから、政府の財政と税金とは別物、という解釈をします。。。つまり、政府がお金を使うために税金を集める必要はない。。。と見るわけです。
これが、これまでの常識とされてきた「政府の財政の元は国民の血税」という考え方と根本的に相容れないわけです。
ですから、MMTを良く勉強なされている方ほど、「国民の血税」という言い方をする人を嘲笑します
。。。。あなたは全然わかっていない。。。とね。。。私も笑われましたよ

しかしですね、「国民の血税」という見方を完全に外してしまったら、それはそれで大変な問題が起きるということも考えておいたほうがいいでしょうね
MMTの考え方からすると、国と国民との間には、片務的な関係が成り立つわけです
国は国民のためにインフラ整備や社会福祉のためのお金を出すべきだが、国民は国に何もする必要がない、対価を払う必要さえない。。。ということです
こういう、片方だけが義務を負う片務契約のような形になるわけです
アメリカの保守派はこの片務契約を「フリーランチ（タダ飯）」と呼んでいて、「ありえない」と言っています

そう、このフリーランチが成り立ったら、本当に困ることになるんですよ
この世界から、「努力して成功しようとする人」が、ほとんどいなくなっちゃうんですね
お金を儲けようと思えば、国からお金を引っ張ることが儲け、それが成功。。。こんなことになったら
汗水たらして真面目に働く人が、バカバカしくてやってられなくなります

経済評論家の三橋貴明さんは、「日本はデフレだからもっとお金を刷っても、ハイパーインフレにはならない、そんなのなるわけがない」
と言っています。。。確かに、そう簡単にハイパーインフレにはならないでしょう
でも、フリーランチがまかり通ったら。。。。日本から企業家精神、資本主義精神、勤勉の精神が失われたら
これは、慢性的なモノ不足インフレが起き始めることになりますよ、きっとね

ずいぶん前にも言いましたが
「政治家は、政府は、国民の懐にお金を配るような政治をしてはならない」
これは金言であり真実だと思うのですよ
MMTはね、大きな政府と組み合わせて使ってはならないんです

その点、サプライサイド経済学には政治哲学が存在するんです
アーサーラッファー氏も、スティーブ・ムーア氏も、ともに共通のことを言っています
「働く人が損をし、働かない人が得をするような制度を作ってはならない」
皆様には、新刊の「トランプ経済革命」を、ぜひ読んでいただきたいと願っています