安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

デービッド・アトキンソン氏を信用しすぎると日本は沈没する

2020-09-30 19:46:16 | 政治
安倍ー菅内閣の流れにおける経済政策は、まちがいなく、「日本の観光立国化」です
その裏のシナリオを書いてきた人たちこそ、グローバリストたちです

日本の首相、主要政治家に影響を与えてきたグローバリストは、古いところでヘンリー・キッシンジャー
ちょっと前はカート・キャンベル、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ
こうしたいわゆる”ジャパン・ハンドラー”と呼ばれる、グローバリストの学者や政府代表たちでした
少し前までは、CSISというアメリカのシンクタンクに所属して、日本政府に”政策提言”という形で
日本人に分からないような形で、政府を動かしてきました

いま、安倍元総理から菅総理が引き継ぐように進めているカジノやインバウンド、中小企業改革
こうしたものも、元国際金融資本アナリスト、デービッド・アトキンソン氏の強い影響を受けている
ということなら、これは非常にかぐわしい香りがしますね
やはり、デービッド・アトキンソン氏もまた、形を変えた”ジャパン・ハンドラー”なのでしょう
おかしいんですよね。。。国際金融資本のアナリストが、強い経済大国が観光立国化することの意味を
知らない訳はないでしょう

もう一度言いますね
日本のような強い製造業の基盤を持つ経済大国が、観光立国化。。。
つまり、他国からの観光客が落とすお金をアテにするとか。。。そんなことは。。。
基本的にありえない話なんですよ。。。ここがね。。。まだ分かっていない人が多い
大事なことなので、言葉を変えて説明すると
他国から観光で来た外国人にお金を落としてもらうのは、それは発展途上国の経済なんです
先進国は、基本的に産業立国・開発立国なんですけど、ここを、安倍ー菅路線は全く理解していない
だから国民に「もっと遊べ、もっと有給を取れ、旅行へ行け」みたいなことが言えるんですね
これ、要するに日本経済を弱くする政策です

そして
竹中平蔵がやったように、正社員を減らして非正規雇用を増やし、愛社精神を持たない人を増やせば
企業はどんどんパイオニア精神を失っていきます。
個人主義が増え、目的に向かって一丸になるような社員がいないから、積極的投資ができない
そして非正規雇用で人件費を削減しつつ製造業は安い製造コストを求めてどんどん海外へ逃げる
輸出企業は税法上の抜け穴を利用し、その特権である合法的脱税で利益を確保できる。。。
確保された利益は株主配当へ。。。その配当は株主である国際金融資本へ

次のシナリオは、中小企業への最低賃金引き上げ圧力
中小企業再編の号令のもと、政府は方針をまとめているようですが
この政策が失敗すると、次はサプライチェーンの崩壊が起きることになると思います
大企業の下請け、孫請けを担う中小企業がどんどん潰れれば
来るのは間違いなく日本のサプライチェーンの崩壊だと、私は思います
部品がね。。。作れなくなるんですよ
優れた品質の部品を作る下請け工場など、簡単に新しく作れるはずがないのです
サプライチェーンが崩壊すればどうなるか?
もはや、モノ不足、製造が満足にできない日本
政府がお金をばら撒いたとしても、次に来るのは強烈なインフレ圧力です
発展途上国並みの、モノ不足によるインフレが起きる可能性があるのです
製造能力のない国でいくらお金を印刷しても、それは紙切れになります
中小企業改革とは、日本のサプライチェーンを破壊し、日本に深刻な経済崩壊をもたらすことになる

デービッド・アトキンソン
私は彼の本を読み進めていますが、意地悪く見れば
どうやって日本経済を崩壊させ、国際金融資本による買い叩きをさせるか?
それを考えて日本弱体化のシナリオを書いているように見えますね
安倍元首相、菅総理の頭の悪さが彼らにとって、幸いしているようです
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日本第一主義こそ日本の生き筋

2020-09-30 16:36:24 | 政治
先日のトランプ大統領の国連演説を同時翻訳した動画がありました
凄くいい翻訳だと感心するとともに、多くの人に見てもらいたいと感じています
動画はこちら↓
『トランプ大統領9月22日国連スピーチ(全和訳)』、中国を名指しで非難「中国ウィルス」と。

動画のアップ主はきっと、”チャイナウイルス”、とトランプ大統領が発言しているところを見てもらいたいのでしょう
しかし私は、このブログの主旨として、トランプ氏の最後の発言を聞いてもらいたいのです
アメリカはアメリカファーストを掲げる、みなさんの国もそれぞれ「自国ファースト」を掲げて欲しい
これをね、左翼リベラル主義者はエゴだとか自己中だとか、分断主義だとか言って批判するわけですが
私はね、自国ファーストとは「主権国家のあるべき姿」だと思うんですよ
日本はね、長らく主権国家たることを否定し、半主権国家を続けてきました
その結果が、他国依存体質。。。よその国にぶら下がる生き方として、この国を低迷させきたわけです

安倍前首相の経済政策も、最後はすべて他国依存の政策でした
IRと言えば聞こえはいいが、要はカジノでしょ?カジノを作って他国の人に遊びにこさせよう、と
菅総理のアイヌ新法だってそうでしょ?アイヌの少数民族文化を売り物にしての観光目的でしょ?
オリンピックだって中国人観光客のインバウンドだって、すべて他国頼みの観光産業が発想の元にあります
前回の日記で書いた、小泉・竹中の構造改革だって、他国への依存精神が根本にあります
会社法を改正して他国からの株式投資を増やしたかったわけでしょ?
国内内需が伸び悩んで脱却できないから、製造業を他国へ持っていこうとしたわけでしょ?
すべて、「他国ファースト」なんですよ。。。他国第一主義
言い換えれば「属国主義」です
そうそろそろ、そういうグローバリズムから脱却するべきなんです
トランプ大統領の発言を聞いてもわかりますが、他国に対して「グローバリズムをやめよう」
そう言っているということ。。。
長年、CSISあたりから指導を受けてきて、他国の属国政府として生きる生き方を続けてきた
日本の古い政治家の体質が、日本の足を引っ張っています

菅さんはどうやら、小泉ー竹中路線に近い考え方のようです
アメリカには確かにそういう古いネオコン体質やリベラル体質もありますが
日本は、今のこのトランプ政権で変革できなければ、自立する機会を永遠に失ってしまう可能性もある
この国の夜明けはまだまだ遠そうです。。。しかし、世界は確実に変わりつつある
日本の”夜明けを信じて”
これからも頑張ります
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菅総理と竹中平蔵は成長戦略を勘違いしてると思う

2020-09-30 11:33:13 | 政治
小さな政府が批判される根拠に、よく竹中平蔵氏の政策の間違いが指摘されることがあります
ユーチューブにこんな動画があったのでご紹介します
菅官房長官と竹中平蔵が議論!日本経済の次なる成長戦略とは?〜G1経営者会議2019

お二人の議論になった時にまず耳についたのが、竹中氏、菅総理(官房長官)の発言で
「日本の企業はお金を持ちすぎている、溜め込みすぎている」
という発言です
竹中氏の発言を聞いていると、コーポレートガバナンスだとか横文字を使いながら
素人にはよくわからない言葉で煙にまきつつ説明していますが。。。
コーポレートガバナンスということは、分かりやすく言えば
「株主の意向に沿った経営をしているか?」をチェックする、ということですから
株主の意向に沿えば、短期的利益を出して配当を高くせよ。。。ということになり
手っ取り早く言えば、「(企業の)高給取りを少なくして安い賃金で働く人間を増やせ」
ということと、「海外などに工場を移転して、安く物を作れ、節税して株主配当を増やせ」
ということですよ。。。これの一体どこが、日本の成長戦略なのでしょうか?
コーポレートガバナンスと最低賃金の値上げは、そもそも相反するということです
株主にとっては、従業員の賃金をカットしても配当を増やすことが良い経営。。。ということですしね
つまり、そもそも小泉構造内閣の時に、日本人の賃金をカットして、日本人を貧しくする
という”成長戦略”が、小泉純一郎元総理と竹中平蔵元大臣によって、青写真が描かれたわけです

この小泉ー竹中路線の、一番重要なキモの部分を説明しますね
それはね。。。。会社法の改正に、重要な要素。。。キモがあったということなんです
会社法を改正して、株主の権限を強くした
ここに竹中平蔵の一番悪質さがあるんです
株主の権限を強くして、会社の経営権を株主に移し、企業経営者の権限を弱くしてしまった
「ここに竹中平蔵最大の過ち」があるんです
つまりね。。。大企業の経営者が、単なる雇われ社長の座に落ち、株主の傀儡になって
短期的な利益を求める株主の意向に従うだけのイエスマン社長に成り下がってしまった。。。
松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎といった、カリスマ経営者がいなくなってしまったんです
ここにはね。。。おそらくアメリカのCSIS。。。マイケル・グリーンやジョセフ・ナイ
といった、いわゆるジャパンハンドラーたちの意向があったと思いますよ
日本の会社法を改悪させ、海外の資本家が株主となって日本企業を乗っ取れるような体制を作った
ということだと思います
さすがに、竹中氏もそれを”事実”だと認めるわけにはいきませんわね(笑)

でも、竹中氏にはそれだけのことをやったという責任はあります
それで今度は内部留保を吐き出せ。。。ですか?馬鹿なんですかね?
大企業にはね、貿易企業の旨みがあって、海外で得た利益を「日本に納税することなく」
日本に持ち帰るという裏技があるのですよ
その裏技で合法的節税(脱税)して増やした利益の一部が、株主に還元されているわけです
企業の内部留保の拡大は、こうした海外事業の上手な節税の成果でもあるのですよ(笑)
この会社法、日本の株主の権限、少し縮小してもいいんじゃありませんかね?
会社は誰のもの?ということの答えに対して、やはり、株主だけでなく
社長・経営陣だけでもなく、ともに苦労した従業員のものでもあるのではないでしょうか?

動画で竹中氏は、労働者の流動性を増やして云々、ということも言っていますが
それはつまり、愛社精神のない社員を他社から引き抜け。。。社員教育など必要ない
ということかと思いますよ
ちょっと考え方がおかしいと思うのは、私だけでしょうか?
竹中さんは人材派遣会社パソナの取締役で高給とりでしょうから
派遣社員が多くなれば、それだけ身入りもありますしね?それは嫌味でしたね(笑)
でも、派遣社員に会社の未来の存続をかけた投資や社運をかけた技術開発ができるのか?
考えてみれば誰にでもわかるでしょ?
会社を自分の家族でもある。。。というぐらい愛していないと、命運をともに出来ません
こうした、日本をドライな机上の空論で振り回す竹中氏
もう引退しろよ。。。と言っておきたいと思います
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