夢日記から一転する内容となりました（笑）
私は最近、MMTについて何度も日記を書いています
その理由としましては、MMTが経済の万能薬ではないということを説明したいからです
MMTは、その使い方を誤ると、本当の意味で通貨の信用を失うことになりかねません
通貨が信用を失うということは、なにもハイパーインフレが起こるということだけじゃない
「その通貨を相手が持ちたがらない、その通貨での決済ができない」これだけで通貨の信用は落ちるのです
ひとつの例を挙げましょう
今、中国が取り組んでいる試みに「デジタル人民元」というものがあります
最初、中共政府は「デジタル人民元は人民元紙幣とのみ交換する」ということを基本ルールにしました
つまり、「銀行預金とデジタル人民元とは交換できない、交換できるのは元紙幣だけ。。。」
ということだったんです
なぜそんなルールになったか？その理由は明白で
銀行預金をそのままデジタル通貨に交換できるとなると
デジタル化された通貨が、市場にいくら流通しているのか？それが把握できなくなってくる恐れがあるからです
このへん、ちょっとわかりにくいかもしれませんので、わかりやすく補足しますと
先進国の通貨制度では、現金紙幣は中央銀行の当座預金との交換によってのみ市場経済に流通します
わかりやすく説明すると、民間銀行が、例えばみずほ銀行が顧客に1億円分の紙幣を引き渡すためには
みずほ銀行が日銀に預けている日銀当座預金1億円を取り崩して紙幣化しなくてはならないのです
紙幣を流通させると、民間銀行が中央銀行に預けている当座預金がその分だけ減ることになり
闇雲な量の紙幣を流通させることはできないような仕組みになっています
ですから、当初中国共産党政府が決めたルールでは、デジタル人民元は紙幣の流通量を超えない
というものでした。。。ですからまあ単純に「紙幣の代わりになるから便利ですよ」。。。
ぐらいの感覚だったんですね
しかし。。。です
今現在、中国共産党政府は国内経済の疲弊・不況に苦しんでおり、
ほんとうは元をもっと発行したいと考えていると思われます
しかし、米中戦争により元とドルとの交換ができなくなる可能性があることが指摘され
元の信用が危ぶまれ、あやしくなっているため
下手に元を大量発行すると元の暴落が起きてしまうおそれがあるわけです
日本の一部専門家も指摘するように、中国はこれまでMMT的な通貨発行をずっと継続してきたわけです
しかしいよいよここにきて、国家の信用の失墜によって、それができなくなりつつあるわけです
そこでデジタル人民元に目をつけた、というか、
そもそもそれが最初からデジタル通貨の目的だったんでしょうけれども。。。
デジタル人民元はブロックチェーンという暗号通貨の技術を用いています
もし他の暗号通貨と同じく各国の取引所で上場すれば、世界中の資金を集めることが可能となります
しかも、国家の主通貨である元という「名前」を信用の元にしての発行です
デジタル人民元は、取引上、固定レートにするそうですから、ドルや円、ポンド、ユーロなど
世界の名だたる通貨との交換によってデジタル人民元がどんどん買われることを想定すれば
発行元である中共政府は、売れた分だけのデジタル人民元を発行できることになり
デジタル人民元発行量が増えた分だけ、外貨をプールすることも可能だ、という解釈が成り立ちます
中国共産党政府のデジタル貨幣発行の主目的は、おそらく外貨の獲得にあるのだろうと私は思います
もし、そのデジタル人民元が、元紙幣の枚数を超えて発行されたなら。。。。
つまり銀行の預金を際限なくデジタル人民元に交換できるとしたら。。。
これは、事実上、外貨獲得を目的として、元そのものを大量発行していることになります
デジタル通貨発行の目的はおそらく、本来の目的である「元の大量発行」を隠す意図があるのでしょう
気がついたら。。。デジタル人民元は紙くず同然だった。。。というのが、将来見通される姿かもしれません
結局、結論として通貨というものは、希薄化すると価値はどこまでも下がるものなのです
信用の裏付けのない通貨発行も、一時的には経済を救う可能性はあります
しかし、本当のところ、通貨の価値は国の信用そのものであり、それ以上でもそれ以下でもありません
今の日本においては、本当は通貨発行は危険だと思ったほうがいいのです
アメリカのトランプ大統領は、コロナ・パンデミックが起こる前
連邦準備制度委員会FRB（中央銀行）に対して、「もっと金融緩和しろ、金利を下げろ」
と言葉で圧力をかけていました
「金融緩和してもインフレなど起こらない」とも言っていました
好景気のアメリカが、なぜ金融緩和して通貨の流通量を増やす必要があったのか？
そんなことをしてインフレ（バブル型のインフレ）は起こらないのか？という疑問が湧きます
その答えは「雇用が増え、経済が成長をしている時に通貨の流通量を増やしてもインフレにはならない」
です
実体経済が成長しているときには、通貨発行は問題ない。。。というのが結論だと思います
では、今の我が国や中国ではどうなのか？
答えは、「実体経済が停滞したりマイナス成長している時に通貨発行すると通貨の信用は失われる」
です
MMTを信奉している人は、実は順番が逆なのではないか？と考えてみる必要があります
トランプは、トランポノミクスという経済政策で三つの柱を立てていました
①減税
②規制緩和
③エネルギー革命（自前エネルギーの推進）
残念ながらトランポノミクスには、政府予算の増加に伴う赤字国債発行、などという公約はありません
私が常日頃主張しているように、トランプ大統領の基本姿勢は
「安い税金」と「小さな政府」なのです
エネルギー革命も実は「安い自前エネルギーの確保」であり、安い税金と趣旨を同じくするものです
そして、特筆すべきことは、トランプ大統領の基本姿勢は、コロナ禍の今も変わっていない
ということです
不景気は政治がなんとかすべき、という考え方はわかります
しかし、「政府が民間を助けてお金を配る」ということは、民間の活力を奪い、
結果的に日本の自立心、成長力を阻害する。。。ことだけは、理解しておくべきでしょう
MMTを使うなら「小さな政府」とセットで考えよ。。。これが私の考えです
不況の時ほど減税と規制緩和で民間経済に活力を取り戻す
こういう考え方をすべきだと、私は信じて疑いません
私は最近、MMTについて何度も日記を書いています
その理由としましては、MMTが経済の万能薬ではないということを説明したいからです
MMTは、その使い方を誤ると、本当の意味で通貨の信用を失うことになりかねません
通貨が信用を失うということは、なにもハイパーインフレが起こるということだけじゃない
「その通貨を相手が持ちたがらない、その通貨での決済ができない」これだけで通貨の信用は落ちるのです
ひとつの例を挙げましょう
今、中国が取り組んでいる試みに「デジタル人民元」というものがあります
最初、中共政府は「デジタル人民元は人民元紙幣とのみ交換する」ということを基本ルールにしました
つまり、「銀行預金とデジタル人民元とは交換できない、交換できるのは元紙幣だけ。。。」
ということだったんです
なぜそんなルールになったか？その理由は明白で
銀行預金をそのままデジタル通貨に交換できるとなると
デジタル化された通貨が、市場にいくら流通しているのか？それが把握できなくなってくる恐れがあるからです
このへん、ちょっとわかりにくいかもしれませんので、わかりやすく補足しますと
先進国の通貨制度では、現金紙幣は中央銀行の当座預金との交換によってのみ市場経済に流通します
わかりやすく説明すると、民間銀行が、例えばみずほ銀行が顧客に1億円分の紙幣を引き渡すためには
みずほ銀行が日銀に預けている日銀当座預金1億円を取り崩して紙幣化しなくてはならないのです
紙幣を流通させると、民間銀行が中央銀行に預けている当座預金がその分だけ減ることになり
闇雲な量の紙幣を流通させることはできないような仕組みになっています
ですから、当初中国共産党政府が決めたルールでは、デジタル人民元は紙幣の流通量を超えない
というものでした。。。ですからまあ単純に「紙幣の代わりになるから便利ですよ」。。。
ぐらいの感覚だったんですね
しかし。。。です
今現在、中国共産党政府は国内経済の疲弊・不況に苦しんでおり、
ほんとうは元をもっと発行したいと考えていると思われます
しかし、米中戦争により元とドルとの交換ができなくなる可能性があることが指摘され
元の信用が危ぶまれ、あやしくなっているため
下手に元を大量発行すると元の暴落が起きてしまうおそれがあるわけです
日本の一部専門家も指摘するように、中国はこれまでMMT的な通貨発行をずっと継続してきたわけです
しかしいよいよここにきて、国家の信用の失墜によって、それができなくなりつつあるわけです
そこでデジタル人民元に目をつけた、というか、
そもそもそれが最初からデジタル通貨の目的だったんでしょうけれども。。。
デジタル人民元はブロックチェーンという暗号通貨の技術を用いています
もし他の暗号通貨と同じく各国の取引所で上場すれば、世界中の資金を集めることが可能となります
しかも、国家の主通貨である元という「名前」を信用の元にしての発行です
デジタル人民元は、取引上、固定レートにするそうですから、ドルや円、ポンド、ユーロなど
世界の名だたる通貨との交換によってデジタル人民元がどんどん買われることを想定すれば
発行元である中共政府は、売れた分だけのデジタル人民元を発行できることになり
デジタル人民元発行量が増えた分だけ、外貨をプールすることも可能だ、という解釈が成り立ちます
中国共産党政府のデジタル貨幣発行の主目的は、おそらく外貨の獲得にあるのだろうと私は思います
もし、そのデジタル人民元が、元紙幣の枚数を超えて発行されたなら。。。。
つまり銀行の預金を際限なくデジタル人民元に交換できるとしたら。。。
これは、事実上、外貨獲得を目的として、元そのものを大量発行していることになります
デジタル通貨発行の目的はおそらく、本来の目的である「元の大量発行」を隠す意図があるのでしょう
気がついたら。。。デジタル人民元は紙くず同然だった。。。というのが、将来見通される姿かもしれません
結局、結論として通貨というものは、希薄化すると価値はどこまでも下がるものなのです
信用の裏付けのない通貨発行も、一時的には経済を救う可能性はあります
しかし、本当のところ、通貨の価値は国の信用そのものであり、それ以上でもそれ以下でもありません
今の日本においては、本当は通貨発行は危険だと思ったほうがいいのです
アメリカのトランプ大統領は、コロナ・パンデミックが起こる前
連邦準備制度委員会FRB（中央銀行）に対して、「もっと金融緩和しろ、金利を下げろ」
と言葉で圧力をかけていました
「金融緩和してもインフレなど起こらない」とも言っていました
好景気のアメリカが、なぜ金融緩和して通貨の流通量を増やす必要があったのか？
そんなことをしてインフレ（バブル型のインフレ）は起こらないのか？という疑問が湧きます
その答えは「雇用が増え、経済が成長をしている時に通貨の流通量を増やしてもインフレにはならない」
です
実体経済が成長しているときには、通貨発行は問題ない。。。というのが結論だと思います
では、今の我が国や中国ではどうなのか？
答えは、「実体経済が停滞したりマイナス成長している時に通貨発行すると通貨の信用は失われる」
です
MMTを信奉している人は、実は順番が逆なのではないか？と考えてみる必要があります
トランプは、トランポノミクスという経済政策で三つの柱を立てていました
①減税
②規制緩和
③エネルギー革命（自前エネルギーの推進）
残念ながらトランポノミクスには、政府予算の増加に伴う赤字国債発行、などという公約はありません
私が常日頃主張しているように、トランプ大統領の基本姿勢は
「安い税金」と「小さな政府」なのです
エネルギー革命も実は「安い自前エネルギーの確保」であり、安い税金と趣旨を同じくするものです
そして、特筆すべきことは、トランプ大統領の基本姿勢は、コロナ禍の今も変わっていない
ということです
不景気は政治がなんとかすべき、という考え方はわかります
しかし、「政府が民間を助けてお金を配る」ということは、民間の活力を奪い、
結果的に日本の自立心、成長力を阻害する。。。ことだけは、理解しておくべきでしょう
MMTを使うなら「小さな政府」とセットで考えよ。。。これが私の考えです
不況の時ほど減税と規制緩和で民間経済に活力を取り戻す
こういう考え方をすべきだと、私は信じて疑いません
