今の日本の状態を、経営が逼迫した一つの会社に見立てたとして
今、なにをなすべきか？経営者（政治家）は、何を考えるべきか？について考えたいと思います
日本政府を親会社、民間の企業を分社化した子会社と見れば、わかりやすいと思います
形態は全く違いますが、方便としてそのような比喩をお許し下さい
子会社はものすごく数が多いため、子会社といっても、もはや相互の協力関係はありません
大小様々な会社、個人事業主が競争し、競い合っています
今の日本においては、親会社である日本政府が子会社全体に経済活動の制限を加えているような状態です
しかし一方、親会社から補助を出すことで、特定の会社（旅行会社・バス・鉄道・航空・宿泊）の経営を
援助しようとやっている状態です
また、個人事業主や中小の子会社には、親会社からお金が配られています（特定給付金等）
こんな状態を想像すれば大体合っていると思います
さあ、この状態で経済は良くなるでしょうか？どうでしょうか？
親会社は子会社全体に制限を加え。。。小さな子会社（中小企業）には
「もっと従業員に給料を払え、もっと有給を与えなさい」
と命令（菅内閣の中小企業改革）しようとしているような状態です
要は、「給料もロクに払えないような小さな子会社（中小企業）は潰して再編する」ということですね
まあ、このような状態だと思います
さあ、ここで考えていただきたいと思うのが
無能な経営者が陥っている罠に、日本政府も陥っているという事実です
無能な経営者は、経営がうまくいかなくなった時に何をするか？
それは、「内部の組織の形をやみくもにいじる」ということです
一見矛盾しているようですが、親会社である日本政府は資金を子会社にバラマキ（給付金）ながら
一方では、採算に合わない子会社を潰したいと考えているわけです
なぜ子会社を潰したいのか？それは「効率の悪い金食い虫だと思っているから」ですね（笑）
一方で給付金をジャンジャン出しながら、一方で給付金を絞る（削減する）ことを考えている
ですが、組織を改革することなど、そんなに簡単なはずはありません
現場の意見を無視したトップダウンの組織改革が、現場の士気に与えるマイナスの影響も考えていない
菅内閣はデービッド・アトキンソン氏らのアドバイスに従い
日本の中小企業の数を減らし、再編して大企業を増やそうとしています
しかしね、組織再編するにも日本の中小企業の数は、あまりにも多すぎるのです
日本の企業の97％を占める中小企業を一元管理で組織改革するなど、土台無理な話です
日本政府、菅総理が考えていることはわかりますよ、アトキンソン氏のアドバイス通りだとするとね
①中小企業が多いと国民所得が上がらない
②中小企業が多いと国民の有給も増えないからインバウンド（観光収益）にも貢献しない
③中小企業が多いと女性の社会進出が増えない
④中小企業が多いと設備投資が増えないので生産性が上がらない
⑤中小企業が多いと優遇税制で税収が増えないばかりか、補助金で金を食う
とまあ、こんなとこでしょうね
でも、これらの対策を政府が実施したところで、すべて机の上で考えた空論です
日本が純然たる会社組織なら、不況時にはできる限りトップダウン型に近いほうが理想です
しかし、それをやるには数があまりにも多すぎます
たとえ大会社一つであっても、社長が末端の社員の仕事まで把握することはできません
それを数万社ある日本の全ての中小企業をすべて把握するなんて、人間には無理です
無理なことを改革しようとしているのが菅内閣の中小企業改革ですね
私の考えを言うと、正直、中小企業向けの補助金は程ほどにすべきだと思います
例えば、大企業の子会社であれば、親会社への依存率が高いほど、経営体質は弱くなります
親会社からの売上に頼りきって、外への営業がおろそかになるんですよ
中小企業向けの補助金というのは親会社からの赤字補填のようなもので
これが多すぎると、子会社（中小企業）は依存体質になり
親会社（政府）からお金を引っ張ってくることばかり考えるような体質になります。。。
つまり。。。自分でお金を稼ぐことのできる強い経営体質にならないわけです
だからその点において、中小企業への補助金を減らすというアトキンソン氏の意見はまっとうです
しかしそのあとが良くない。。。中小企業への優遇税制を廃止する。。。これはいけません
大企業は税制で優遇されていないように思っているかもしれないけど、とんでもない間違いです
実は諸外国でもそうですが、「輸出をやっているような大企業ほど国に税金を払わない」
というのが実情です。。。大企業には税の抜け道がいくらでもある。。。中小企業とは違います
私が中小企業改革をやるとするなら、まず考えるのは税制改革です
まず、大企業の法人税を徹底的に安くした上で、輸出企業の持つ税控除を”すべて”廃止します
輸出で儲けている大企業には、日本に税金を払っていただきます
その上で、中小企業向けには新たな節税プラン、減税プランを作ります
日本の生産性を上げたいなら中小企業が設備投資に意欲を出すように補助するのが政府の役目です
例えばその例を考えるとすると、
まず、最先端技術の設備投資優遇税制、として、中小企業が最先端の設備を投資した場合には
向こう２年間の消費税を免除、もしくは還付する
そしてその最先端設備の機器の法定償却を２年で完全償却できるようにして節税できるようにする
このような形で減税と節税をセットで中小企業の体質強化・生産性向上をはかる
こんな案もあるのですよ。。。つまり、政府は中小企業にお金を出すんじゃなくて
中小企業が利益を出しながら体質を強化できるように補助する。。。これが大事だと思うのです
お上に頼る中小企業から、自分で稼げる中小企業へ変貌する
全ては意欲の問題です
馬鹿な経営者は自分がやりたがり、自分が手柄をあげようとします
しかし、いくら政府が補助金・助成金をばら撒いても、中小企業は強くはならない
いくら政府が中小企業の体質を強化しようとしたところで、制度をいじるような改革は意味がない
それはやはり政治家が無能だということです。。。考え方の根本に間違いがあるのです
今、なにをなすべきか？経営者（政治家）は、何を考えるべきか？について考えたいと思います
日本政府を親会社、民間の企業を分社化した子会社と見れば、わかりやすいと思います
形態は全く違いますが、方便としてそのような比喩をお許し下さい
子会社はものすごく数が多いため、子会社といっても、もはや相互の協力関係はありません
大小様々な会社、個人事業主が競争し、競い合っています
今の日本においては、親会社である日本政府が子会社全体に経済活動の制限を加えているような状態です
しかし一方、親会社から補助を出すことで、特定の会社（旅行会社・バス・鉄道・航空・宿泊）の経営を
援助しようとやっている状態です
また、個人事業主や中小の子会社には、親会社からお金が配られています（特定給付金等）
こんな状態を想像すれば大体合っていると思います
さあ、この状態で経済は良くなるでしょうか？どうでしょうか？
親会社は子会社全体に制限を加え。。。小さな子会社（中小企業）には
「もっと従業員に給料を払え、もっと有給を与えなさい」
と命令（菅内閣の中小企業改革）しようとしているような状態です
要は、「給料もロクに払えないような小さな子会社（中小企業）は潰して再編する」ということですね
まあ、このような状態だと思います
さあ、ここで考えていただきたいと思うのが
無能な経営者が陥っている罠に、日本政府も陥っているという事実です
無能な経営者は、経営がうまくいかなくなった時に何をするか？
それは、「内部の組織の形をやみくもにいじる」ということです
一見矛盾しているようですが、親会社である日本政府は資金を子会社にバラマキ（給付金）ながら
一方では、採算に合わない子会社を潰したいと考えているわけです
なぜ子会社を潰したいのか？それは「効率の悪い金食い虫だと思っているから」ですね（笑）
一方で給付金をジャンジャン出しながら、一方で給付金を絞る（削減する）ことを考えている
ですが、組織を改革することなど、そんなに簡単なはずはありません
現場の意見を無視したトップダウンの組織改革が、現場の士気に与えるマイナスの影響も考えていない
菅内閣はデービッド・アトキンソン氏らのアドバイスに従い
日本の中小企業の数を減らし、再編して大企業を増やそうとしています
しかしね、組織再編するにも日本の中小企業の数は、あまりにも多すぎるのです
日本の企業の97％を占める中小企業を一元管理で組織改革するなど、土台無理な話です
日本政府、菅総理が考えていることはわかりますよ、アトキンソン氏のアドバイス通りだとするとね
①中小企業が多いと国民所得が上がらない
②中小企業が多いと国民の有給も増えないからインバウンド（観光収益）にも貢献しない
③中小企業が多いと女性の社会進出が増えない
④中小企業が多いと設備投資が増えないので生産性が上がらない
⑤中小企業が多いと優遇税制で税収が増えないばかりか、補助金で金を食う
とまあ、こんなとこでしょうね
でも、これらの対策を政府が実施したところで、すべて机の上で考えた空論です
日本が純然たる会社組織なら、不況時にはできる限りトップダウン型に近いほうが理想です
しかし、それをやるには数があまりにも多すぎます
たとえ大会社一つであっても、社長が末端の社員の仕事まで把握することはできません
それを数万社ある日本の全ての中小企業をすべて把握するなんて、人間には無理です
無理なことを改革しようとしているのが菅内閣の中小企業改革ですね
私の考えを言うと、正直、中小企業向けの補助金は程ほどにすべきだと思います
例えば、大企業の子会社であれば、親会社への依存率が高いほど、経営体質は弱くなります
親会社からの売上に頼りきって、外への営業がおろそかになるんですよ
中小企業向けの補助金というのは親会社からの赤字補填のようなもので
これが多すぎると、子会社（中小企業）は依存体質になり
親会社（政府）からお金を引っ張ってくることばかり考えるような体質になります。。。
つまり。。。自分でお金を稼ぐことのできる強い経営体質にならないわけです
だからその点において、中小企業への補助金を減らすというアトキンソン氏の意見はまっとうです
しかしそのあとが良くない。。。中小企業への優遇税制を廃止する。。。これはいけません
大企業は税制で優遇されていないように思っているかもしれないけど、とんでもない間違いです
実は諸外国でもそうですが、「輸出をやっているような大企業ほど国に税金を払わない」
というのが実情です。。。大企業には税の抜け道がいくらでもある。。。中小企業とは違います
私が中小企業改革をやるとするなら、まず考えるのは税制改革です
まず、大企業の法人税を徹底的に安くした上で、輸出企業の持つ税控除を”すべて”廃止します
輸出で儲けている大企業には、日本に税金を払っていただきます
その上で、中小企業向けには新たな節税プラン、減税プランを作ります
日本の生産性を上げたいなら中小企業が設備投資に意欲を出すように補助するのが政府の役目です
例えばその例を考えるとすると、
まず、最先端技術の設備投資優遇税制、として、中小企業が最先端の設備を投資した場合には
向こう２年間の消費税を免除、もしくは還付する
そしてその最先端設備の機器の法定償却を２年で完全償却できるようにして節税できるようにする
このような形で減税と節税をセットで中小企業の体質強化・生産性向上をはかる
こんな案もあるのですよ。。。つまり、政府は中小企業にお金を出すんじゃなくて
中小企業が利益を出しながら体質を強化できるように補助する。。。これが大事だと思うのです
お上に頼る中小企業から、自分で稼げる中小企業へ変貌する
全ては意欲の問題です
馬鹿な経営者は自分がやりたがり、自分が手柄をあげようとします
しかし、いくら政府が補助金・助成金をばら撒いても、中小企業は強くはならない
いくら政府が中小企業の体質を強化しようとしたところで、制度をいじるような改革は意味がない
それはやはり政治家が無能だということです。。。考え方の根本に間違いがあるのです
