菅総理の教科書を研究する

菅新政権になったばかりですが、マスコミは※１００日ルールでもあるまいに
菅新政権への、まあ、なんというか、あたりの良さを感じます
このあたりが、女房役に徹し続けてきた謙虚なナンバー２のイメージがあって
マスコミの中にはやや出過ぎた感のない、好印象な部分があるのかもしれません
しかし、私が菅総理に感じるのは、マスコミ報道とはちょっと違うものがあるのも事実です
（※１００日ルールとは、アメリカで新大統領が就任してから１００日目までは厳しい批判をしないというアメリカマスコミの暗黙のルールのこと）

菅総理に感じるのは、やや、闇の部分が多い感じを、正直受けています
なんというか、２重性というか２面性というか、表との顔と裏の顔の違いがある
そんな感じです
菅総理について、色々と評価を動画で見ることもあるのですが
私が気になったのは、愛読書がマキャベリの君主論やコリン・パウエルの著書であるということです
君主論は、わかる気がします。。。ややダークに圧力をかけるやり方を知っている雰囲気はあります
菅総理も、君主論から学んでいるものがあるでしょう
官房長官時代には泥をかぶって黒いことをやっていたことも、一部は知っております
しかも官僚の人事を人質に、官僚の反対を押し切る強引な手口も、
安倍政権の番頭を長く続けてきた手腕とも言えるものなのではないでしょうか？
このタイプの政治家は、派手なことはしないが、裏で手を回して事を進めていくタイプで
正しい判断なら良いものの、それが間違った判断だった場合には
おかしな法律が作られ、国民が知る前に成立していた。。。などということがありえると思いますね

三橋貴明さんの動画を拝見すると、菅総理に大きく影響を与えている人物がいます
前にも書きましたが、元ゴールドマンサックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏です
気になったので、氏の著書をついさっき購入し、パラパラと気になる箇所から読み始めました
「国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」　という講談社新書本です
いくつか気になる論点がありますね

氏の意見で気になるところでは、日本企業の生産性が上がらず、デフレを脱却できない本当の理由
それは。。。「日本の中小企業、特に超零細企業が多いことにある」と論じています
なぜ超零細企業が多いと生産性が上がらないのか？その理由を氏はこう説明しています
「企業の規模が大きくなるほど、女性の活躍が活発になることが分かっています。。。中略。。。裏を返せば、”中小企業が多い社会”は必然的に、”女性が活躍しにくい社会”になるのです。」
ということだそうです。。。確かに中小は女性が少ない傾向はあると思いますが
それが生産性の問題とどうつながるのか、私にはピンときませんがね（笑）
そして、こうも言っています
「有給休暇の取得率を見ても、企業の規模が小さくなるほど低くなっています」
まあ、それはそうでしょうね。中小企業は大企業と違って厳しい部分はありますから
ですが、有給の問題においては、はっきり言って、「従業員を休ませないからダメなんだ」
と言っているように聞こえます

なんだか。。。書いているうちに結論が見えてくる気がして仕方がありません
まだ全部を読んだわけではありませんが、上の論点で結論はなんとなくわかります
つまり、
①中小企業が多いせいで国民の給料が上がらない
②中小企業が多いせいで国民の有給が増えない。結果、国民が観光（インバウンド）にお金を使わない
③中小企業が多いせいで女性の雇用が増えない
ということが言いたいのかと。。。こんなの、もう笑っちゃう論理ですね
この人、本当にアナリスト？なのでしょうか？

それで、肝心なことですが、菅総理は今さっそく、中小企業改革をやろうとしているようです
まだ内容まではきちんと把握できていませんが、おそらくはこういうものになるのかと思うのが
①中小企業の最低賃金の引き上げ
②中小企業の労働時間短縮の徹底（有給休暇の義務化徹底）
③女性の雇用を増やす試みをする中小企業に補助金を出す。もしくは女性の雇用に縛りをかける

もうね。。。見えますね。。。馬鹿ですね。。。こんなことしか考えつかんのか。。。
これが構造改革と真逆のことだと何でわからないかね？
これ逆の意味で中小企業に対する規制の強化なんですよ。。。馬鹿なんですかね？このアトキンソンという人は
もしくは、意地の悪い見方をすれば、このアトキンソンという人は国際金融資本家に属する人で
いわゆるディープステートの一員、とも見ることができるわけです
それならば意味わかりますね、日本企業を弱体化させて外国資本が丸ごと乗っ取る。。。
日本の中小企業は技術の宝庫、宝がたくさんありますからね
そういう陰謀論はともかく、菅総理はこれを水面下で進めようとしている可能性がありますね
こういう、政府が民間企業に対する規制を強化させる動きも
政府の規制に従えば助成金や補助金を支給するという補助金行政も
すべて「大きな政府」と言います
政府が民間企業に口を出しすぎるとロクなことがない。。。というのが真実なのに
未だに菅さんもそれが分からず。。。名前だけの元アナリストに踊らされている。。。
しかも菅さんは君主論の愛読者で、力による政治の使い方を知っている。。。

まあ、先が思いやられますなあ。。。それにしても、読まないと勿体無いが、本は買わなくても良かったかも
まあ、何らかの参考ぐらいにはなるでしょう。。。全部読んでみます

財政出動はとにかくいいことだ。。。本当にそうなの？

最近は世界中でケインズが大流行ですね
日本でも、コロナ不況の経済対策としてケインズ流の財政出動、補助金、助成金バラマキが止まりません
どうも、日本の保守と言われている論客、識者と言われている方でも
「政府の消費増税はともかく、財政出動はもっとやるべきだ」との論調が強く
日本中がケインズ的なお上バラマキ型の政治を望んでいるような雰囲気があります
右も左も、とにかく金をばらまけ、政府が補助をしろ、と叫んでいるようです

私は、そうした動きとは関係なく、緊急の経済対策はとにかく短期間で行い終了させるべきで
逆に、政府は財政出動よりも徹底的に減税と規制緩和を行うべきだ、と主張してきました

ここでいま、日本の保守と呼ばれる方々が主張していることを要約すると
「政府の財政出動は、どんな使われ方をしても民間の所得になるので、とにかく財政出動が正しいのだ」
と言っているように見えます。。。
確かに、財政出動で民間の所得が増えることは事実で、景気の喚起作用が起こるのも事実でしょう
しかし、どれほどムダがあっても財政出動は正しい。。。そんなことがまかり通るのか？
私はそこに疑問を呈したいと思います

結論から申し上げましょう
財政出動を増やすということは、政府が肥大化するということで
結果的に国民を怠け者にする、ということです。
こんなのが正しい政策だとは、私には到底思えない
例えば、３４歳以下の男女が結婚する場合は、最大で60万円の補助が行われるそうです
しかし、結婚とは男女が力を合わせて家庭を作り、共同生活をすることです
子供を育てる責任感から、所得を増やすための努力をするのが本来の筋であり
政府がお金を出してくれるから結婚するなんてことは、本末転倒だということがわからないのでしょうか？
考えられることとして、戸籍を汚すのが平気な人たちの偽装結婚が流行るでしょうね

アメリカでは面白い統計が出ているようです
オバマ大統領の時代は、オバマケアなど、社会保障を拡張させた時代でした
社会保障として、生活保護などが特に手厚くなりましたが、その結果何が起きたか？
生活保護政策が手厚くなり、支給層や支給額が拡大するにつけ、就労者の数が減っていきました
オバマ政権末期に、財政の問題から生活保護支給額が減少するに伴い、就労者の数は増えました（笑）
そう。。。手厚い社会保障は人間を怠慢に、怠け者にするのです

今の日本の政治体制を「小さな政府」だと勘違いしている保守の言論人は多く
「小さな政府」とは、緊縮財政のことだと思っているようです
違いますね
「小さな政府」とは、政府が国民の面倒を過剰に見ることをやめ、国民の自立を促す形態のことです
国民の意欲を喚起したいなら、まずは国民の手足を縛るものを解かないといけないのです
国民の意欲を削ぐもの、それが重税と過剰な規制です
MMT論者に特に言っておきたい
MMTは「サプライチェーンがしっかり機能していれば、お金を増刷してもインフレにはならない」
という理論のはずです
しかし、大きな政府でバラマキが増え、国にぶら下がって生活する国民が増えた場合
MMTは機能するのか？ということですよ
ここを考えてください、と申し上げているのです

いま保守の方でトランプ大統領を応援している人は多いはず
しかし、トランプ大統領の外交だけを見て、経済政策をなぜ見ようとしないのか？
トランプ大統領の政治哲学は明白です
「努力したものが豊かになる社会が良い社会だ」
ということなんですよ
これは、プロテスタントの勤勉の思想と合致するものです
政治哲学に、人間としてのまっとうな生き方、が入っているからこそ
トランプ大統領の姿勢は揺らがないのでしょう
とにかく「財政出動は良い事だ」と考える昨今の風潮
もうそろそろ、財政出動のあり方にまで踏み込んで考え直すべきだと私は思います