減税とフラットタックスで税収増を目指せ

与党自民党には根強い財政黒字化洗脳がある。しかし、税率を上げれば税収が増えるというのは、これはタチの悪い思い込みだ。日本をはじめ世界の先進国の共通する問題として、徴税における不公平な状態がある。世界的な大企業が数あるにもかかわらず、日本の法人税は少なすぎるのだ。しかしこの不公平、これを解決する道は法人増税などでは決してない。大企業には優遇税制が沢山あり増税などほぼ関係がない。法人税を上げて苦しむのは中小企業である。だから法人税は減税すべきである、減税して、その代わり大企業の優遇税制を全て廃止し、フェアに税金を払ってもらうべきである。法人税は10％程度でもいい、日本にきちんと納税することが大事なのだ。フェアなフラットタックスこそ、日本の財政を立て直す道だ。

青山繁晴議員について一言

最近の青山議員の解説とか聞きました。。西田昌司氏の応援演説をやってるぐらいだからきちんと経済について理解しているのかと思えば
残念ですが、この方は経済問題は理解力が弱いようです。
国防にはすごく強くて、情報もいっぱい持っているし素晴らしい見識なんですけどね
けど、日本の国を強くしようと思えば、経済を強くしないとダメだということは分かっているはず

アメリカの景気を単なる消費バブルと断じている時点で、ああ、ダメだ、と思いました

仕方ないですね、この方は一般企業に勤めていたわけでもなく、元は新聞記者ですから
経済のことは分からないというのが本当のところでしょう

３党合意ってなんだったの？

立憲民主党の枝野代表が消費税増税に反対の立場だという。だとしたら、自らもまた贖罪の必要があるのではないか？そもそも「消費税を増税しない」と約束し、旧民主党が政権交代を果たしたのが２００９年。前言ひるがえし、消費増税を自民公明との３党合意で法制化したのがその数年後。そして今度は消費税反対だという。モラルもなにもあったものではないだろう。旧民主党はこうも約束した、「消費税を増税して国民に負担をかける以上、国会議員の数を大幅に減らします」、いまさら枝野氏の口約束など信用する人はいるのだろうか？そして、最低賃金を上げ法人増税でまかなうという。国民の多くが中小企業で働いていることさえ忘れている。アメリカの議会では最低賃金を上げる法案が提出されているが、調査局の試算では最低賃金の上昇によって逆に数十万人から数百万人が職を失うという。経済を知らない立憲民主党、万年野党がお似合いである。