日本が本格的な”配給型社会”を迎えようとしている。自民党の描く未来とは、まさに社会主義型の配給社会にほかならない。新聞社の社説が「具体的な将来像を描け」という言葉の裏には、言外に「消費増税を凍結すれば、社会保障費の財源をどう確保するつもりか」という主張が含まれている。しかし、これは今までの財務省の主張をそのまま転写しただけのものだ。アメリカのエコノミスト、スティーブ・ムーア氏は日本の消費増税についてこのように発言している「いまだかつて増税で財政再建を成し遂げた国はない」、ムーア氏は「日本の自殺行為だ」とも発言している。日本の政治は改革を迫られている、しかし、とりあえずは経済を地盤沈下させないようにしなければなるまい。消費増税はまず”廃止”が不可欠なのである。
愛媛新聞さんの社説に対する感想である
素晴らしい社説である。税金と社会保障を正面から議論することには賛成だ。そもそも、問題となっている金融庁の調査報告書にはある”目的”があったことはあまり知られていない。年金が将来的に減っていくということは”事実”なのであって、別に諮問委員会が嘘をついたわけでも何でもあるまい。あのレポートの目的は、金融庁の推し進める確定拠出型年金iDeCoのPRだった。要するに、年金だけでは足りませんからiDeCoで生活設計してくださいという主旨のものだった。それが予想外に反発を受けたので、急遽”不適切”とされたというのが真相だ。しかしiDeCoにも問題はある。金融年金商品であるのに、金融庁が手数料を取りすぎる。つまり、財務省の天下りの財源確保の目的がある。日本の社会保障はこうした”紐付き”ばかりだ。国民を馬鹿にする制度が多過ぎはしないか？
