ボリスジョンソン氏が新しい英首相に就任した。マスコミからは何かと批判を受けることの多い人物だが、それはこの人物がEUの未来に大きな影響を与える人物であるからであろう。率直に言って、メイ前首相が政権を継続していた場合、イギリスは当面”自国の主権を放棄”したままの状態が続いたことであろう。私は、誰かに寄りかかって国を維持しようと思うのではなく、名誉ある孤立を選んだところに、イギリス国民の誇りと自尊心を感じる。自国の主権をEUという他者に委ねても、決してイギリス国民の幸福には繋がらないであろう。日本はそう言う意味で、いまだ半主権国家を続けている。アメリカに寄りかかっているのが楽なのだろうが、その時代は徐々に崩れつつある。時代はグローバリズムから反グローバリズムへ移行しつつある。日本は名誉ある国として自尊心を取り戻せるだろうか？
トランプ氏一流の交渉の仕方が面白いですね
連邦準備制度銀行が緊縮財政をするのは時間の無駄だ、とツイッターで効果的な主張をして時間と労力を節約しているようです（笑）
With almost no inflation, our Country is needlessly being forced to pay a MUCH higher interest rate than other countries only because of a very misguided Federal Reserve. In addition, Quantitative Tightening is continuing, making it harder for our Country to compete. As good.....
....as we have done, it could have been soooo much better. Interest rate costs should have been much lower, & GDP & our Country’s wealth accumulation much higher. Such a waste of time & money. Also, very unfair that other countries manipulate their currencies and pump money in!
ほとんどインフレもないのに、我が国は連邦準備銀行によるとても間違った誘導によって、他国よりも不必要に高い金利を払うことを強いられている。（金融の）量的緊縮は続いていて我が国の競争をより難しくしている。できるだけ．．．
．．．できるだけ良くしなければならない、凄くよく出来ることなのだからね。金利によるコストはできるだけ低くして、我が国のGDPと富をもっと集めようじゃないか。こんな無駄な時間とお金をかけなくてもいい。それに、他の国々が彼らのお金を巧みに操って、お金を投入（金融緩和）しているのは不公平じゃないか！
安倍首相のハリボテノミクスがそろそろ限界になりそうである。これは揶揄しているのではなく現実である。日銀の金融緩和策はほぼ限界。まず日銀によるこれ以上の政策金利の引き下げは、銀行の連鎖倒産を招くおそれがあり無理がある。次に量的緩和は市場に買い取るだけの国債が残っておらず非現実的。残ったカードは日銀による国内株買い取りの強化であるが、これも相当に厳しい。今現在、日本株は非常に取引量が少ないのが現実で、これを現在の大量保有者である日銀や年金基金が売り始めるとどうなるか？答えはヘッジファンドの空売り圧力も含めて、日本株が一気に値下がりを起こす可能性があり、売りたくとも売るに売れない状態だ。しかも、これ以上の日本株買い取りは、日銀や年金機構の買取損益リスクを飛躍的に高めるだけである。買い支え、買い増しもほぼ限界、安倍首相は実体経済の再生に乗り出さざるを得ないだろう。しかし、知恵のない首相にこれ以上の手が残っているとも思えない。日本は今、三重苦だ。
左翼系新聞では「改憲に待った！」と喜んで書き散らしているが、民意の底にあるものが、改憲への警戒感だとは私は全く思わない。今回の選挙で自民党の議席独占に対して多少でも待ったがかかったのは、間違いなく消費税と年金問題であろう。逆に国を守る決断を先延ばしにしてどうするのか？この国には健全な民主主義が欠けている。政党に保守の受け皿が存在しない状態だ。自民党は保守からの支持を”ほぼ”失いつつあるように見える。既存政党を頑迷に支持する世代には高齢者が多いが、高齢者は数十年後の日本の未来にまで責任をもてまい。若者の政治離れが叫ばれているが、自由な政治参加を既存のマスコミが妨げているという事実も指摘しておくべきだろう。正当保守の政策を掲げて選挙に出ても、マスコミが取り上げることはない。この国のマスメディアの偏り方は世界の非常識、異常そのものである。
世の嫉妬の集大成とでも言えるのが相続税と贈与税だが、これほど経済に悪影響ばかりある税金は、他には消費税以外にはない。できるだけ早く税率を下げるか、廃止してもらいたいものである。何がいけないか？まず贈与税は資産移転の流動性を非常に下げている。高齢者はあまりお金を使わないが、子供や孫のためにお金を使おうと思っても、まずは贈与税が邪魔をする。家族は税金対策に追われ、後ろ向きな、「お金を使わない」方向へ気持ちが向く。これも消費税と全く同じだ。そして相続税、世の中小企業は事業継承の段階において、この問題を避けては通れない。積極的経営を行う代わりに節税のための後ろ向きな努力を必要とする。こうした「取ることしか考えない」お役人仕事が、日本経済を３０年も成長させないブレーキと化している。
