これほど調子のいいことばかりを言う首相が過去存在したであろうか？まるで”やるやる詐欺”だ。憲法改正には反対の人たちもいるであろうが、その気であったら身命を賭して行うこともできたであろう。政治家としてその仕事が生涯を通じたものであるという信念があったなら、であるが。結局、予想としては憲法改正など無理な話になる公算が高い。保守にもリベラルにも良い顔をし、延命を最大の政策課題とする。これが安倍首相の内閣の目的なのではないか？どう贔屓目に見ても、安倍政権という存在はリベラル左翼政権である。いや、グローバリズム左翼と言ったほうが正解だろう。労働のあり方を変革すると言っているが、要は海外から安い労働力を輸入して企業に喜んでもらおうということであろう。結局、国民の所得は全般的に下がっていく。しかも税率はこれから下がることはない。とんでもない人物を日本は選んだものだ。
首相によると「国民の信任は得たと判断している」そうである。もともとひどい選択肢しか与えられていない国民にとって、この発言は噴飯ものである。国民は完全に馬鹿にされていると思う。マスコミも完全に舐められているだろう。それはそうである。軽減税率と税務署の立ち入り検査という”アメとムチ”によって見事に飼いならされたマスコミなど、もはや首相の敵ではないのだろう。内閣官房費という首相の”お小遣い”も、随分と懐に入れられているマスコミも多いことだろう。どれほどやりたい放題でも、決して一定以上の議席を失わないのだから首相が勘違いするのも無理はないのである。新聞もマスコミも、見事に公務員化してきた。もう、お決まりの路線を変えるほどの影響力もないのならば、首相にゴマでもすって延命するのが得策であろう。
元内閣参与藤井聡氏が、「消費増税は日本経済を破壊し、先進国からの転落を意味する」という発言を各所でしているが、正直、私自身もそう思う。おそらく次の増税には日本は耐えられないだろう。日産の大規模なリストラ政策が発表されたが、その裏にあるのは国内需要の落ち込みであり、日本人の顕著な低所得化が真の原因だと思う。政府はいまだ経済対策を日銀の金融政策と株価の下支えに頼りきっており、何ら目新しい対策すら立てられない。経済が落ち込んで、慌てて対策をするようなら遅いと思うのだがどうだろう。安倍首相さまは日本経済の曲がり角の首相として、日本経済にとどめをさした人として後世に名を残す人になる。
