選挙が終わると貿易交渉がはじまる。この日米貿易交渉が日本にとってはとんでもなく厳しいものになりそうだ。ウォールストリート・ジャーナルの社説には、日本の大手自動車メーカーを国家安全保障上の脅威と明確に位置づけているトランプ大統領の施政方針が載った。そう、日本の対米貿易はこれからとてつもなく激しさを増す。安倍総理は農産物の輸入を増やす内約束を交わしているというもっぱらの噂があるが、ことはそれでは収まるまい。自動車産業が厳しくなれば日本は厳しい。消費増税による国内需要の落ち込みが十分すぎるほど予想されているからだ。今トランプ政権は本気でアメリカファーストを実践している。ただし光明もある。トランプ氏は他国の”自国ファースト”を、基本、尊重している。今は日本の経済を本気で立て直すべき時だ。この時点での政治の舵取りの失敗は許されない。下手をすると本当に日本がクラッシュすることになるだろう。その原因は間違いなく”消費増税”だ。
トランプ大統領の実績を、マスコミ各社が冷ややかに過小評価するのはなぜなのだろうか？誰も褒めないので自身のツイッターで自覚自賛しているのかもしれないが、それは置いておくとしても、実績としては、高い成長率、低い失業率、空前の株価、まさにアメリカ経済は絶好調だ。それをもって、トランプのアメリカファーストは自国中心主義だと非難を受けやすい、しかし、日本のマスコミにはトランプの実績を報道できないある種の”理由”があるのではないか？その理由とは、”大減税が経済成長の要因である”、ということ、これを日本国民に知られたくないからなのではないか？考えてみれば大減税が景気刺激策になるのは当たり前である。何もしなくても明日から実質所得が増えるのだから、昇給には時間がかかるが、減税すると使えるお金は明日から増えるのだ。当たり前のことだが、マスコミには都合が悪いことらしい。その理由を聞いてみたいものである
消費税増税の嘘、年金の嘘、税金の不公平、すでにこうしたことはすごい勢いで動画などになり拡散されている。そもそも、日本の税収というのは諸外国の税収と比較してみればわかるが、経済規模から見ても少なすぎる。誰かが払っていないのだ。その多くはおそらく大企業だろうが、しかし、ことは左派が言うほど単純なことではない。税率を上げればいいというものではないのだ。ここが野党の主張のダメなところで、本当は公平（フェア）で安い税金でなければならない。税制改革でやるべきなのは、税率を下げながら”抜け穴”を潰していくことなのだ。消費税など、景気を悪くする原因になる税金はできるだけ無くしていくべきだ。そして、年金の不足というキーワードで国民を脅すな！これが一番言いたいことである。
年金は本来積立式であるべきである。そうでないなだら、なぜ年金を払わないものに”差し押さえ”をすることがあるのか？それは、年金が事実上の”税金”であることの証拠ではないか？政府はいい加減認めなければならない。責任追及されるのが怖くて延命させているが、年金に税金を投入するようになるということは、すでに破綻しているということだ。近い将来必ず、”年金が足りません”宣言をすることになる。要は誰がそれを行うか？貧乏くじを引くか？だけの問題だ。年金はその多くを税金がわりに使われてきた。違法ではないといえばそれまでだが、何にどれだけ使ってきたのか？具体例を挙げてみればそれがよくわかるだろう。漠然とした回答になるのは、年金の多くが国家公務員の退職金がわりに使われてきた事実を覆い隠すためだと思われる。国民は馬鹿にされているのか？すぐにでも年金の抜本改革と責任追及を行うべきだ。国会議員は少しは仕事をしろ
