減税とフラットタックスで税収増を目指せ

与党自民党には根強い財政黒字化洗脳がある。しかし、税率を上げれば税収が増えるというのは、これはタチの悪い思い込みだ。日本をはじめ世界の先進国の共通する問題として、徴税における不公平な状態がある。世界的な大企業が数あるにもかかわらず、日本の法人税は少なすぎるのだ。しかしこの不公平、これを解決する道は法人増税などでは決してない。大企業には優遇税制が沢山あり増税などほぼ関係がない。法人税を上げて苦しむのは中小企業である。だから法人税は減税すべきである、減税して、その代わり大企業の優遇税制を全て廃止し、フェアに税金を払ってもらうべきである。法人税は10％程度でもいい、日本にきちんと納税することが大事なのだ。フェアなフラットタックスこそ、日本の財政を立て直す道だ。