増税と減っていく年金の将来像

日本が本格的な”配給型社会”を迎えようとしている。自民党の描く未来とは、まさに社会主義型の配給社会にほかならない。新聞社の社説が「具体的な将来像を描け」という言葉の裏には、言外に「消費増税を凍結すれば、社会保障費の財源をどう確保するつもりか」という主張が含まれている。しかし、これは今までの財務省の主張をそのまま転写しただけのものだ。アメリカのエコノミスト、スティーブ・ムーア氏は日本の消費増税についてこのように発言している「いまだかつて増税で財政再建を成し遂げた国はない」、ムーア氏は「日本の自殺行為だ」とも発言している。日本の政治は改革を迫られている、しかし、とりあえずは経済を地盤沈下させないようにしなければなるまい。消費増税はまず”廃止”が不可欠なのである。