選挙が終わると貿易交渉がはじまる。この日米貿易交渉が日本にとってはとんでもなく厳しいものになりそうだ。ウォールストリート・ジャーナルの社説には、日本の大手自動車メーカーを国家安全保障上の脅威と明確に位置づけているトランプ大統領の施政方針が載った。そう、日本の対米貿易はこれからとてつもなく激しさを増す。安倍総理は農産物の輸入を増やす内約束を交わしているというもっぱらの噂があるが、ことはそれでは収まるまい。自動車産業が厳しくなれば日本は厳しい。消費増税による国内需要の落ち込みが十分すぎるほど予想されているからだ。今トランプ政権は本気でアメリカファーストを実践している。ただし光明もある。トランプ氏は他国の”自国ファースト”を、基本、尊重している。今は日本の経済を本気で立て直すべき時だ。この時点での政治の舵取りの失敗は許されない。下手をすると本当に日本がクラッシュすることになるだろう。その原因は間違いなく”消費増税”だ。
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