暮らしの中でいろいろと❔

厚労省は介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、
高齢者の間で収入に応じて保険料を負担する方向で検討する方針を固めた。
低所得の高齢者の保険料を引き下げる【応能負担】を強化する議論内を始め年内に結論を得ることを
目指す2024年の制度改正に向けた議論で、介護が必要な高齢者が増える中１５歳～64歳は減少しており、
給付と負担の在り方が焦点だ６５歳以上の高齢者の介護保険料は市区町村ごとに基準額を決めており、
全国平均月額6014円個々の保険料は所得にによって基準の０・3～１・７倍に段階的に設定されるのが
原則で、高所得者ほど多く負担する仕組みだ・・・・

今回は、低所得者の保険料の引き下げ対象として、介護サ－ビス利用時に３割の自己負担をしている
【現役世代並み単身で年収340万円以上】などの所得がある高齢者などを想定している・・・一方、
引き下げは19年10月の消費税に伴う保険料の軽減措置が取られている年収80万いかなどの低所得者を
想定しており負担増、負担減となる所得の線引きﾔ保険料の見直し額について今後の論議で詰めていく。
７５歳以上の医療保険料引き上げへ・・・・
７５歳以上が入る後期高齢医療で、厚労省が検討する高齢者負担の引き上げ制度見直し案の概要では、
高齢者の保険料の年間上限を現行の６６万円から68万円以上引き上げるほか、保険料で負担する総額も
高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入する・・早ければ来年の通常国会で法改正をめざす。

見直し案の柱は二つで、年間保険料の上限額を引き上げ、後期高齢者の保険料は原則、収入に比例して
増える、ただ年間66万円という上限があり、年金収入なら約888万円を超す高所得者は負担が抑えられ、
この上限額を少なくとも68万円を超える水準まで引き上げる方向だ。
さらに75歳以上の全体の負担額も増やし、現行での後期高齢者の医療給付費は現役世代(支援金)が4割、
公費が約5割を負担し、残り1割だけを75歳以上で賄う、高齢者世代の保険料負担はこの15年で1.2倍に
伸びた一方、現役世代が支援金として負担する保険料は2倍に増加、このため高齢者が負担する割合を
今後、少しずつ増やしていくとのことだ。・・・・・
この10月に75歳以上の窓口負担２割となり、今回、75歳以上の医療費値上げ・あれこれと負担を強いて、
国じゃ面倒見かねないから、、気に入らなきゃ早く三途の川を渡ってみてはと催促されているようだ！