卸売り業の場合は、課税売上の90％が【みなし仕入れ率】である。
他の業態では、小売り業では80％、農業や漁業では70％～80%、飲食店では60%。サ－ビス業5０％
不動産業は４０%を【みなし仕入れ率】とすることが認められている・・・
小売り業では３０００万円の課税売上高があるとすれば、受け取った消費税は３００万円であるはずだ。
但し、このうちの80％(240万円)は仕入れの時の消費税として支払ってたと【みなす】ことが認められ、
実際に国に納めるのは、３００万円のうち2０％、つまり60万円で良いことになる。
実際に仕入れ時に支払った消費税が、例えば280万円だったときは、３００－280で20万円だけ支払えば
いいのであって、事業者は有利な方を選択できる・・・このような大甘の制度がある限り、消費税として
国に入る総額は本来徴収すべき額よりも少なくなってしまうのは同然だろう・・・
大企業を大儲けさせている輸出還付金制度がある・・・海外で販売する商品には消費税が発生しない。
仕入れの際に支払った消費税分は【輸出戻し税】という形で還付される・・・・
輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい、表向きは仕入れの際に支払っているように
見えても、実際には下請け中小企業に対する買い叩きは常態化しており、実質的には消費税分は
支払ってた以内に等しいケ－スがものすごく多いからだ、支払ったとみなされる消費税は還付される。
2019年12月９日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し還付額は、トヨタ自動車は３５０６億円
日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円にのぼると試算されている・・・・
この金額は消費税が８％当時のもので、2019年10月の10％以降は、還付金はさらに膨らんでいるだろう。
これらはすべて合法であり不正などは起こしていないが、消費税が高いほど得をするのは確かである。
財界の大物たちは消費税増税には決して反対しないのである・・・・
買い叩かれたほうの中小企業にはしわ寄せがいくように見えるが、課税売上が1000万円以下であれば、
消費税が免除されるので売り上げ規模が小さい企業には痛みがない‥消費税の回収率が半分以下という
もろもろの結果である。こんなことがまかり通っているいるのだから、不公平などという感覚的な
ものでなく本当の不公平は、このように水面下で確実に起こっているのである・・・
日々、物価高が続く中での対策に消費税減額が叫ばれるが、財務省がかたくなに減額に踏み切らない
理由はお分かりいただけたなら幸いです。・・・・・・生物学者・・池田清彦先生・著者から
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