円安に歯止めがかからない、10月14日の外国為替市場では１ドル-149円に迫る円安で、
１ドル-150円が視野に入ってきた・・・最優先と言いながら具体策は後手後手の経済対策だ。
この円安による物価上昇を何とか食い止めようと岸田政権は必至であるが10月末までに相互経済対策を
纏めることを表明したものの１月以来、ガソリンの高騰対策として補助金を出し、小売り価格を抑える
政策を実施、それに加えて、電気料金とガス代上昇を抑えるため補助金を出すという・・・
石油元売りへの補助金は【時限措置】【激変緩和措置】という建前立ったが、来年も前倒しで継続すると言う。
物価抑制のために補助金をだすことには、大半の国民は【歓迎】する給料が増えない中で物価が上昇しては、
堪らないと考えるから、電気代支援も庶民の声の反映といえるのかもしれないが、この政策は長続きしないことが
明かで、膨大な財政支出が必要になるからだ・・・財務省が１０月８日に【予算執行調査】では、すでに
7246億円が使われている、今年度予算は１兆1655億円で、電気料金・ガス料金の抑制に今後、兆円単位の予算が
必要になってくる可能性が高い、しかも調査では、補助金分がすべて価格抑制に回っているか疑問であることも
判明しているガソリンスタンドの場合も、近隣店舗と販売額を決めているため政府が示す【公定価格】で必ずしも
販売していない現状、市場経済の中で政府が価格をコントロ－ルしようとしてもいかに難しいかということだ。
こんな調査がでているにも関わらず、業者への補助金を大盤振る舞いしようとしているわけである。
為替は長期的には国力が反映されることになる。財政赤字が限界を超えれば、通貨価値は暴落しかねない。
つまり、財政赤字の拡大を前提にしたバラマキ政策の結果、円安が一段と進む可能性が強まってくる。
円安が進めば、輸入に依存しているエネルギ－などの円建て価格はさらに上昇する補助金を出すことが
逆に価格上昇を止まらなくする可能性もあるわけだ・・もちろん政府がバラマケば、国民は・・
【よくやっている】と見られる為替が進んでいるのが【政策の失敗】だと考える国民は少ないからで、
政府の【愚策】は今後も続いていくことになるだろう。
１６日、岸田首相は、【円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、様々な企業合わせて１万社を
支援していく】と打ち出したが、円安で海外輸出をして利益が上がっている企業を支援し、国内向け商品を
つくっている企業は支援されないと言う、日本国内の市場を壊そうとする円安対応策には、疑問ありだ！
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