生活保護の通院費不支給違法＝姫路市に123万円賠償命令―神戸地裁

 

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生活保護の通院費不支給違法＝姫路市に123万円賠償命令―神戸地裁
時事通信 3月22日(金)21時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000175-jij-soci

 

　生活保護を受けている兵庫県姫路市の男性（60）が、通院に必要な交通費が支給されることを教えなかったのは違法などとして同市に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁の栂村明剛裁判長は22日、約123万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は2001年から生活保護を受けながら神戸市の病院に通院し、姫路市に交通費の支給を繰り返し求めた。職員は、通院交通費が支払われないケースと勘違いし、生活費で賄うよう返答していた。
　同裁判長は「職員は支給できる可能性を認識すべきで、教える義務に違反した」と述べ、交通費相当額と慰謝料10万円の支払いを命じた。判決後、男性は「勝利できてうれしい」と話した。　

 

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やはり生活保護は食料配給券などの現物支給にしたほうがいい、あと障害者保護を別に分けて優遇して欲しい
遊んでる奴が生活保護で悠々自適に生活し、働いている人がバカを見る生活保護には断固反対

だから、生活保護の問題点は、本当に必要としている人間かどうかなんだよ。
それについてマスコミは報道すべき。
役人はそれについて徹底的な調査をすべき。

 

生活保護を受けている奴らがパチンコや競馬をやっている姿を見ると殴りたくなる。

でも保護費で交通費まかなえたんでしょ？
十分じゃないの。
裁判で戦えるほどお元気になられて良うございましたね。

123万も貰えるのなら、生活保護の受給を断れよ。

この判決、おかしいよ。生活保護自体、受けている人は、働いている納税者に感謝すべきなのに、通院交通費までせびるなんて、図々しいにもほどがある。

姫路に住んでてなんで神戸の病院まで通わなければならなかったの？
姫路に病院ないの？
私達なら交通費のかからない近くの病院へ行きますよ。
なぜ生保の皆さんにはそんな贅沢が許されるんでしょうか？
納得行かないなぁ。

正直な話、この原告は、神戸まで通院しないと死んでしまう病気だったの？
と、聞きたくなります。
それでなくても、生活保護受給者の中には、歩いて通院するの難しいとか称してタクシー通院なんていう、どこのセレブ様だよ？と言いたくなるような事している奴もいますからね。（いくら、病院から診断書取っているとはいえ）

10万慰謝料で、姫路から神戸までの通院が113万円か。本当に必要だったのか？

生活保護が本当に必要な日本人の為にも、早急に実態調査を行い、不正受給者には支給額を返金させ、日本国籍を持たない在日外国人への支給は即刻打ち切るべき!

市から毎月毎月生活保護を支給されていて、更に「もっと俺様に払いやがれ！」と言うわけですね。それで最終的に金を勝ち取ったのですね。うん、素晴らしい！市民みんなで祝うためにも、記事に実名のせてあげても良かったのに。

通院費と称してお気楽にタクシーなんぞを利用されてはね・・・
因みに、教示義務というのは、質問されたことに答える義務であって、
質問もされていないのに答える必要はありません。姫路市は、控訴すればいい。
ナマポを甘やかすな。

貰うべき人が貰う為の生活保護なのだからそうではない人が故意に貰った場合は詐欺として立件し裁判にかけろ！

労働者が１２３万稼ぐのにどれだけの時間と労力が必要だと思ってるんだ。
生活保護受給者のタクシー代払うために税金収めてるんじゃねえぞ。

年金より生活保護の方が、いい生活ができるなんて国が上手く行くわけないよ。

総理生活保護、これまずいでしょう？
完全に受給者は(収入)、行政は(報酬)と勘違いしていますよ！
J-CASTニュース 3月7日(木)19時48分配信 抜粋
生活保護、月に29万円
母親41才、長女（14）、長男（11）3人暮らし、家賃5万4000円
12年12月の家計簿
・習い事など娯楽費4万円
・長女は体操、長男は野球
・被服費2万円、
・交際費1万1000円
・携帯電話代2万6000円別に固定電話代2000円。
・食費1日1500円以下、月5万円
・貯金は毎月1～3万円
母親は外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約。
2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、
このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。
★山間部の廃校に集め集団生活で沢山

 

【在日特権】断固廃止！
生活保護優遇/月額最低１７万円無償で支給/在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職/なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない/国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）/保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）/市営交通無料乗車券給与/仮名口座可（脱税の温床）/上下水道基本料金免除 /ＪＲの定期券割引 /ＮＨＫ全額免除/特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）/公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）/公務員就職の一般職制限撤廃/永住資格所有者の優先帰化/公営住宅への優先入居権/外国籍のまま公務員就職/犯罪防止指紋捺印廃止/朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）/大学センター試験へ韓国語の導入（毎回異常な高平均点、点数調整なし）/民族学校卒業

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「男性の貧困化」と「3歳児神話」が元凶!? なぜ母親たちは実の子を虐待してしまうのか
2013年3月22日（金）09:10
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/diamond-33632.html

 

日本の人口は今、何人くらいか、君は知っているかな。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってしまうんだって。

国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。

どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう？

――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。

誰が子どもを虐待するのか
　1週間に1人――。

　虐待（ぎゃくたい）で命を落とす子どもは、今、年間約30～50人にのぼっている。

　心中も入れると、昨年度は98人の子どもが虐待で亡くなっている。昨年1年間に虐待で児童相談所に通告された子どもは、1万6387人だ。

　とてもかなしい数字だけれど、ちょっとここで考えてみよう。子どもを虐待した挙句、殺してしまうのは家族のうち誰だと思う？

1．お父さん
2．継父
3．継母
4．お母さん
5．おじいさん、おばあさん

　答えは「4」。その子を産んだ実のお母さんだ。

　厚生労働省の調べによると、その割合はおよそ60％。次いでお父さん、その次がお母さんの交際相手（継父）の順になっている。なお、死んだ子どもたちのうち、一番多かったのは0歳児。半分近くにおよんでいる。3歳以下の乳幼児の割合は80％以上だ。

　なぜ、母親たちは自分の手で我が子をあやめてしまうのだろうか。今日は、少子化が進む裏で社会問題化している、「子どもの虐待」について考えてみよう。

無保険、養育費ナシの“貧困ママ”たち
　みんなも知っての通り、子どもの数は減り続けている。2010年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は1.39。2055年にはさらに減って、1.26になると推定されているよ。

　一方、2011年度、児童相談所がおこなった児童虐待の相談対応件数は約6万件。この20年で約50倍に激増しているんだ。また、全国の警察が2012年に摘発した児童虐待の摘発件数は約470件で、前年より20％以上増えた。これは統計を取り始めた99年以降、もっとも多い件数だよ。

うえの・かよこ
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部　教授 おもな著書、共著、編著に「国境を越えるアジアの家事労働者　－　女性たちの生活戦略」（世界思想社）、「児童虐待の社会学」「児童虐待の＜構築＞」（ともに世界思想社）、「児童虐待のポリティクス　－　「こころ」の問題から「社会」の問題へ」（明石書店）など多数。 「ただ、本当に子どもにひどいことをする親が増えているかどうかはわからない」と説明するのは徳島大学教授　上野加代子さん。

 「2000年、児童虐待防止法が施行されて以来、児童相談所に加えて、市町村も子どもの虐待問題に取り組むようになりました。住民に『怪しいと思ったらすぐ通告を』と呼びかけ、その結果、相談処理件数が増えた――と考えられます。また、じつは1歳児未満の子どもの殺害である嬰児殺（ほとんどの加害者は親）の数をみると、1970年代中頃から大きく減ってきています。もちろん、数が減ってきても深刻な問題であることには変わりありません」

　一般的に、子どもの虐待の背景には格差問題があると考えられている。とくに注目されているのが“貧困ママ”の増加だ。

　昨年3月、ＴＶや雑誌で話題になった「貧困女子」。「今や単身女性の3人にひとりは、可処分所得125万円以下」という衝撃のニュースが流れた。子どもを抱える単身女性の場合はどうなんだろう。　　　　

　全国母子家庭調査（平成23年度・厚生労働省）の結果を見てみると、母子世帯のお母さんが働いて得る平均年収はたったの180万円程度。

　しかも、雇用保険に加入していない人は約40％いる。公的年金の未加入者も16％いたうえ、健康保険に入っていない人も6％いた。さらに、元夫から「養育費をもらったことがない」人はなんと60％以上にのぼっている

 

母親を追い詰める「男性の貧困化」と「3歳児神話」
　母子世帯はおよそ124万世帯。5年前より8万7000世帯も急激に広がった。このうち、「離婚が理由」という世帯はほぼ80％。未婚の母も8％で、死別を初めて上回った。

　離婚するお母さんたちが増えている背景には、「男性の貧困」がある。長らく続いた不景気が災いし、夫の失業や借金がもとで離婚したカップルは多いにちがいない。仕事や職探しのストレスから妻に暴力をふるう夫も続出している可能性がある。2012年中、警察が認知したDVは約4万4000万件。統計開始以来、最も多い。

　苦しい生活に暴力夫。こんな環境で子育てするのはかなり大変そうだよね。

　非正規雇用が広がったおかげで男性の収入が減り、結婚できない人が増えた。その一方、離婚やDVも増えている。そしてもしかしたら虐待も――。少子化と子どもの虐待の根っこは同じなのかもしれない。

　だが上野さんは、「貧困と虐待を簡単に結びつけるのは危険なこと」と指摘する。

 「たしかに貧しい母親の中には、子育てのストレスや不安を抱える人も多いでしょう。ひとり親の場合は、両親が揃っている家庭に比べ、子育ての負担も大きくて当然です。しかし、本当の原因は貧困ではなく、『子育ては母親の仕事』という社会意識そのものなのではないでしょうか」

 「子育ては母親がするもの」というのは、日本人にとっては、ごく一般的な考え方だよね。とくに「3歳までは、母親が手元で育てなければならない」という“3歳児神話”は根強く定着している。とはいえ、この考え方はもともと日本にあったものじゃない。英国の精神科医の研究が、高度経済成長期に取り入れられ広がったんだ。

　企業戦士のお父さんにとって、育児を任せることのできる妻の存在なくして、家庭は成り立たなかったことだろう。なにしろ、同時並行で「核家族化」もどんどん進んでいたから。

　昔は、おじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなく、親戚や近所の人たちがみんなで子育てを手伝ってくれた。野良仕事の間、幼い弟妹の子守をしてくれる兄姉たちもいた。今の時代なら「ネグレクト（育児放棄）」なんて言われてしまいそうだ。

　現代はそうはいかない。だから、子どもが生まれると親の助けがない女性の中には、仕事を辞める人もいる。前出の調査結果では、母子家庭になる前、つまり離婚などをする前の就業状態を見てみると、4人に1人が専業主婦となっているよ。

　家庭に戻ったお母さんたちは、ひとりで子育ての責任を背負わなければいけない、というプレッシャーに追い詰められてしまうこともある。1998年の厚生白書の調査結果を見ると、「育児に自信がない」という母親は、仕事を持つ母親よりむしろ専業主婦に多い。ワーキングママも大変だけど、保育所を利用することもなく、ひとり子育てに向き合う専業主婦も孤独なのだろう。

　つまり、今の日本は母親の子育てストレスが高まりやすい社会だといえる。そこに、経済苦が加われば不安が高まるのもうなずける。

　父親より、継父より、母親が我が子を虐待死させてしまうケースが多いのは、子育ての責任を負っているのがほかならぬ彼女たちだからなんだ。

 

「鬼母」の烙印に怯えるシングルマザーたち
　虐待事件が起きると、社会はとかく「鬼母」を非難し、「貧困」を問題視する。

 「最近は、貧しい家庭、母子家庭というだけで、児童相談所から『虐待の可能性が高い』と判定されやすくなります」と上野さん。「完璧に子育てしなければ虐待で通告されてしまう」「周りから自分の子育てを監視されているのでは」という思いがお母さんをさらなる不安に駆り立てている、と話す。

 「今の日本の虐待防止の取り組みは、そうした母親への『こころのケア』に重点が置かれすぎているようです。母親のカウンセリングだけでは子どもの虐待を解決することはできません。それ以前に、余裕をもって子育てができる社会の環境作りこそ重要なのでは」

　海外に目を向ければ、いろいろな創意工夫を盛り込んだ子育て政策がある。

 「とくにシンガポールや香港などのアジアの経済発展国は、ユニークな政策を取っています。海外から人材を大量に受け入れており、一般家庭でも家事や介護、子育て労働を担ってくれる外国人労働者を雇い入れられる。しかも安い賃金で、です。

　だから女性は出産しても仕事を辞める必要がない。おかげで国の税収も増えます。こういう国の人たちに日本の母親の育児不安について話すと、『育児不安って何？』という反応ですね」

　育児支援先進国・ノルウェーの取組みも興味深い。女性の多くが仕事を持っているこの国では、1～5歳児の約9割が保育所や幼稚園で育つそうだ。しかも、男女ともに有給の長期育児休暇が取得でき、9割の父親が育児休暇を取っている。おかげで、ノルウェーの合計特殊出生率は目下、回復中だ。1984年には1.65と最低だったものの、2011年には1.9に伸びている。

　日本でも方法はある。

 「たとえば、介護保険の子育て版のような制度を整備する。かつて老親介護は子どもや嫁の責任とみなされ、自宅で寝たきりの親を看病するケースが圧倒的でした。今では施設やヘルパーなどのサービスを利用でき、家族で抱え込まずにすみます。もはや男性ひとりの給与で家族が生活できる時代ではありません。誰もが結婚できるとは限らず、離婚も増えています。介護保険と同じような発想の大転換が子育てにも必要です」（上野さん）。

　子育ての環境作りはそのまま少子化対策にもなるはずだ。

　産みにくいだけでなく、育てにくい国・日本。原因は長らく続いた不況だけではない。子育てを家族の問題とする政策、女性の働き方や子育てに対する “ひと昔前の常識”を、もっと見直す必要があるのかもしれないね。

 「社会が全面的に子育てを支援する」。そんなの世の中になれば、児童虐待も少子化問題もきっと解決の方向に向かうはずだ。

 

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